○滝沢市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和56年3月18日

条例第6号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

滝沢村一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年条例第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

2 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

(平28条例14・一部改正)

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 徴収手当

(2) 行旅死病人措置手当

(3) 社会福祉業務手当

(4) 防疫作業手当

(5) 用地交渉手当

(徴収手当)

第3条 徴収手当は、市税の徴収に関する事務に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、業務1日につき500円の範囲内において規則で定める。

(行旅死病人措置手当)

第4条 行旅死病人措置手当は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人の救護又は行旅死亡人の措置作業に直接従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、作業1件につき1,700円の範囲内において規則で定める。

(社会福祉業務手当)

第5条 社会福祉業務手当は、福祉事務所に勤務し、規則で定める業務を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第1号に規定する指導監督を行う所員及び同項第2号に規定する現業を行う所員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、業務1日につき500円の範囲内において規則で定める。

(防疫作業手当)

第6条 防疫作業手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症(四類感染症を除く。)、検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に規定する検疫感染症、結核、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条第1項及び第2項に規定する狂犬病並びに家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条第1項に規定する家畜伝染病で別に定めるもの(以下「感染症等」という。)の防疫に従事する職員が感染症等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症等の患者若しくは感染症等の疑いのある患者の救護若しくは感染症等の病原体に汚染された物件若しくは感染の危険がある物件の処理作業に従事した職員、又は感染症等の病原体を有する家畜若しくは感染症等の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき1,500円の範囲内において規則で定める。

(用地交渉手当)

第7条 用地交渉手当は、現地において、用地の買収のための交渉の業務に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、業務1日につき520円の範囲内において規則で定める。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滝沢村一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月19日条例第9号)

この条例は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(平成元年6月12日条例第26号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月18日条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月12日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第35号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

滝沢市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和56年3月18日 条例第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和56年3月18日 条例第6号
昭和57年3月19日 条例第9号
平成元年6月12日 条例第26号
平成8年3月18日 条例第5号
平成11年3月12日 条例第7号
平成14年2月1日 条例第1号
平成18年3月20日 条例第16号
平成23年3月18日 条例第1号
平成25年12月13日 条例第35号
平成28年3月31日 条例第14号