○滝沢市職員の住居手当に関する規則

昭和49年12月26日

規則第21号

住居手当に関する規則(昭和46年滝沢村規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号。以下「給与条例」という。)第9条の3の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体、公共企業体、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人又はその他特別の法律により設置された法人で市長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第8条第2項に規定する扶養親族で給与条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(3) 市の公舎に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く規則で定める住宅)

第3条 給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎、同条第2号に規定する住宅及び同条第3号にいう市の公舎とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、滝沢市職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年滝沢村規則第15号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎、住宅及び市の公舎を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(届出並びに確認及び決定の特例)

第6条の2 職員は、次の各号の任命権者間の異動があった場合は、住宅の居住の実情、住宅の所有関係等に変更がない場合に限り、当該異動前の任命権者に対する届出と同様のものを第5条第1項の規定により当該異動後の任命権者に対して届出したものとみなす。

(1) 市長

(2) 教育委員会

(3) 議会

(4) 監査委員

(5) 農業委員会

(6) 選挙管理委員会

(7) 固定資産評価審査委員会

2 任命権者は、前項の規定により届出されたとみなした場合は、住宅の居住の実情、住宅の所有関係等を確認し、前条第1項の規定により当該異動前の任命権者と同様に住居手当の額を決定したものとみなす。

(家賃の額に相当する額の算定基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の住居手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月26日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行しこの規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月24日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月28日規則第34号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年12月26日規則第26号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成10年12月16日規則第23号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成15年9月5日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成15年11月26日規則第34号)

この規則は、滝沢村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年滝沢村条例第27号)の施行の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の住居手当に関する規則(昭和49年滝沢村規則第21号)の規定による住居手当の届出、決定等については、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定によりなされた届出、決定等とみなす。

附 則(平成24年2月20日規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の住居手当に関する規則

昭和49年12月26日 規則第21号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和49年12月26日 規則第21号
昭和50年12月22日 規則第10号
昭和52年12月26日 規則第9号
昭和54年12月22日 規則第8号
昭和56年12月24日 規則第16号
昭和58年6月29日 規則第18号
平成6年12月28日 規則第34号
平成7年12月26日 規則第26号
平成10年12月16日 規則第23号
平成15年9月5日 規則第27号
平成15年11月26日 規則第34号
平成23年4月1日 規則第24号
平成24年2月20日 規則第10号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号