○滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和41年3月16日

規則第28号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号。以下「給与条例」という。)第15条第15条の3第6項第16条第20条第8項ただし書及び第21条の規定により、滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第15条の2各号に該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職されている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(給与条例第19条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6) 無給公益的法人等派遣職員(公益的法人等への滝沢市職員の派遣等に関する条例(平成14年滝沢村条例第5号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、滝沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年滝沢村条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の職員

(8) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業をしている公益的法人等派遣職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

第3条 給与条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

 給与条例の適用を受ける職員

 公営企業職員(市の経営する企業に勤務する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。以下同じ。)

 単純労務職員(給与条例第20条の2の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 特定地方独立行政法人職員(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の職員をいう。以下同じ。)のうち市長が別に定める者

 特別職に属する市の職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、給与条例第5条の2第1項に規定する再任用短時間勤務職員、同条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)その他市長の定める職員に限る。)となったもの

 国又は他の地方公共団体の職員

 特定地方独立行政法人職員(前号エに掲げる者を除く。)のうち市長が別に定める者

 一般地方独立行政法人職員(地方独立行政法人法第55条に規定する職員をいう。以下同じ。)のうち市長が別に定める者

 特定独立行政法人職員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員をいう。以下同じ。)のうち市長が別に定める者

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)のうち市長が別に定める者

(平26規則24・一部改正)

第4条 給与条例第20条第8項ただし書の規則で定める職員は前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員等として退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職をもって、当該退職とする。

(平26規則24・一部改正)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 給与条例第15条第5項(給与条例第16条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 給与条例第15条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平26規則24・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第15条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号第4号及び第5号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)及び公益的法人等派遣職員のうち育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職されていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(給与条例第5条の規定による給料月額に滝沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年滝沢村条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(給与条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第7条 基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第8号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員になった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 公営企業職員

(2) 単純労務職員

(3) 特別職に属する市の職員

(4) 国又は他の地方公共団体の職員

(5) 特定地方独立行政法人職員のうち市長が別に定める者

(6) 一般地方独立行政法人職員のうち市長が別に定める者

(7) 特定独立行政法人職員のうち市長が別に定める者

(8) 公庫等職員のうち市長が別に定める者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を適用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 給与条例第15条の2及び第15条の3(これらの規定を給与条例第16条第5項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第3条第2号イからまで及び同条第3号アからまでに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号アからまでに掲げる者にあっては、あらかじめ市長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

第7条の3 市長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の4 給与条例第15条の3第2項(給与条例第16条第5項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

2 市長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第7条の5 給与条例第15条の3第5項(給与条例第16条第5項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)は、別記様式によるものとする。

(その他の事項)

第7条の6 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 給与条例第16条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条第5項において準用する給与条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第2条第3号から第6号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の職員

(4) 育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業をしている公益的法人等派遣職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

第9条 給与条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない市の職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 給与条例第16条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第14条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6か月以内における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号第4号又は第5号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員及び公益的法人等派遣職員のうち育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 休職された期間(給与条例第20条第1項の規定の適用を受ける者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第10条の規定により給与を減額された期間が7時間45分以上の場合には、その給与を減額された全期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)における業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日並びに給与条例第10条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間等条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間等条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

3 職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第4号から第9号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、それぞれ前項第4号から第9号までに掲げる期間に含むものとする。

(平28規則49・一部改正)

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第16条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の112.5以上100分の185以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の101以上100分の112.5未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の89.5

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の89.5未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

(平26規則63・平28規則3・平28規則44・平29規則36・平30規則35・一部改正)

第14条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47以上

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の43.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(平26規則63・平28規則3・平28規則44・平29規則36・平30規則35・一部改正)

第14条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第16条 給与条例第15条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期間又は支給額の計算)

第17条 第6条第7条第12条及び第13条の規定による期末手当若しくは勤勉手当の期間の計算又は期末手当若しくは勤勉手当の支給額の計算については人事院規則等の例による。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年3月1日から適用する。

2 期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「規則」という。)第10条及び第12条の規定の昭和41年3月1日における適用については規則第10条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、規則第12条第1項中「12月」とあるのは、「11箇月17日」とする。

3 規則第6条及び第10条の規定の昭和41年6月1日における適用については、規則第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、規則第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

4 規則別表第1の昭和41年3月1日及び同年6月1日における適用については、同表に掲げる勤務期間及び期間率は、附則別表に掲げる勤務時間及び期間率のとおりとする。

5 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

附則別表

勤務期間

期間率

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上11箇月17日未満


100分の95

9箇月17日以上10箇月16日未満

4箇月17日以上5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上9箇月17日未満


100分の85

7箇月17日以上8箇月16日未満

3箇月14日以上4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上7箇月17日未満


100分の75

5箇月16日以上6箇月17日未満

2箇月17日以上3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上5箇月16日未満


100分の65

3箇月16日以上4箇月17日未満

1箇月16日以上2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上3箇月16日未満


100分の55

1箇月17日以上2箇月17日未満

17日以上1箇月16日未満

100分の50

14日以上1箇月17日未満


100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

附 則(昭和44年1月1日規則第4号)

1 この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

2 昭和44年3月1日及び同年6月1日における第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又はこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第1条第5号に定める専従職員(以下「専従職員」という。)」と読み替えるものとする。

附 則(昭和44年6月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日より適用する。

附 則(昭和46年3月11日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年5月7日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

附 則(昭和51年11月30日規則第7号)

この規則は、昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和57年5月29日規則第15号)

この規則は、昭和57年5月30日から施行する。

附 則(昭和59年6月10日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月29日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年10月25日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年11月6日から施行する。

(経過措置)

2 職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年滝沢村条例第12号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の職員の有給休暇に関する規則第5条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

3 改正前の条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第4項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

4 改正前の条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第4項の規定による勤務を要しない時間の指定は第4条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条第5号に規定する勤務を要しない時間の指定に含まれるものとする。

附 則(昭和63年12月27日規則第18号)

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

附 則(平成元年9月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2 職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年滝沢村条例第29号)による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の勤務時間等条例」という。)附則第4項から第7項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の職員の有給休暇に関する規則第5条及び第7条に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

3 改正前の勤務時間等条例附則第4項から第7項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

4 改正前の勤務時間等条例附則第4項から第7項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第4条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第36条第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

附 則(平成2年12月26日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日規則第5号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日規則第15号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第27号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の滝沢村職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日規則第39号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項(同規則第12条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

附 則(平成17年3月25日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年度中の勤勉手当の成績率は、第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月14日規則第29号)

この規則第1条の規定は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用し、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第31号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日規則第34号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(滝沢村職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2 滝沢村職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年滝沢村規則第2号)の一部を次のように改正する。

第8条第2号中「第1条」を「第2条」に改め、同条第4号中「第5条」を「第6条」に改める。

附 則(平成23年11月30日規則第46号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月27日規則第63号)

この規則中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年12月16日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月27日規則第49号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第5条の2関係)

(平26規則24・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

部長、参事、課長、局長、所長、館長、主幹又は総括主査

100分の15

副主幹及び主任主査

100分の10

主査

100分の5

医療職給料表(2)

主任栄養士(職務の級4級の職員に限る。)

100分の5

医療職給料表(3)

保健師長又は総括保健師

100分の15

主任保健師(職務の級4級の職員に限る。)

100分の10

主任保健師(職務の級3級の職員に限る。)

100分の5

備考

1 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

2 市長の事務部局に置かれる部付、課付等の職、教育委員会の事務部局に置かれる部付、課付等の職その他の行政委員会の事務部局に置かれる部付、課付等の職を命ぜられた職員に係る加算割合は、その職員の職務と責任の程度に応じ、市長の承認を得てそれぞれ任命権者が決定するものとする。

別表第2(第11条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(平28規則6・全改)

画像

滝沢市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和41年3月16日 規則第28号

(平成30年12月21日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和41年3月16日 規則第28号
昭和44年1月1日 規則第4号
昭和44年6月1日 規則第15号
昭和46年3月11日 規則第7号
昭和48年5月7日 規則第8号
昭和51年11月30日 規則第7号
昭和57年5月29日 規則第15号
昭和59年6月10日 規則第7号
昭和60年12月26日 規則第19号
昭和61年9月29日 規則第19号
昭和63年10月25日 規則第13号
昭和63年12月27日 規則第18号
平成元年9月25日 規則第14号
平成2年12月26日 規則第30号
平成4年3月31日 規則第5号
平成5年3月31日 規則第15号
平成7年4月1日 規則第9号
平成9年4月1日 規則第8号
平成9年12月24日 規則第14号
平成11年3月31日 規則第10号
平成11年12月28日 規則第27号
平成13年3月26日 規則第4号
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年12月25日 規則第39号
平成17年3月25日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第28号
平成19年12月14日 規則第29号
平成21年3月31日 規則第17号
平成21年5月29日 規則第19号
平成21年11月30日 規則第31号
平成22年11月29日 規則第34号
平成23年4月1日 規則第25号
平成23年11月30日 規則第46号
平成25年3月29日 規則第20号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年3月24日 規則第24号
平成26年11月27日 規則第63号
平成28年3月2日 規則第3号
平成28年3月22日 規則第6号
平成28年12月16日 規則第44号
平成28年12月27日 規則第49号
平成29年12月15日 規則第36号
平成30年12月21日 規則第35号