○滝沢市職員の寒冷地手当の額等を定める規則

平成17年10月7日

規則第46号

滝沢村職員の寒冷地手当支給規則(昭和44年滝沢村規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号。以下「給与条例」という。)第17条の規定により寒冷地手当の額等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、基準日とは、給与条例第17条第1項に規定する基準日をいう。

2 給与条例第17条第2項及びこの規則において、世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1) 給与条例第8条第2項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

(扶養親族が居住する地域)

第3条 給与条例第17条第2項の規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域とする。

(手当の額)

第4条 給与条例第17条第2項の規則で定める額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に定める額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

17,800円

10,200円

7,360円

(寒冷地手当の支給)

第5条 寒冷地手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。

(世帯等の区分の届出並びに確認及び決定の特例)

第6条 職員は、次の各号の任命権者間の異動があった場合は、第4条の世帯等の区分等に変更がない場合に限り、当該異動前の任命権者に対する届出と同様のものを当該異動後の任命権者に対して届出したものとみなす。

(1) 市長

(2) 教育委員会

(3) 議会

(4) 監査委員

(5) 農業委員会

(6) 選挙管理委員会

(7) 固定資産評価審査委員会

2 任命権者は、前項の規定により届出されたとみなした場合は、世帯等の区分その他の事実等を確認し、当該異動前の任命権者と同様に第4条に規定する寒冷地手当の額を決定したものとみなす。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(改正給与条例附則第4項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

2 この項及び附則第3項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正給与条例 滝沢村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年滝沢村条例第5号)をいう。

(2) 経過措置対象職員 改正給与条例附則第2項第1号に規定する経過措置対象職員をいう。

3 人事交流等により給与条例の給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月1日以降の次に掲げる職員として勤務していた期間を給与条例の給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員となるものに対しては、この場合において改正給与条例附則第3項の規定を適用したとしたならばこの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、この規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

(1) 給与条例の適用を受ける職員(第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 村の経営する企業に勤務する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員

(3) 給与条例第20条の2の適用を受ける職員

(4) 特別職に属する村の職員

(5) 国又は他の地方公共団体の職員

(6) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人の職員

(7) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員

(8) 日本郵政公社の職員

(9) 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫等職員をいう。)

附 則(平成24年2月20日規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の寒冷地手当の額等を定める規則

平成17年10月7日 規則第46号

(平成26年1月1日施行)