○滝沢市職員の児童手当事務処理規則

平成24年3月31日

規則第34号

滝沢村職員の子ども手当の支給事務等に関する規則(平成23年滝沢村規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めのあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは認定通知書により、受給資格がないものと認めたときは認定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条 市長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは額改定通知書により、手当額を改定しないものと認めたときは額改定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく額改定処理)

第4条 市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届の記載事項等により、届出に係る事実があると認めたときは額改定通知書により当該改定届の提出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該改定届を提出者に返戻するものとする。

2 市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出がない場合であっても、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号。以下「給与条例」という。)第9条の規定により届け出られた事実等によって当該手当額を減額すべき事実を確認したときは、職権によりその額を改定し、額改定通知書により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(氏名、住所等変更届の処理及び職権に基づく変更処理)

第5条 受給者は、氏名等を変更したとき、又は氏名等を変更した児童があるときは、省令第5条の氏名等変更届を市長に提出しなければならない。

2 受給者は、住所等を変更したとき、又は住所等を変更した児童があるときは、省令第6条の住所等変更届を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の届書の提出がない場合であっても、給与条例第9条第9条の2又は第9条の3の規定により届け出られた事実等によって、氏名、住所等が変更となった事実を確認したときは、職権により氏名、住所等の変更の処理を行うものとする。

(現況届の処理)

第6条 市長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、認定通知書により当該届出者に通知する。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書により当該届出者に通知する。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第7条 市長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届の提出を受けたときは、受給事由消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

2 市長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届の提出がない場合であっても、給与条例第9条の規定により扶養親族としての要件を欠く届出があり、又は滝沢市職員でなくなったことにより、支給事由が消滅した事実を確認したときは、職権により当該手当の認定を取り消し、受給事由消滅通知書により当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条 市長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものとして決定したときは、未支払児童手当等支給決定通知書により、当該請求者に通知する。

(2) 当該請求書の記載事項等により審査し、請求を却下するものと決定したときは、未支払児童手当等請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第9条 請求者等からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、児童手当等の支払期月の前月20日までとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 市長は、省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、当該認定以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を控除した額を、市長が請求者等に代わって受領し、市長が請求者等に代わって寄附するものとする。ただし、支払期月に支払われるべき児童手当等の額が寄附金額に満たないときは、寄附は行われないものとし、当該児童手当等の全額を請求者等に支払うものとする。

3 市長は、前項に定める寄附が行われたときは、児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等は、寄附の内容を変更し、又は寄附の申出を撤回しようとするときは、児童手当等の支払期月の前月20日までに寄附変更(撤回)申出書により申し出るものとし、当該申出書の受理日以後に支払われるべき児童手当等を対象として変更され、又は撤回されるものとする。

5 市長は、支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われないとき又は児童手当等の額の減額により申出書の寄附金額に満たないときは、第2項の申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第10条 法第22条の3の規定による請求者等からの学校給食費等の費用の支払の申出は、児童手当等の支払期月の前月20日までとし、市長は、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として当該費用の徴収等を行うものとする。

2 市長は、省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、当該認定以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。ただし、支払期月に支払われるべき児童手当等の額が学校給食費等の費用の金額に相当する額に満たないときは、請求者等に対して児童手当等は支払わない。

3 市長は、前項に定める徴収等が行われたときは、学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等は、申出の内容を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、児童手当等の支払期月の前月20日までに変更(撤回)申出書により申し出るものとし、当該申出書の受理日以後に支払われるべき児童手当等を対象として変更され、又は撤回されるものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第11条 市長は、法第22条の4の規定に基づき児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者に事前に送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、変更後の保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者に事前に送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づき徴収等される額があるときは、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。ただし、支払期月に支払われるべき児童手当等の額が特別徴収の額に満たないときは、請求者等に対して児童手当等は支払わない。

(支払)

第12条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が滝沢市の休日に関する条例(平成元年滝沢村条例第28号)第1条第1項に規定する休日(以下「日曜日等」という。)であるときは、その日前の日で10日に最も近い日曜日等でない日とする。ただし、法第8条第4項ただし書の規定により支払うこととなる前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当等は、支払うべきであったことが判明した日又は支給事由が消滅した日後速やかに支払うものとする。

2 市長は、児童手当等の支払を行う場合は、支払通知書により受給者に通知するものとする。

3 市長は、受給者が指定する金融機関の口座に口座振替の方法により児童手当等の支払を行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止)

第13条 市長は、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当等支払差止通知書により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条 市長は、児童手当等の支給に係る認定等の処分に関して錯誤があったときは、速やかにその処分を取り消し、適正な処分を行うものとし、請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)に通知するものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか児童手当等の支給に係る事務、様式等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に平成二十二年度等における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成22年法律第19号)、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)その他の法令等に基づいてなされた請求、認定等は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の児童手当事務処理規則

平成24年3月31日 規則第34号

(平成26年1月1日施行)