○滝沢市職員の児童手当事務処理規程

平成24年3月31日

訓令第20号

滝沢村職員の子ども手当の支給事務等取扱規程(平成23年滝沢村訓令第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、滝沢市職員の児童手当事務処理規則(平成24年滝沢村規則第34号)に定めのあるもののほか児童手当等の支給事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(関係部門間等との連携)

第2条 児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、学校教育担当部門、保育所担当部門、児童福祉担当部門、障がい者福祉担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

2 児童手当等の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、市町村間、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となることから、関係部門間、市町村間、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず市の担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入し、又は受理年月日を押印するものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第4条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第5条 市長は、前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)を作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、受給者台帳の作成を省略することができるものとする。

2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第6条 市長は、第4条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)を作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、返戻・保留カードの作成を省略することができるものとする。

(調査員証交付簿)

第7条 市長は、第4条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)を作成し、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、調査員証交付簿の作成を省略することができるものとする。

(父母指定者管理台帳)

第8条 市長は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童(以下「父母指定者に養育される児童」という。)について、第4条第4号の父母指定者管理台帳を作成するものとする。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、父母指定者管理台帳の作成を省略することができるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第9条 省令第1条の3による届出があったときは、父母指定者管理台帳に所要の事項を記入するものとする。

2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を記入するものとする。

(認定請求書の処理)

第10条 省令第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、その認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入するものとする。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によるものとする。

 認定請求書を返戻する場合は、返戻通知書を作成し、その認定請求書に添えて返戻する。ただし、添付書類が不足している場合は、原則として返戻はせず、によるものとする。

 認定請求書を保留する場合は、保留通知書を作成し、請求者に送付するものとする。

 又はの処理を行った場合は、返戻・保留カードにその旨を記入するものとする。

(3) 前号の規定によって返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認することとし、次に掲げる事項ついては特に留意するものとする。

 請求者のほかに請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母又は父母指定者がある場合は、必要に応じてそれら請求者以外の者についても法第5条に定める所得の状況の確認に努めるものとする。

 請求に係る児童のうちに請求者の住所地の市町村の区域外に住所を有する子ども(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)があるときは、省令第1条の4第2項第1号の規定に基づき添付される当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し及び同項第3号の規定に基づき添付される書類により、児童と同居している者の状況等を確認するものとする。

 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合は、省令第1条に規定される理由に該当するか否かを省令第1条の4第2項第2号の規定に基づき添付される書類(海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況がわかる書類等)により確認するものとする。

 請求者が未成年後見人として請求したときは、省令第1条の4第2項第4号の規定に基づき添付される書類(未成年後見人である旨の申立書、請求に係る子どもの戸籍抄本等)により確認するものとする。

 請求者が父母指定者として請求したときは、第4条第4号の父母指定者管理台帳又は省令第1条の4第2項第5号の規定に基づき添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況がわかる書類等)により確認するものとする。また、父母指定者と請求に係る児童が別居している場合は、当該児童の状況がわかる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、上記イにより確認するものとする。

 請求者が法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、省令第1条の4第2項第7号の規定に基づき添付される書類(申立書及び当該申立に係る事実を証明する書類)により確認するものとする。

 請求に係る児童が施設入所等児童(法第3条第3項に規定される施設入所等児童をいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。

(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこととし、特に前号イ及びに該当する場合においては、父母等の受給状況の確認を行うなど、二重支給の防止を図ること。

3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入する。

(2) 認定通知書を作成し、受給者に送付する。なお、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定める内容を記載のうえ通知する。

 省令第1条に規定される理由に該当する児童について認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年経過したときは受給事由消滅届等を、3年以内に子どもが帰国し、再び日本国内に住所を有するに至ったときは住所等変更届をそれぞれ提出する必要がある旨

 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され又は辞職したときは、受給事由消滅届を提出する必要がある旨

 父母指定者を認定した場合 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、受給事由消滅届を提出する必要がある旨

(3) 認定請求書に認定年月日を記入する。

(4) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、同居父母に係る認定通知書により通知すること(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)

4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入する。

(2) 認定請求却下通知書を作成し、請求者に送付する。

(額改定認定請求書の処理)

第11条 省令第2条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、前条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理する。

2 額改定認定請求書の記載内容については、前条第2項の規定(同項第1号アの規定を除く。)の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付する。なお、前条第3項第2号アからまでに掲げる場合にあっては、同号の例により通知書を作成する。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入する。

4 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入する。

(2) 額改定請求却下通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入する。

(額改定届の処理)

第12条 省令第3条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 額改定届に改定年月日を記入する。

3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第13条 額改定届の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は児童欄から改定の原因となる児童を消除する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。

(現況届の処理)

第14条 省令第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届にその省略させた添付書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 現況届の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理する。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第10条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。

4 第2項の規定により審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳所要の事項を記入するほか、認定通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5 第2項の規定により審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管する。

(2) 支給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付する。

6 6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払いを一時差し止めるものとする。

(氏名等変更届の処理)

第15条 省令第5条第1項の届書の提出を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(住所等変更届の処理)

第16条 住所等変更届の提出を受けたときは、受給者又は児童の氏名及び住所等を公簿等及び添付書類により確認し、変更後の住所及び変更年月日を記入するものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第17条 受給事由消滅届の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管する。

(2) 受給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者について、前2号の処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して、児童手当等における父母指定者の受給事由消滅通知書により通知する。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第18条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって児童手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合については、それぞれ職権に基づく処理を行うことができるものとする。

(1) 省令第1条に定める理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過した場合

(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合

(3) 支給対象の児童が施設入所等子どもとなったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該子どもに係る支給要件を具備しなくなった場合

(5) その他支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合

(支払の処理)

第19条 児童手当等の支払を窓口で行う場合には、支払通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

2 児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、支払通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3 支払通知書により通知した場合であって、通知後、支払の内容等に変更を生じた場合は、変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第20条 省令第9条第1項の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合する。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によるものとする。

 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であった者である場合は、未支払児童手当等支給決定通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入する。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によるものとする。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、未支払児童手当等請求却下通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入する。

(支払の一時差止めの処理)

第21条 法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、支払差止通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第22条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。

2 前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第23条 法第22条の2の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。

2 省令第12条の9第1項の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 支払期月毎に寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うものとする。この場合において、当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うものとする。

(2) 支払期月毎に支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、寄附受領証明書を作成し、請求者等に送付する。

3 寄附申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 請求者等より、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、寄附変更等申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合又は児童手当等の額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第24条 法第22条の3の規定により、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等を実施する場合においては、実施する旨を請求者等に周知するとともに、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。

2 省令第12条の10第1項の申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等する各支払期月毎の費用、徴収額等について、学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を作成し、徴収等対象者に送付する。

(2) 支払期月毎に学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払うものとする。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合、その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 請求者等より、学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は学校給食費等徴収等申出書を撤回するため、児童手当等からの学校給食費等徴収(支払)変更等申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第25条 法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次の各号により処理するものとする。

(1) 保育料特別徴収通知書を作成し、特別徴収の対象者に事前に送付する。

(2) 前号により通知した特別徴収額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に事前に送付する。

(3) 支払期月毎に保育料特別徴収通知書に基づく徴収額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は前条第2項第2号に規定する徴収等額がある場合は、それらの額をさらに控除した額)を支払うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第26条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の各号に掲げる期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(2) 父母指定者管理台帳 父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年

(3) 認定請求書 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(4) 未支払請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(5) 額改定認定請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(6) 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度から1年

(様式の取扱い)

第27条 滝沢市職員の児童手当の事務処理に関し必要な様式等は、別に定める。

2 通知書等の様式は、適宜必要な様式変更、必要な情報提供等を附記しても差し支えないものとし、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前の子ども手当、児童手当等の請求、認定等の事務処理については、なお従前の例による。

(滝沢村職員に対する児童手当の認定及び支給に関する取扱規程の廃止)

3 滝沢村職員に対する児童手当の認定及び支給に関する取扱規程(平成15年滝沢村訓令第3号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市職員の児童手当事務処理規程

平成24年3月31日 訓令第20号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成24年3月31日 訓令第20号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号