○滝沢市財政状況の作成及び公表に関する条例

昭和38年4月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政状況」という。)の作成及び公表について必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政状況は、毎年5月及び11月に公表する。

2 前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により、同項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内において、その期日を定めて公表しなければならない。

(財政状況の内容)

第3条 前条第1項の規定により5月に公表する財政状況においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の概況

(3) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(4) その他財政に関する事項

2 前条第1項の規定により11月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3 市長は、必要に応じて、財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、公表の旨を市役所前の掲示場に掲示し、市役所内に財政状況を備え付けて行うものとする。

2 財政状況は、公表の日から6日間、何人も、市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の閲覧の請求、その方法等について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

滝沢市財政状況の作成及び公表に関する条例

昭和38年4月1日 条例第34号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和38年4月1日 条例第34号
昭和40年7月1日 条例第70号
平成17年3月25日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号