○滝沢市財務規則

平成11年4月1日

規則第15号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

滝沢村財務規則(昭和39年6月1日滝沢村規則第9号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条―第10条)

第2節 予算の執行(第11条―第26条)

第3章 収入

第1節 徴収(第27条―第40条)

第2節 収納(第41条―第53条)

第3節 収入未済金、収入の過誤及び歳入の徴収又は収納の委託(第54条―第60条)

第4章 支出

第1節 支出の方法(第61条―第66条)

第2節 支出の方法の特例(第67条―第82条)

第3節 支払(第83条―第105条)

第4節 支払未済資金及び誤払金等の戻入(第106条―第110条)

第5章 決算(第111条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第112条―第121条)

第2節 指名競争入札(第122条・第123条)

第3節 随意契約(第124条―第126条)

第4節 せり売り(第127条)

第5節 契約の締結(第128条―第136条)

第6節 契約の履行(第137条―第141条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第142条―第148条)

第2節 支払(第149条―第159条)

第3節 計算報告(第160条・第161条)

第4節 雑則(第162条―第164条)

第8章 出納の検査(第165条―第170条)

第9章 歳入歳出外現金等及び基金(第171条―第176条)

第10章 財産(第177条―第207条)

第11章 帳簿(第208条―第218条)

第12章 補則(第219条・第220条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部長等 市長の事務部局の部長、会計管理者、福祉事務所長、教育委員会の教育次長、議会の事務部局の事務局長、監査委員の事務部局の事務局長、農業委員会の事務部局及び選挙管理委員会の事務部局の事務局長をいう。

(5) 各課長等 市長の事務部局、教育委員会の事務部局及び学校以外の教育機関、議会の事務部局、監査委員の事務部局、農業委員会の事務部局並びに選挙管理委員会の事務部局の課長、室長、所長、館長及び事務局長をいう。

(6) 出納機関 会計管理者並びに会計管理者からその事務の一部の委任を受けた出納員(滝沢市出納員及び出納員以外の会計職員の職の設置等に関する規則(平成14年滝沢村規則第18号)第2条第2項に規定する出納員をいう。以下「出納員」という。)及び出納員の事務を補助するその他の会計職員(同規則第3条に規定する現金取扱員をいう。以下「現金取扱員」という。)をいう。

(7) 歳入徴収担当者 市長又は歳入の調定及び出納機関に対する収入命令に関する事務を専決する者をいう。

(8) 支出命令者 市長又はその委任を受けて会計管理者に対し支出を命令する者をいう。

(9) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(10) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(平26規則21・平29規則16・一部改正)

(誤記等の訂正等)

第3条 通知書、命令書等の書面、帳簿及び契約その他の証拠書類(以下「書面等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

2 書面等に誤記又は脱字があるときは、加除訂正し、押印しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第4条 出納員に交代があった場合は、前任者は、退職の日から10日以内に当該担当事務について後任者に引き継がなければならない。

3 前任者が死亡その他事故により前2項の規定による引継ぎをすることができないときは、その事故が発生した日から3日以内に、会計管理者がこれに代わって後任者に当該引継ぎをしなければならない。

4 前3項の規定による引継ぎを了したときは、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針等の決定)

第5条 市長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、前年度の11月末日までに各部長等及び水道事業管理者に通知するものとする。

2 企画総務部長は、前項の予算編成方針の決定があったときは、人件費及び物件費の単価等予算編成の基礎となる事項であらかじめ統一しておく必要があると認められるものを併せて通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第6条 各部長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(様式第1号。以下「予算見積書」という。)を作成し、前年度の指定された日までに企画総務部長に提出しなければならない。

2 水道事業管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条第3号の規定により予算の原案を作成し、指定された日までに市長に提出しなければならない。

3 予算見積書には、事業計画書その他参考となる書類を添付しなければならない。

(予算の査定等)

第7条 企画総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書を査定し、予算案を作成しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定により作成した予算案に基づき市長の査定を受けなければならない。

3 企画総務部長は、前項の規定により市長の査定を受けたときは、直ちにその結果を各部長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算の節の区分は、省令別記の規定する歳出予算の節の区分のとおりとする。

(予算の補正等)

第9条 各部長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算の追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第6条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(様式第2号。以下「補正予算見積書」という。)を作成し、市長の指定する日までに企画総務部長に提出しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定による補正予算見積書の提出があったときは、第7条の規定に準じて、市長の指定する日までに補正予算を作成し、その結果を各部長等に通知しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第10条 市長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて会計管理者及び各部長等に通知しなければならない。

2 市長は、法第177条第3項、第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちにこれを会計管理者及び各部長等に通知しなければならない。

3 予算が成立したときの通知及び前項の規定による通知は、予算の写しを交付してこれを行うものとする。

4 市長は、議会が否決した費目があるときは、前項の規定による交付の際に併せてその旨を通知するものとする。

第2節 予算の執行

(予算執行計画)

第11条 各部長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合において、前条第1項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、歳入歳出の予算執行計画書(様式第3号)を作成し、同項の規定による通知を受けた後速やかに企画総務部長に提出しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定により提出された予算執行計画書の内容を調査検討し、必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

3 企画総務部長は、前項の規定による決定があったときは、直ちに当該決定に係る予算執行計画書を会計管理者及び各部長等に送付しなければならない。

4 予算の補正その他の事由により既定の予算執行計画を変更する必要が生じた場合には、前3項の規定の例により、予算執行計画を変更するものとする。

(歳出予算の配当)

第12条 歳出予算の配当は、予算執行計画に基づいてこれをしなければならない。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めたときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

2 前項の歳出予算の配当は、前条第3項に規定する予算執行計画書(同条第4項の規定による変更を含む。)の送付をもってこれに代えるものとし、市長が決定しその旨を会計管理者に通知するものとする。

3 企画総務部長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に歳出予算配当表を作成し、市長の決定を受けてこれを配当することができる。

(収入支出予定書)

第13条 各課長等は、毎月の15日までに、翌月以後3か月分の収入及び支出の予定額を収入支出予定書(様式第4号)に記載し、会計管理者に提出しなければならない。この場合において、当該収入予定額及び当該支出予定額が、1,000千円以上のものについては、その件名、金額及び収入又は支出の予定日を記載するものとする。ただし、毎月定期的な収入支出を要するものはこの限りでない。

2 各課長等は、収入支出予定書の記載事項に著しい変更があったときは、その旨を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平31規則17・一部改正)

(予算の執行)

第14条 各部長等は、第12条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

2 歳出予算並びに前年度から繰越しされた継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費のうち、財源の全部又は一部に特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。

3 各部長等は、前項の規定により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、会計管理者及び企画総務部長に合議のうえ、市長の決定を受けて執行することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第15条 各部長等は、所管する歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 支出負担行為が支出決定であるものについては、支出命令書(支出負担行為兼支出命令書)(様式第5号)による。

(2) 前号の規定によらない支出負担行為については、支出負担行為決議書(様式第6号)による。ただし、支出負担行為を変更する場合は、支出負担行為決議書(変更分)(様式第7号)による。

(3) 公共料金等の支出負担行為については、滝沢市公共料金等一括支払事務に関する規則(平成17年滝沢村規則第20号。以下「公共料金等一括支払事務規則」という。)第3条で規定する予算額(変更)通知書兼執行依頼書による。

2 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

3 前項別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

4 前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定めるところによる。

(企画総務部長等への合議)

第16条 次に掲げる事項については、財務課長を経由して企画総務部長に合議しなければならない。

(1) 予算に関係のある議会の議決、同意若しくは承認を要し、又は議会に報告を要する事項に関すること。

(2) 予算に関係のある条例、規則、訓令、告示、要綱等の制定又は改廃に関すること。

(3) 予算外の国庫支出金、県支出金の申請に関すること。

(4) 負担付きの寄附又は贈与を受けること。

(5) 権利の放棄に関すること。

(6) 債権の発生の原因となる契約の締結に関すること。

(7) 予算の繰越しに関すること。

(8) 予算の目以上の流用に関すること。

(9) 前各号に掲げるものを除くほか、市財政に係る異例又は特に重要な事項に関すること。

2 次に掲げる事項については、財務課長に合議しなければならない。

(1) 予算の節の流用に関すること。

(2) 予算計上の趣旨及び使途の変更(使途変更見積・決裁伺書(様式第8号))に関すること。

(3) 1件1,300千円以上の各種補助金の執行の決定に関すること。

第16条の2 次に掲げる事項については、財務課長を経由して、企画総務部長に合議しなければならない。

(1) 設計金額が、10,000千円以上の工事又は製造の請負及び5,000千円以上の建設関連業務委託の執行の決定に関すること。

(2) 設計金額が、15,000千円以上の物品の買入れの執行の決定に関すること。

2 次に掲げる事項については、財務課長に合議しなければならない。

(1) 設計金額が、1,300千円以上10,000千円未満の工事又は製造の請負及び1,300千円以上5,000千円未満の建設関連業務委託の執行の決定に関すること。

(2) 設計金額が、1,300千円以上15,000千円未満の物品の買入れ、借入れ及び業務委託(建設関連業務委託を除く。)の執行の決定に関すること。

(出納機関への合議)

第17条 支出負担行為の承認を受けようとするもののうち、1件5,000千円以上(支出負担行為変更後5,000千円以上になる場合を含む。)については、あらかじめ会計管理者及び会計課長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条 各部長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の間の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により項内及び目内又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用見積書(様式第9号)を作成し、企画総務部長に提出しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定により予算流用見積書の提出があった場合において、それを承認しようとするときは、市長の決定を受けなければならない。

3 前項の規定による市長の決定があった場合は、企画総務部長は、その結果を予算流用決定通知書(様式第10号)により各部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(流用の制限)

第19条 前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することはできない。

2 報酬、給料、職員手当、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、旅費、需用費のうち食糧費、役務費のうち火災保険料及び自動車損害保険料、負担金補助及び交付金並びに扶助費の経費については相互に、又は他の経費との間に流用することができない。ただし、予算に定めるところによる同一款内又は同一項及び目内の流用で市長において特に必要と認めたときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第20条 第18条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用見積書(様式第9号)」とあるのは、「予備費充用見積書(様式第11号)」と、「予算流用決定通知書(様式第10号)」とあるのは、「予備費充用決定通知書(様式第12号)」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第21条 第18条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用見積書(様式第9号)」とあるのは、「弾力条項適用調書(様式第13号)」と読み替えるものとする。

2 各部長等は、法第218条第4項の規定に基づき、弾力条項を適用したときは、毎年度当該年度に弾力条項を適用した経費について弾力条項適用精算報告書(様式第14号)を作成し、翌年度の6月30日までに企画総務部長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条 第18条第2項第20条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第23条 各部長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第15号)を作成し、翌年度の4月5日までに企画総務部長に提出しなければならない。

2 企画総務部長は、前項の規定による継続費繰越見積調書の提出があったときは、その内容を調査し、必要な調整を加え、市長の決定を受けなければならない。

3 前項の規定により市長の決定があった場合は、企画総務部長は、その結果を関係部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 各部長等は、前2項の規定により決定された継続費の繰越額について、継続費繰越計算調書(様式第16号)を作成し、翌年度の5月31日までに企画総務部長及び会計管理者に提出しなければならない。

5 各部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告調書(様式第17号)を作成し、当該継続費の終了年度の出納閉鎖期日後速やかに企画総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第24条 前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第15号)」とあるのは、「繰越明許費繰越見積調書(様式第18号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第16号)」とあるのは、「繰越明許費繰越計算調書(様式第19号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第25条 第23条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第23条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第15号)」とあるのは、「事故繰越し繰越見積調書(様式第20号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第16号)」とあるのは、「事故繰越し繰越計算調書(様式第21号)」と読み替えるものとする。

(報告及び調査)

第26条 企画総務部長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めたときは、各部長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

第3章 収入

第1節 徴収

(歳入の調定)

第27条 歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、調定決議書兼収入命令書(様式第22号)によりこれをしなければならない。

(1) 法令等の規定又は契約に違反していないか。

(2) 所属年度及び歳入科目に誤りがないか。

(3) 納入すべき金額に誤りがないか。

(4) 納入義務者は正当であるか。

(5) 納期限及び納入場所は適正であるか。

2 歳入徴収担当者は、同一の歳入科目について、同時に2人以上の納入義務者から徴収しようとするときは、集合して調定することができる。

3 歳入徴収担当者は、歳入を調定したときは、直ちに収納簿(様式第23号)を整理しなければならない。ただし、財務会計システムへ入力することにより省略することができる。

(事後調定)

第28条 歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)が収納された場合においては、第49条第1項の規定により出納機関から送付された領収済通知書(様式第24号)に基づき、これを調定しなければならない。

(1) 申告納付に係る地方税

(2) 第42条の規定に基づき出納機関において直接納入した歳入

(3) その他その性質上収納前に調定し難い歳入

(振替による歳入の調定)

第29条 歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)については、第49条第1項の規定により出納機関から送付された領収済通知書に基づき調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条 歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第31条 第107条第2項の規定により返納通知書及び領収証書(様式第25号)(以下「返納通知書」という。)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入れ調定)

第32条 歳入徴収担当者は、第106条の規定により、出納機関から小切手支払未済資金調書(様式第26号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第27号)の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第33条 歳入徴収担当者は調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入命令)

第34条 歳入徴収担当者は、調定をしたとき(前条の規定により減額の調定した場合を除く。)は、直ちに、会計管理者に対し、調定決議書兼収入命令書により収入命令を発しなければならない。

2 第28条の規定により調定した歳入については納入者が当該歳入を納付したとき、第29条の規定により調定した歳入については当該歳入に振り替えられるべき歳出に係る振替支出命令の発せられたとき、第31条の規定により調定した歳入については当該返納金に係る返納通知書を発した日の属する年度の出納閉鎖期日の翌日、第32条の規定により調定した歳入については指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をしたときに、それぞれ収入命令を発したものとみなす。

3 第1項の場合において、当該調定した歳入の収納の事務が第60条第2項の規定に基づき私人に委託されているときは、当該委託を受けている者に対しても併せて前2項の規定に準じて調定の通知をしなければならない。

第35条及び第36条 削除

(平29規則16)

(納入の通知)

第37条 歳入徴収担当者は、第27条の規定により調定をしたときは、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書及び領収証書(様式第24号)(以下「納入通知書」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、市債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りでない。

2 歳入徴収担当者は、その性質上納入通知書により難い随時の歳入を即納させる場合においては、納入通知書に代えて、口頭をもって納入の通知をすることができる。

3 歳入徴収担当者は、公の施設の使用料その他必要があると認める歳入については、納入通知書の交付に代えて、納入通知書に記載すべき事項を掲示することによって納入の通知をすることができる。

4 歳入徴収担当者は、納入義務者の住所又は居所が不明である場合においては、納入通知書の交付に代えて、納入通知書に記載すべき事項を公示することによって納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第38条 歳入徴収担当者は、納入義務者から、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出又は第50条第1項の規定による会計管理者からの証券の支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、欄外に「 年 月 日再発行」と記した納入通知書を発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第39条 納入通知書の金額は、これを訂正することはできない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第40条 歳入徴収担当者は、第33条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに、その旨を出納機関に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、減額後の納入通知書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

第2節 収納

(証券をもって納付することができる証券)

第41条 法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第3号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(1) 持参人払式の小切手又は出納機関若しくは指定金融機関等を受取人とする小切手で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が盛岡市及び滝沢市の区域内であって、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもの。

(2) 出納機関又は指定金融機関等を受取人とする郵便振替貯金払出証書又は持参人払式の郵便為替証書若しくは出納機関又は指定金融機関等を受取人とする郵便為替証書で、その有効期限内に支払の請求をすることができるもの。

(3) 無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの。

2 出納機関又は指定金融機関等は、前項に規定する小切手であってもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(指定代理納付者)

第41条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示事項を変更したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の住所及び名称

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平27規則34・追加)

(直接収納の範囲)

第42条 出納機関は、次の各号に掲げる収入金について、直接これを収納することができる。

(1) 納期限経過後の元本債権及び延滞金

(2) 生産物及び製作品の売払代金

(3) 使用料及び手数料

(4) 公債元利金並びに貯金及び預金利子並びに株式配当金

(5) 償還金及びその利子

(6) 公売代金その他公売関係代金

(7) 違約金及び弁償金

(8) 県収入証紙売渡代金

(9) 口頭、掲示、その他の方法による納入の通知により納入される収入金及び納入の通知によらないで納入される収入金

(10) 納期限前に分割納入される収入金

(11) 市税及びこれに附帯する収入金

(12) 学校給食費及び民生費負担金

(13) ホームヘルパー派遣費用、在宅短期入所利用料及び保育所入所利用料

(14) 私用の電話料、電気料及び水道料

(15) 公文書の写し及び行政資料の写しの作成及び送付に要する費用

(16) その他必要があると認めるもの

(平27規則6・一部改正)

(直接収納の手続)

第43条 出納機関は、前条に規定する歳入(第37条第1項ただし書同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が、当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

(領収証書の交付)

第44条 出納機関は、前条の規定により歳入を収納したときは、当該歳入の納入義務者に領収証書(様式第24号)を交付しなければならない。ただし、市長が別に定める収入金に係る領収証書については、当該様式によらないことができる。

2 出納機関は、第42条に規定する歳入のうち、次の各号に掲げる歳入を収納したときは、前項の規定にかかわらず、レジスターによるレシートを領収証書として交付することができる。

(1) 印鑑証明手数料

(2) 戸籍手数料

(3) 事務取扱手数料

(4) 自動車臨時運用許可事務手数料

(5) 廃棄物処理等手数料

(6) 体育施設使用料

(7) 教育施設使用料

(8) コミュニティ施設使用料

(9) 老人福祉センター使用料

(10) 公文書の写し及び行政資料の写しの作成及び送付に要する費用

(11) 県収入証紙売渡代金

(12) 各種健康審査自己負担金

(13) 印刷機使用に要する経費

(14) 滝沢市が発行する地図の作成及び頒布に要する経費

3 第1項に規定する領収証書の用紙綴は、1年度を通した一連番号を付し、かつ、各冊に番号を付したうえ、会計管理者が保管するものとし、会計管理者、出納員又は第60条第3項に規定する収入事務受託者の請求に基づき、必要に応じて領収証書用紙綴受払簿(様式第28号)に記入したうえ交付しなければならない。

4 前項の規定により領収証書用紙綴の交付を受けた者は、領収証書用紙綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、会計管理者は、その報告を受けたときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

5 市長は、前項の規定により会計管理者から領収証書用紙綴の亡失の報告があったときは、直ちに、亡失した年月日及び場所、領収証書用紙綴の番号及び未使用枚数並びに亡失した者の所属氏名を公示しなければならない。

6 領収証書用紙綴は、書き損じ、汚損等のために、領収証書用紙を廃棄するときは、当該用紙に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま領収証書用紙綴に残しておかなければならない。

7 第3項から前項までの規定は、市長が別に定める収入金についても同様とする。

(平28規則47・平29規則16・一部改正)

(口座振替による納付)

第45条 指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が当該指定金融機関等に請求して口座振替の方法により収入金を納付しようとするときは、当該納入義務者は、納入通知書を添えて、その旨を当該指定金融機関等に申し出なければならない。

(証券による収納)

第46条 出納機関は、納入義務者から第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書、収納書(様式第24号)若しくは返納通知書、返納書(様式第25号)又は領収証書、領収証書控の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第47条 出納員から収納の事務の委任を受けた現金取扱員は、現金又は証券を出納したときは、当日(当日引継ぎができないときは翌日)委任した出納員に当該現金又は証券に収納書又は領収証書控を添えて引き継がなければならない。

2 出納員は、現金又は証券を出納したとき、又は前項の規定により、現金又は証券の引継ぎを受けたときは、当日(当日振込みができないときは翌日)当該現金又は証券に収納書又は領収証書控及び収入金払込総括表(様式第29号)を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めた場合には当該現金又は証券に収納書又は領収証書控を添えて会計管理者へ引き継ぐことができる。

3 会計管理者は、現金又は証券を出納したとき、又は前項の規定による現金又は証券の引継ぎを受けたときは、当日(当日振込みができないときは翌日)当該現金又は証券に収納書又は領収証書控及び収入金払込総括表を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(釣銭用現金の保管等)

第48条 会計管理者は、第42条に規定する歳入を収納する場合において、必要となる釣銭として歳計現金の一部を保管することができる。

2 会計管理者は、第42条に規定する歳入を収納する出納員に対し、釣銭として歳計現金の一部を交付し、及びこれを保管させることができる。

3 会計管理者は、釣銭用現金について、釣銭用現金受払簿(様式第30号)により、その受払を明確にしておかなければならない。

4 釣銭用現金の限度額は、800千円とする。

(収納後の手続)

第49条 会計管理者は、第160条第4項の規定により、指定金融機関から収納日計表(様式第31号)を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、当該通知書を歳入徴収担当者に送付しなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の規定により領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づいて収納簿を整理し、当該整理を了した後遅滞なく当該通知書を会計管理者に返納しなければならない。この場合において、証券による収納に係るものにあっては、収納簿に「証券受領」と表示しなければならない。

3 会計管理者は、歳入徴収担当者が確認した領収済通知書が返納された後に、歳入日計表(様式第32号)を作成しなければならない。

(平31規則17・一部改正)

(支払拒絶に係る証券)

第50条 会計管理者は、第144条第3項の規定により、指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、当該取消額に相当する額を減少額とする歳入日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を歳入日計表により通知しなければならない。

2 会計管理者は、第144条第4項の規定により指定金融機関等から支払拒絶があった証券の交付を受けたときは、当該証券をもって納付した者に対し、直ちに当該証券に支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を、証券還付通知書(様式第34号)により通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により通知をした者から、支払拒絶があった証券について還付の請求を受けたときは、領収証書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第51条 領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(歳入金月計対照表の証明)

第52条 会計管理者は、第161条の規定により、指定金融機関から歳入金月計対照表のA表(様式第35号)及びB表(様式第36号)の送付を受け、歳入歳出月計表(様式第37号)と対照し相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第53条 会計管理者及び歳入徴収担当者は、領収済通知書を款ごとに区分し、編集保存しなければならない。

第3節 収入未済金、収入の過誤及び歳入の徴収又は収納の委託

(督促)

第54条 歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、歳入の種類ごとに定める督促状を発行して督促しなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の規定により督促するときに指定すべき期間は、当該督促に係る督促状を発した日から起算して10日を経過した日とするものとする。

3 歳入徴収担当者は、前項の規定により督促するときは、併せて当該督促に係る督促手数料を調定し、当該調定した額を督促状に記載して納入の通知をしなければならない。

4 歳入徴収担当者は、前3項の規定により督促したときは、前項の規定により調定した督促手数料の収入命令とともに、直ちにその旨を出納機関に通知しなければならない。

(不納欠損の処理)

第55条 歳入徴収担当者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項に定めるもののほか、不納欠損として処理すべきであると認めるものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所及び氏名並びに不納欠損として処理すべき事由を記載した書面を添えて不納欠損決議書兼命令書(様式第39号)に決裁を受けなければならない。

3 歳入徴収担当者は、前2項の規定により不納欠損の処理をしたときは、関係帳簿を整理したうえ、不納欠損の処理をした旨出納機関に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第56条 歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理をしたものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の規定により繰越しをした調定済額で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として処理をしたものを除く。)については、当該末日の翌日において翌々年度の調定済額に繰り越し、翌々年度の末日までになお収納にならないもの(不納欠損として処理をしたものを除く。)については、その後順次繰り越さなければならない。

3 前2項の規定による収入未済額の繰越しは、調定決議書兼収入命令書で決裁を受け、処理しなければならない。

4 歳入徴収担当者は、前3項の規定により収入未済額を繰り越したときは、収納簿に所用の事項を記載しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第57条 納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

2 歳入徴収担当者は、過納金又は誤納金のあることを発見したときは、前項の請求を待たずに過誤納金還付決議書(様式第40号)を作成して当該過誤納者に払い戻さなければならない。

3 歳入徴収担当者は、第33条の規定により減額の調定をした結果過納となった場合において、当該調定に係る減少額に相当する金額について既に収納がなされているときは、当該減少額に相当する金額を、前項の規定に準じて納入者に払い戻さなければならない。

4 前3項の規定による過納金又は誤納金の払戻しは、関係帳簿等に基づき、出納機関に対して過誤納金払戻命令書(様式第42号)により払戻命令を発し、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出してこれを行わなければならない。

5 前項の規定は、歳入から他の会計又は同一会計の歳出へ戻出する場合にこれを準用する。

6 歳入徴収担当者は、同一の歳入科目で複数の過誤納者に払い戻すときは、集合して払戻命令を発することができる。

(過誤納金の充当)

第58条 前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、振替命令書(様式第43号)で決裁を受け、出納機関に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。

(調定及び収入金の更正)

第59条 歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定決議書兼収入命令書及び収入金更正命令書(様式第44号)により調定及び収入金更正の決定をし、当該更正に係る歳入の収納簿を整理するとともに、直ちに、出納機関に対し、収入金更正命令を発しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により収入金更正命令を受けたときは、当該更正が所属年度又は会計名に係るものであるときは、公金振替通知書(様式第45号)を作成し、直ちに当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付をしなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第60条 歳入徴収担当者は政令第158条第1項及び第158条の2第1項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託する必要があると認めたときは、当該委託をしようとする歳入相手方の住所及び氏名並びに当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

2 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)は、当該委託に係る事務を執行しようとするときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 収入事務受託者は、歳入金の収納をしたときは、納入者に対し領収証書又はこれに代わるものを交付し、速やかに、納入通知書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

4 収入事務受託者は、前項の規定により歳入金の払込みをしたときは、直ちにその状況を示す計算書を市長に提出しなければならない。

(平27規則6・一部改正)

第4章 支出

第1節 支出の方法

(支出負担行為)

第61条 支出命令書(支出負担行為決議書兼支出命令書)(様式第46号)により支出負担行為をすることができるものは、別表第1で支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、又は請求があったときとされている経費のうち、市長が別に定めるものとする。

(請求書による原則)

第62条 経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(1) 報酬、給料その他給与及び職員に係る児童手当、賃金及び旅費

(2) 報償費(金銭で給付するものに限る。)

(3) 交際費(金銭で給付するものに限る。)

(4) 負担金、補助金及び交付金で支払金額の確定したもの

(5) 貸付金

(6) 補償金、補填金及び賠償金

(7) 公債の元利償還金及び元利金支払手数料

(8) 還付金及び還付加算金

(9) 投資及び出資金

(10) 積立金

(11) 寄附金

(12) 繰出金

(13) 資金前渡金及び私人に対し支出の事務を委託する経費

(14) 官公署に対して支払うべき経費

(15) 被用者(児童手当法(昭和46年法律第73号)第18条第1項に規定するものをいう。)及び被用者等でない者(同条第3項に規定する者をいう。)に係る児童手当

(16) 火災保険料及び自動車損害保険料等

(17) 扶助費のうち金銭でする給付

(18) 過誤納金で年度経過後に支出するもの

(19) その他前各号に掲げる経費に類するもの

2 前項ただし書の場合においては、当該経費の計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、繰出金については、この限りでない。

(報酬等の支出の内訳)

第63条 報酬、給料その他の給与及び報償金の当該経費の計算の基礎を明らかにした書類を作成する場合において、支出すべき金額から次の各号に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額についてそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法に基づく県民税及び市町村民税

(3) 滝沢市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年滝沢村条例第57号)の規定により控除できることとされているもの

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(5) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(6) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項ただし書の規定により控除できることとされているもの

(7) 地方税法、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)及び民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく債権の差押命令又は仮差押命令があったもの

(8) 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第15条第1項の規定により控除できることとされているもの

(平30規則31・一部改正)

(支出命令)

第64条 支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令書により会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(1) 法令等の規定又は契約及び予算の目的に違反していないか。

(2) 所属年度及び歳出科目に誤りがないか。

(3) 配当予算額を超過していないか。

(4) 支出すべき金額の算定に誤りがないか。

(5) 債権者は正当であるか。

(6) 支出前に必要な債務が履行しているか。

(7) 支払時期が到来しているものであるか。

(8) 時効は完成していないか。

(9) 必要な関係証拠書類を備えているか。

(10) 特定歳入を財源とするものについては、その収入を了し、又は確定したものであるか。

2 前項の規定にかかわらず、債権者、支出区分、支払方法及び支払期日が同一であるときは、会計、予算区分又は支出科目が2以上にわたる支出命令書(集合)により、まとめて支出命令を発することができる。

(支出命令書の添付書類)

第65条 支出命令者は、支出命令を発するときは、請求書又は当該経費の計算の基礎を明らかにした書類のほか、当該支出命令に係る経費の支出についての決裁を経た回議案(以下「決裁書」という。)を支出命令書に添えなければならない。

2 前項に規定するもののほか、契約書、設計書、仕様書、指令書の写しその他の証拠書類を添えなければならない。

(支出負担行為の確認)

第66条 支出命令を受けた出納機関は、当該支出命令に係る支出負担行為に関し、第64条第1項各号に掲げる事項を審査しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定による審査の結果支出することができないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定による審査を了したときは、前条第1項に規定する決裁書並びに同条第2項に規定する添付書類を当該支出命令者に返付しなければならない。

第2節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費の指定)

第67条 政令第161条第1項第17号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とするものとする。

(1) 賃金

(2) 印紙又は証紙をもって納付しなければならない経費

(3) 運賃

(4) 郵便切手類購入代金

(5) 後納及び別納郵便料金

(6) 交際費、祝金

(7) 証人、参考人等の旅費

(8) 駐車料及び有料道路の通行料

(9) 入場料及び観覧料

(10) 保険料

(11) 供託金

(12) 電信電話料

(13) 電信電話債券の取得に要する経費

(14) 会議、講習会等に要する経費

(15) 公の施設その他の施設の使用料

(16) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく収集運搬利用料金及び再商品化等料金

(17) 家畜市場等において馬等の購入に要する経費

(18) 行政事務執行上直接的に必要な食糧費に要する経費

(19) その他現金をもって即時支払をしなければ、購入、利用又は使用することができないものに要する経費

(平28規則7・一部改正)

(資金前渡職員の指定)

第68条 支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第69条 支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第70条 資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預け入れなければならない。

2 資金前渡職員は、前渡資金の預入れによって、保管する現金に利子が生じたときは、直ちに当該預金利子に関し歳入徴収担当者に報告しなければならない。

(前渡資金の支払)

第71条 資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に違わないことを確認してその支払をし、債権者から自己宛の領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、領収書の徴収に代えて、支払額、相手方、目的等を明らかにした支払証明書(様式第47号)を作成しなければならない。

(前渡資金の精算)

第72条 資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡・概算払精算書(前渡)(様式第48号)を作成し、前条の規定により債権者から徴した領収書又は支払証明書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

2 当該前渡資金に係る支出命令者は、前項に規定する精算の結果残金又は支払未済金を生じているときは、第107条の規定により戻入させなければならない。ただし、常時の費用に係る精算残金にあっては、当該年度中に限り、繰り越して使用させることができる。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合への準用)

第73条 第69条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払)

第74条 政令第162条第6号の規定に基づき概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による措置費

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による措置費

(3) 損害賠償金

(概算払の精算)

第75条 概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちに精算し、資金前渡・概算払精算書(概算)(様式第49号)を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

2 第72条第2項の規定は、前項の規定による精算にこれを準用する。

(次回の概算払)

第76条 概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前金払)

第77条 政令第163条第8号の規定に基づき前金払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 電話専用料

(2) 保険料

(3) 検査、検定又は試験を受けるために要する経費

(4) 訴訟に要する経費

(5) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に基づくリサイクル料金

(繰替払)

第78条 出納機関は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算定額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴し難いものについては、この限りでない。

2 出納機関は、前項の規定により繰替払整理票に債権者の請求印及び受領印を徴したとき、又は第160条第4項の規定により指定金融機関等から繰替払整理票の送付を受けたときは、第49条第1項の規定する歳入日計表と併せて当該繰替払整理票を歳入徴収担当者に送付しなければならない。

3 歳入徴収担当者は、前項の規定により歳入日計表と併せて繰替払整理票の送付を受けたときは、遅滞なく当該繰替払整理票を当該繰替使用に係る経費の支出命令者に送付して繰替使用した現金の補填を請求しなければならない。

4 支出命令者は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求額に誤りがないことを確認し、第81条の規定により支出命令を発しなければならない。

5 支出命令者は、前項の規定による手続を了したときは、繰替払整理票を出納機関に返付しなければならない。

6 出納機関は、第1項の場合において、指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、あらかじめ支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を繰替払計算表により指定金融機関等に通知しておかなければならない。

(隔地の範囲)

第79条 出納機関が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、盛岡市及び滝沢市以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて市長の決定を経てこれと異なる地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第80条 政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(1) 指定金融機関

(2) 指定代理金融機関

(3) 前2号に掲げる金融機関と為替取引のある金融機関又はそれらと更に内国為替取引があるか、若しくはそれに内国為替取引を委託している金融機関

(振替支出)

第81条 支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替命令書を作成し、出納機関に対して支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第82条 第60条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。ただし、第60条第1項中「歳入徴収担当者」とあるのは、「支出命令者」と読み替えるものとする。

2 第70条から第72条までの規定は、当該委託に係る資金の保管、資金の支出及び資金の精算をする場合にこれを準用する。ただし、第72条第1項中「資金前渡・概算払精算書(前渡)」とあるのは、「支出事務受託者精算報告書」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、支出を完了したときは、遅滞なく支出事務委託者精算報告書を出納機関に対して提出しなければならない。

第3節 支払

(印鑑票の送付)

第83条 出納機関は、次の各号に掲げるものに使用する公印及び会計職員の照合印の印影を印鑑票(様式第50号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(1) 小切手及び小切手振出済通知書(様式第51号)

(2) 支払依頼証及び一覧表(様式第52号)

(3) 公金振替通知書(様式第45号)

(4) 隔地払請求書(様式第53号)及び隔地払(現金支払)通知書(様式第54号)

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第84条 会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

2 前項ただし書の規定による指定は、次項の規定による会計職員以外の者について行わなければならない。

3 会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員(前項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

4 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用させることのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第85条 会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第86条 出納機関は、小切手帳は、持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

2 出納機関は、出納整理期間中においては、前項の規定にかかわらず、当該出納整理期間に係る年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第87条 出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

2 出納機関は、書き損じ、汚損等により廃棄した小切手に付した番号は、これを使用してはならない。

(小切手の振出し)

第88条 出納機関は、第66条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、小切手を振り出して支払をしなければならない。

2 出納機関は、指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は自己を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定により小切手を振り出して支払をしたときは、支出命令書(支出負担行為兼支出命令書を含む。)を所属年度別、会計別及び科目別に区分し、歳出した旨を記載して整理をしなければならない。ただし、支出命令書(集合)のときは、支出命令書と区別し、所属年度別に整理しなければならない。

(小切手の記載等)

第89条 出納機関は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

2 出納機関は、小切手の券面金額の表示は、次の各号に定めるところによりこれをするものとする。

(1) 数字は、アラビヤ数字を用いること。

(2) 使用器具は、チェックライターを用いること。

(3) 使用インクは、黒色のものとすること。

(4) 照合印の位置は、金額の頭部とすること。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第90条 出納機関は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第91条 小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に行わせることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が当該小切手を受け取る権利を有する者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

3 小切手は、受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

4 受取人に小切手を交付したときは、当該受取人から領収証書を徴しなければならない。

(小切手振出しの通知)

第92条 出納機関は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第93条 小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

2 出納機関は、小切手の券面金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に二条の線を引き、その上部に正書し、かつ、当該小切手の余白に訂正をした旨及び訂正をした文字又は数字の数を記載して、これに押印をしなければならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第94条 出納機関は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不要小切手用紙及び原符の整理)

第95条 出納機関は、その使用に係る小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第96条 出納機関は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせることができる。

2 出納機関は、前項の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせるときは、支払依頼書を作成し、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付するものとする。

3 出納機関は、前項の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせたときは、その1日分の支払額を年度別に集計し、当該集計額についてそれぞれ当該指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに交付しなければならない。

(控除額の支払)

第97条 出納機関は、前条の場合において、第63条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次の各号に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせなければならない。

(1) 所得税 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)第16条に規定する納付書及び所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第80条に規定する計算書

(2) 県民税及び市町村民税 当該市町村別の納付書又は納入書

(3) 岩手県市町村職員共済組合掛金等 振込依頼書

(4) 健康保険料、船員保険料及び厚生年金保険料 歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)第9条の規定により歳入徴収官から送付を受けた納入告知書

(5) 労働保険料 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)第33条に規定する申告書

(6) 岩手県市町村職員健康福利機構掛金等 振込依頼書

(隔地払)

第98条 出納機関は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

2 出納機関は、前項の場合において、債権者のために最も便利であると認める指定金融機関若しくは指定代理金融機関又はこれと内国為替取引のある金融機関を支払場所として指定しなければならない。

3 出納機関は、第1項の手続を了し、かつ、支払場所が当該指定金融機関又は指定代理金融機関であるときは、隔地払通知書を当該隔地払に係る債権者に送付しなければならない。

4 出納機関は、第152条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関から小切手の交付を受けたときは、当該小切手を当該隔地払に係る債権者に送付しなければならない。

5 第1項の場合において、会計及び支払期日が同一であり、かつ、2人以上の債権者に対して支払をしようとするときは、同項に規定する隔地払請求書は連記とし、小切手は当該支払金額の合計額を券面金額とすることができる。

(隔地払通知書の記載等)

第99条 第89条及び第93条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第100条 出納機関は、債権者が出納機関から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けたうえで、出納機関にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

2 前項の届書には、隔地払通知書に記載してあった金額、番号、発行日付、発行者名及び支払場所を記載させなければならない。

3 出納機関は、第1項の届書を受理したときは、これを調査し、事実と相違ないと認めたときは、当該亡失又は損傷に係る隔地払通知書と同一内容の隔地払通知書を作成し、その表面の余白に「 年 月 日再発行」と朱書し、押印のうえ当該債権者に送付するとともに、その旨を隔地払通知書再発行通知書(様式第55号)により支払場所として指定された金融機関に通知しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第101条 出納機関は、第80条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により口座振替の方法により支払をするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払依頼書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。ただし、出納機関が必要と認めた支払金の口座振替については、支払依頼書に口座振替払に係るフロッピーディスクを添付するものとする。

3 出納機関は、第1項の規定により支払をしたときは、その旨を口座振替通知書(様式第56号)により当該債権者に通知しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものはこの限りでない。

(公金振替通知書)

第102条 出納機関は、第81条の規定による振替支出の命令を受けたとき、及び第110条の規定による支出更正命令を受けたとき、かつ、当該更正が所属年度、会計又は予算区分に係るものであるときは、公金振替通知書を作成し、直ちに当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(小切手の償還等)

第103条 出納機関は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第104条 会計管理者は、第161条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表(様式第57号)及びB表(様式第58号)の送付を受け、歳入歳出月計表と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印のうえ、これを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第105条 出納機関は、領収証書その他の証拠書類を取りまとめ編集保存しなければならない。

第4節 支払未済資金及び誤払金等の戻入

(支払未済資金の報告)

第106条 会計管理者は、第157条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書(様式第59号)又は隔地払支払未済資金納付報告書(様式第60号)の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち一部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の一部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第107条 支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納命令書(様式第61号)を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により誤払い若しくは過渡しとなった金額又は精算残金を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、返納の通知は、返納通知書により行うものとする。

(戻入後の手続)

第108条 会計管理者は、第160条第4項の規定により指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、当該戻入の整理をしなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正禁止)

第109条 第38条及び第39条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第110条 支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正命令書(様式第62号)により支出更正の決定をし、出納機関に対して支出更正命令を発しなければならない。

第5章 決算

(決算説明資料の提出)

第111条 各課長等は、出納閉鎖後3か月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 決算額が予算額に比べて著しく増減があったときは、その理由

(3) 多額な歳出予算の流用又は予備費の充用があった場合は、当該流用又は充用に係る歳出予算の執行の結果

(4) 歳出に係る補助金の主要なものについての補助効果の概要

(5) 監査委員の指摘事項に対する措置の結果

(6) その他必要な事項

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(入札の公示)

第112条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

2 前項の規定による公示は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1) 一般競争入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び期間

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 入札の無効要件に関する事項

(7) その他必要な事項

(入札保証金の額)

第113条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

2 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積もる入札金額の100分の3(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。

(平29規則16・一部改正)

(入札保証金に代わる担保)

第114条 政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第174条各号に掲げるものとする。

(平29規則16・一部改正)

(入札保証金の免除)

第115条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に当該地方公共団体を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に付する場合において、政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する資格を有する者で過去2か年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付)

第116条 入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第132条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

2 落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

(平29規則16・一部改正)

(予定価格)

第117条 契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる入札の場合は、この限りでない。

2 契約担当者は、落札の価格について、最低制限価格を設けたときは、前項の予定価格に併記しなければならない。

3 入札価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

4 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約の数量の多寡、履行期間の長短、支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない。

(平29規則16・一部改正)

(入札)

第118条 契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる入札の場合は、この限りでない。

2 代理人において入札しようとする者には、入札前に委任状を提出させなければならない。

3 契約担当者は、第1項の規定にかかわらず、入札書を書留郵便で提出させることができる。この場合においては、開札の前日までに到達するよう送付させなければならない。

(平29規則16・一部改正)

(入札の無効)

第119条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

(3) 第115条の規定により入札保証金の納付を免除された者を除き、入札保証金を納付せず又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について同一人が同時に2通以上提出した入札

(9) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

2 契約担当者は、入札を無効とする場合には、政令第167条の8第1項の規定による開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(落札の通知)

第120条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(落札の取消し)

第121条 契約担当者は、落札決定後に不正の行為があったことが判明したときは、落札を取り消し、その旨及び理由を落札者に通知するものとする。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の入札者の指名)

第122条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

2 前項の場合においては、第112条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第123条 第113条から第118条まで、第119条(同条第1項第1号を除く。)から第121条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3節 随意契約

(予定価格の限度額)

第124条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第2の2左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第124条の2 政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ発注見通しを公表するものとする。

2 前項の随意契約を締結したときは、契約相手、契約金額その他契約に関する事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第125条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、滝沢市小規模修繕工事等契約希望者登録制度による契約については、予定価格を定めないことができる。

(見積書の徴収)

第126条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を明記し、原則として2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、滝沢市小規模修繕工事等契約希望者登録制度による1件の契約見込額が100千円以下の場合又は特別な理由がある場合はこの限りでない。

第4節 せり売り

(せり売りの手続)

第127条 せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

第5節 契約の締結

(契約書の作成等)

第128条 契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第112条第122条第2項又は第126条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第129条 契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査に関する事項

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担に関する事項

(6) かし担保に関する事項

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(契約書の作成の省略)

第130条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が300千円(災害に対処するための物品の購入その他の契約をするときは、1,300千円)を超えない契約(前金払の決定をするものを除く。)をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物件の売払いの場合において、買受者が直ちに代金を納入し、その物件を引き取るとき。

(4) 官公署等との契約を締結するとき。

(5) 滝沢市小規模修繕工事等契約希望者登録制度による契約をするとき。

2 前項第1号及び第5号に定める契約で、100千円(災害に対処するための物品の購入その他の契約をするときは、500千円)を超えるものについては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金の納付)

第131条 契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

2 契約保証金の額は、契約金額の10分の1以上の額とする。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる入札の場合は、この限りでない。

3 物件の買入において、数量が不定のため、単価により契約を締結する場合の契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、契約担当者が定めた額以上の額とする。

(平29規則16・一部改正)

(契約保証金の免除)

第132条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に当該地方公共団体を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2か年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがなく、かつ、契約金額が、1,300千円以下となるとき。

(7) 特定の者でなければその目的を達成することが困難と認められる契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき又は契約保証金を納付させることが適当でないとき。

(8) 官公署と契約するとき。

(契約保証金に代わる担保)

第133条 政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 第174条各号に掲げるもの

(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)の保証

(3) 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

2 前項第2号及び第3号に規定する保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(平29規則16・一部改正)

(契約保証金の還付)

第134条 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、財産の売払いの契約における契約保証金は、契約者の申出により、売払代金に充当することができる。

2 契約の変更により、契約金に減少があったときは、その減少額に相当する契約保証金を還付することができる。

(平29規則16・一部改正)

(遅延利息)

第135条 契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

2 前項の遅延利息の額は、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、契約時点において国が定めた率を乗じて計算した額(100円未満切捨て)とする。

(議会の議決を要する契約の締結)

第136条 契約担当者は、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得て当該契約を締結するものである旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により契約を締結するものとする。

第6節 契約の履行

(監督)

第137条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査)

第138条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

2 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査又は検収を行わなければならない。

3 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、前2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約の相手方又はその代理人を立ち会わせなければならない。ただし、契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員が、検査の執行に支障がないと認めるときは、この限りでない。

4 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収をしたときは、検査調書又は検収調書を作成しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約に適合しないものがあるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。ただし、第130条第1項の規定に基づき、契約書が省略された場合(工事の請負を除く。)、契約書で部分払を行う定めがなされている支払の場合(工事の請負及び最終支払時を除く。)及び別表第1で支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、又は請求があったときとする支払の場合に限り、支出命令書に検査・検収欄を設け、検査又は検収をした年月日を記入し、押印してこれに代えることができる。

5 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、公共料金等一括支払事務規則で定める支出にあっては、前項の規定にかかわらず、会計課が通知する支出金額一覧表と保管する納品書等を照合し、請求内容に相違ない場合に限り、その報告を省略することができる。

6 検査又は検収の完了により取得があった物品の出納は、物品管理規則に定めるものとする。

(前金払及び部分払)

第139条 契約担当者は、必要があると認めるときは、保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については市長が別に定める額を前金払することができ、又は工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。ただし、特別な理由がある場合はこの限りでない。

(契約の解除)

第140条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 着手期限を守らないとき。

(2) 契約期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。

(3) 監督する職員の指示に違反して工事を実施したとき。

(4) 契約の締結若しくは工事の実施について詐欺行為があったとき、又は入札に関し、公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実が明らかになったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反したとき。

(違約金)

第141条 落札者が契約を結ばなかったとき、又は第121条の規定により、落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の3に相当する金額を違約金として徴収することができる。

2 前条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金の納付がないときは、契約金額の10分の1に相当する金額を違約金として徴収することができる。ただし、天災その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保を持って違約金に充当することができる。

4 違約金を指定の期日までに納付しないときは、支払金額又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときはこれを追徴することができる。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(歳入金の収納)

第142条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、収納書又は返納書は、領収年月日を記入したうえ、当該指定金融機関等に保存しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第143条 指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による収納)

第144条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書、収納書若しくは返納通知書、返納書又は領収証書及び領収証書控の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3 指定金融機関等は、証券を提示期間内又は有効期間内に提示して支払を請求した場合において支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消し、速やかにその旨を会計管理者又は収入事務受託者に支払拒絶通知書(様式第63号)により通知しなければならない。

4 指定金融機関等は、前項の場合において、会計管理者又は収入事務受託者等から払込みを受けたものについては、当該証券を会計管理者又は収入事務受託者に返付し、会計管理者又は収入事務受託者から当該証券の領収証書を徴さなければならない。

5 第3項の場合において、当該支払拒絶のあった証券が、指定金融機関等において収納したものであるときは、第50条第2項及び第3項の規定の例により通知し、及び還付しなければならない。

(出納機関又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第145条 指定金融機関等は、出納機関又は収入事務受託者から収納書又は領収証書控及び収入金払込総括表を添えて現金又は証券の払込みを受けたときは、照合のうえ領収し、収入金払込総括表を出納機関又は収入事務受託者に交付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第146条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払依頼書及び隔地払請求書の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の訂正)

第147条 指定金融機関等は、第59条第2項の規定による更正の通知を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、公金振替済通知書(様式第64号)を出納機関に送付しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第148条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第142条から第145条までの規定により収納し、又は払込みを受けた歳入金を市の預金口座に受け入れたときは、当該受入れの日の翌々営業日以内(会計管理者が特に必要と認める場合は、会計管理者が指定する期日まで)に、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(平26規則55・一部改正)

第2節 支払

(小切手による支払手続)

第149条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は小切手要件を充たしているか。

(2) 小切手に押印された出納機関の印影は印鑑票の印影に符合しているか。

(3) 小切手はその振出日付から1年を経過したものでないか。

(4) 小切手がその振出日付の属する年度の出納閉鎖期日後に提示されたものであるときは、その券面金額が第156条の規定により小切手支払未済資金として整理されたものであるか。

(5) 受取人が、出納機関又は指定金融機関等であるときは、指図禁止のものであるか。

2 指定金融機関及び指定代理金融機関は、前項の規定により調査した結果、支払をすることができないと認めるときは、当該小切手を提示した者にその理由を告げて支払を拒み、その旨を出納機関に通知しなければならない。この場合において、当該小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の表面の余白に提示年月日及び支払期間経過の旨を記入し、当該指定金融機関等の印を押してこれを提示した者に返付しなければならない。

3 指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎日その日の支払金額について、出納機関から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第150条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払の通知を受けたときは、第96条第2項の規定により出納機関から交付された支払依頼書と照合して確認したうえ、その支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第151条 指定金融機関等は、政令第164条第1項各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第78条第6項の規定によりあらかじめ出納機関から送付された繰替払計算表により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第152条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第98条第1項の規定により隔地払請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受領人とする小切手を振り出し、出納機関に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第153条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第101条第2項の規定により支払依頼書(口座振替)又は支払依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、当該請求に係る金額を市の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替通知書による更正の手続)

第154条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条の規定により出納機関から公金振替通知書の交付を受けたときは、直ちに更正の手続をしなければならない。

(平30規則31・一部改正)

(支払の決済)

第155条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知書又は支払依頼書に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求書又は支払依頼書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第156条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第65号)を作成しなければならない。

2 指定代理金融機関は、前項の手続を了したときは、速やかに小切手支払未済資金繰越調書を指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定による送付を受けたときは、指定金融機関及び指定代理金融機関の小切手支払未済資金繰越調書を取りまとめのうえ、その集計表を添えて、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

4 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第1項に規定する手続をした後前年度所属に係る小切手の支払をする場合は、同項の規定により繰り越し整理された小切手支払未済資金繰越金から払い出さなければならない。この場合において、指定代理金融機関にあっては、当該支払をした都度、その旨を指定金融機関に報告しなければならない。

5 指定金融機関は、毎月、指定金融機関及び指定代理金融機関が前項の規定により支払をした金額を翌月の5日までに小切手支払未済資金繰越金支払報告書(様式第66号)により会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第157条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、出納機関から送付された小切手振出済通知書により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

2 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第98条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは、その送金を取り消し、これを毎月末日において、当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

3 指定金融機関及び指定代理金融機関は、前2項の規定により歳入の組入れ又は納付をしたときは、小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書を作成しなければならない。

4 指定代理金融機関は、前項の手続を了したときは、速やかに小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書を指定金融機関に送付しなければならない。

5 指定金融機関は、前項の規定による送付を受けたときは、指定金融機関及び指定代理金融機関の小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書を取りまとめのうえ、その集計表を添えて、毎月分を翌月の5日までに会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第158条 指定金融機関等は、返納人又は出納機関から返納通知書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第159条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、公金振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

第3節 計算報告

(収支日計表の作成及び送付)

第160条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支(総括)日計表(様式第67号)を作成しなければならない。

2 指定代理金融機関は、前項の手続を了したときは、収支日計表に領収済通知書、返納済通知書、公金振替済通知書及び繰替払整理票を添えて翌日正午までに指定金融機関に送付しなければならない。

3 収納代理金融機関は、当日扱分の収納状況を取りまとめ、収納日計表を作成し、領収済通知書、返納済通知書、公金振替済通知書及び繰替払整理票を添えて翌日正午までに指定金融機関に送付しなければならない。

4 指定金融機関は、前2項の規定による送付を受けたときは、当該送付に係る収支日計表及び収納日計表と指定金融機関の当日扱分の収支日計表とを合わせて集計した収支(総括)日計表を作成し、当該収支日計表に係る領収済通知書、返納済通知書、公金振替済通知書及び繰替払整理票を添えてこれをその日の午後5時までに会計管理者に送付しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第161条 指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその送付を受けなければならない。

(1) 歳入金月計対照表(様式第68号)

(2) 歳出金月計対照表(様式第69号)

(3) 歳入歳出外現金等月計対照表(様式第70号)

第4節 雑則

(出納の区分)

第162条 指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第163条 指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に用いる印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ出納機関に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第164条 指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を、保存しておかなければならない。

第8章 出納の検査

(会計事務の検査)

第165条 市長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第166条 市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第167条 会計管理者は、毎年6月1日から8月31日までの間に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項に定めるもののほか必要があると認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

(検査の通知)

第168条 会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第169条 会計管理者は、第167条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第71号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第170条 会計管理者は、第167条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果必要があると認めるときは、速やかに指定金融機関等に対し、必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。

第9章 歳入歳出外現金等及び基金

(区分)

第171条 会計管理者は、歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他市が保管する市の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、整理するものとする。

(1) 保証金 入札保証金、契約保証金、市営住宅敷金、その他保証金

(2) 保管金 所得税、市県民税、共済組合掛金、社会保険料掛金、その他保管金

(3) 公売代金 差押物件公売代金及び競売配当金、債権の代位取立金等公売代金に準ずるもの

(4) 受託徴収金 嘱託徴収に係る税その他の受託徴収金

2 本則で定める歳入金及び歳出金並びに物品の出納に係る規定は、歳入歳出外現金等並びに基金に属する現金及び動産の出納の場合に準用する。

(所属年度)

第172条 歳入歳出外現金等及び基金の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ振込みを要しない歳入歳出外現金等)

第173条 歳入歳出外現金等の出納通知者は、歳入歳出外現金等の受入れ及び支払をしようとするときは、会計管理者に対しその理由、納入、金額等必要な事項を通知しなければならない。

2 出納機関は、歳入歳出外現金等を領収したときは、当該現金等を当日又は翌日に指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に支払を要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第174条 債権の担保として徴することができる有価証券等は、次に掲げるものとし、その保証価格の算定は、市長の定めるところによるものとする。

(1) 国債証券、地方債証券及び電信電話債券

(2) インターネット公有財産等売却システムを管理する事業者の保証(インターネット公有財産等売却システムによる入札の場合に限る。)

(3) その他確実で換金が容易なもの

(平29規則16・一部改正)

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第175条 歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により市の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。

(繰越し)

第176条 歳入歳出外現金等及び基金の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

2 指定金融機関等は、毎年度3月31日現在において歳入歳出外現金等及び基金に残高があるときは、出納機関の通知を待たないで、翌年度へ繰越しの手続をしなければならない。

第10章 財産

(公有財産の所管等)

第177条 公有財産の総括事務は、企画総務部長が所管する。

2 行政財産に関する事務は、その行政財産の用途に従い、各部長等が所管する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 普通財産に関する事務は、企画総務部長が所管する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第178条 各部長等は、その所管に属する公有財産について、次に掲げる事項に関して常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(1) 使用状況

(2) 維持保全状況

(3) 土地境界標その他標識の設置の有無及び設定状況

(4) 電気、ガス、給排水その他の施設の良否

(5) 現況と諸台帳、図面等との符合

(6) 使用料又は貸付料

(7) その他公有財産の管理上必要な事項

2 企画総務部長は、必要があると認めるときは、各部長等に対して、その所管に属する公有財産について資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置を講ずるよう求めることができる。

3 公有財産は、予算の範囲以内で、法第263条の2第1項に規定する全国的な公益的法人にその災害共済を委託し、又はその他災害に関する保険に付するものとする。

(損害の報告)

第179条 各部長等は、天災その他事故により公有財産が滅失し、又は破損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した調書を添えて、企画総務部長を経由のうえ、市長に報告しなければならない。ただし、軽微な損害については、この限りでない。

(1) 事故発生の日時

(2) 滅失又は破損の原因

(3) 損害の程度及び数量

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては、復旧見込額

(5) その他参考事項

(異動の報告)

第180条 各部長等は、その所管に属する公有財産に次の各号のいずれかに該当する異動があったときは、公有財産異動報告書(様式第72号)により、企画総務部長に報告しなければならない。

(1) 取得

(2) 所管換え

(3) 分類換え

(4) 用途変更又は廃止

(5) その他の異動

2 各部長等の所管を越える公有財産の異動があったときは、前項の報告に加え、新しく所管する各部長等に公有財産異動通知書(様式第73号)により通知しなければならない。

(取得)

第181条 公有財産を、買入れ、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負うものがあるときはこれを消滅させるための必要な措置、土地の境界を明らかにする必要があるときは敷地境界復元を行う措置などを取らなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項の調査は、おおむね次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 物件の所在及び所有者、交換の相手方又は寄附者

(2) 物件の種類、構造及び数量

(3) 物件の製作所名、型式、機械器具番号、製作年月日及び製作番号

(4) 取得予定価格、時価見積額、単価その他価格算出根拠

(5) 物権の設定その他特別の義務を負うものがあるときは、その詳細(不動産については、登記事項証明書を添付するものとする。)

(6) 関係図面(位置図、実測図、平面図、構造図、公図等。以下同じ。)

(7) その他必要と認める事項

3 登記又は登録を要する公有財産を買入れ、寄附、交換その他の原因により取得したときは、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(所管換え)

第182条 各部長等は、公有財産の効率的な使用、処分等のため必要があると認めるときは、次に掲げる事項を記載した書類により、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の各部長等に所管換えをすることができる。

(1) 公有財産の公有財産台帳登載事項

(2) 所管換えを必要とする理由

(3) 新しい所管課名

(4) 所管換え年月日

(5) 関係図面

(6) その他参考となる事項

(分類換え)

第183条 各部長等は、普通財産を行政財産に分類換えしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 公有財産の公有財産台帳登載事項

(2) 分類換えを必要とする理由

(3) 新しい所管課名

(4) 用途計画

(5) 関係図面

(6) その他参考となる事項

(用途変更又は廃止)

第184条 各部長等は、その所管に属する公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 公有財産の公有財産台帳登載事項

(2) 用途変更、又は用途廃止する理由

(3) 用途を変更するときは、その用途計画

(4) 用途廃止後の措置

(5) 関係図面

(6) その他参考となる事項

(買入れの際の手続)

第185条 各部長等は、土地又は建物を買入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成して、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 買入れする土地又は建物の所在

(2) 買入れする土地の地目及び地積又は建物の種類、構造、面積及び建築年月日

(3) 買入れする理由

(4) 買入れ予定価格(土地にあっては地番別に数量及び価格を記載し、建物にあっては棟別に記載すること。)

(5) 相手方の住所及び氏名(法人のときは、事務所の所在地並びに法人の名称及び代表者の氏名。以下同じ。)

(6) 買入れする建物の敷地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(借地の場合に限る。)

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) その他参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 価格評定調書(評定者の職及び氏名を記載すること。以下同じ。)

(2) 土地の使用についての所有者の承諾書(建物の敷地が借地である場合に限る。以下同じ。)

(3) 契約書案

(4) 土地又は建物の登記事項証明書

(5) 関係図面

3 公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについては、その登記し、又は登録した後に、その他のものについては、その引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(寄附の受入れ手続)

第186条 各部長等は、土地又は建物の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成して、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附を受ける土地又は建物の所在

(2) 寄附を受ける土地の地目及び地積又は建物の種類、構造及び面積

(3) 用途及び利用計画

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 寄附を受ける建物の敷地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(借地の場合に限る。)

(6) 寄附に際しての条件

(7) その他参考となる事項

2 前項に規定する書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 価格評定調書

(2) 寄附申込書(様式第74号)

(3) 土地の使用についての所有者の承諾書

3 第1項の規定により受入れを決定したときは、寄附受入書(様式第75号)を寄附者に交付するものとする。

(新築又は増築の手続)

第187条 各部長等は、建物を新築し、又は増築しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。ただし、敷地が借地である場合は、土地の使用についての所有者の承諾書を添付すること。

(1) 敷地の所在

(2) 新築、又は増築の理由

(3) 建物の種類、構造及び面積

(4) 工事費の設計額

(5) 既設建物の構造、面積、家屋番号その他公有財産登載事項(増築に限る。)

(6) 新築し、又は増築する建物の敷地の面積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(借地の場合に限る。)

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) その他参考となる事項

(改築又は移転の手続)

第188条 各部長等は、建物を改築し、又は移転しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に改築又は移転の前後の関係図面を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。ただし、移転先の敷地が借地の場合は、土地の使用についての所有者の承諾書を添付すること。

(1) 改築又は移転の前後の当該建物の種類、構造及び面積

(2) 改築し、又は移転する理由

(3) 用途及び利用計画

(4) 移転の前後の土地の地番及び地積

(5) 移転する建物の敷地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(移転先の敷地が借地の場合に限る。)

(6) 予算額及び経費の支出科目

(7) その他参考となる事項

(土地及び建物以外の公有財産取得の手続)

第189条 各部長等は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に価格評定調書、契約書案及び関係図面を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。ただし、取得財産の種類によっては、その一部を省略することができる。

(1) 取得する公有財産の名称、種類及び数量

(2) 取得する理由

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 取得予定価格

(5) 当該財産の利用又は管理の計画

(6) 予算額及び経費の支出科目

(7) その他参考となる事項

(売払いの手続)

第190条 各部長等は、その所管に属する普通財産を売払いしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該公有財産の公有財産台帳登載事項

(2) 売払いする理由

(3) 売払い予定価格

(4) 価格評定調書

(5) 売払い代金の納入時期及び納入方法

(6) 指名競争入札に付し、若しくは随意契約又はせり売りによるときは、その理由

(7) 随意契約によるときは、相手方の住所及び氏名並びに相手方の利用計画等

(8) 契約書案

(9) 関係図面

(10) その他参考となる事項

(交換の手続)

第191条 各部長等は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に価格評定調書、土地使用についての所有者の承諾書及び関係図面を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換により取得する土地又は建物の所在

(2) 当該土地の地目及び地積又は建物の種類、構造及び面積

(3) 交換する理由

(4) 交換に供する公有財産の公有財産台帳登載事項

(5) 相手方の住所及び氏名

(6) 交換差金があるときは、その処理に関する事項並びに予算額及び経費の支出科目

(7) その土地の地番、地積及び借料並びに所有者の住所及び氏名(建物の敷地が借地である場合に限る。)

(8) 契約書案

(9) その他参考となる事項

(建物等の取壊しの手続)

第192条 各部長等は、その所管に属する建物等を取壊ししようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取壊しする理由

(2) 公有財産台帳登載事項

(3) 取壊し後の保管又は処分の方法

(4) 取壊し工事費の設計金額

(5) 予算額及び収入科目又は支出科目

(6) その他参考となる事項

(その他の処分の際の手続)

第193条 各部長等は、その所管に属する公有財産を前3条に規定する以外の方法により処分する必要があるときは、第190条に準じた手続によらなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第194条 公有財産の区分及び種目は、別表第3に定めるところによる。

2 企画総務部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備え、第180条の異動の報告の都度記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

3 前項の規定は、道路及び橋りょう、河川並びに市有林については適用しない。この場合においては、その公有財産に関する事務を所管する各部長等がそれぞれ法令の規定に基づき処理するものとする。

4 第2項の公有財産台帳は、それぞれ記載すべき事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(台帳価格)

第195条 公有財産を新たに公有財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものについては購入価格、交換に係るものについては交換当時における評定価格、収用に係るものについては補償金額とし、その他の方法に係るものについては、次に掲げる区分によって定めるものとする。

(1) 土地については、適正な時価により評定した価格

(2) 建物その他の工作物については、建築費。ただし、建築費によることが困難なものについては、見積価格

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは、見積価格

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち、株券については額面、株式にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価格、その他のものについては、額面金額

(6) 法第238条第1項第7号に掲げる出資による権利については、出資金額

(7) 法第238条第1項第8号に掲げる不動産信託の受益権については、信託財産の評価額

(台帳価格の改定)

第196条 企画総務部長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(会計管理者に対する通知)

第197条 企画総務部長は、必要に応じて所管する公有財産に係る資料を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第198条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、法第238条の4の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる。

(1) 職員及びその施設を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供するとき。

(3) 水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認めるとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急として極めて短期間その用に供するとき。

(5) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため特に必要と認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(行政財産の目的外使用の期間)

第199条 行政財産の目的外使用の期間は、滝沢市行政財産の使用の許可に関する規則(平成元年滝沢村規則第21号)第8条に定めるところによる。

2 前項の期間は、これを更新することができる。

(行政財産の貸付け)

第199条の2 第201条の規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合に準用する。

(平30規則31・追加)

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第200条 行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。ただし、学校その他の教育機関の用に供する財産については、別に定めるところによる。

2 市長は、前項の規定により行政財産の目的外使用の許可をしたときは、許可指令書を交付しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第201条 普通財産の貸付期間は、次の各号に定める期間とする。

(1) 借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に規定する借地権を設定して、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付けるとき 50年以上

(2) 借地借家法第23条第1項に規定する借地権を設定して、土地及び土地の定着物を貸し付けるとき 30年以上50年未満

(3) 借地借家法第23条第2項に規定する借地権を設定して、土地及び土地の定着物を貸し付けるとき 10年以上30年未満

(4) 借地借家法第24条第1項に規定する借地権を設定して、土地及び土地の定着物を貸し付けるとき 30年以上

(5) 前各号に掲げるときのほか、土地及び土地の定着物を貸し付けるとき 20年以内

(6) 一時使用を目的として、建物を貸し付けるとき 1年以内

(7) 前号に掲げる場合のほか、建物を貸し付けるとき 10年以内

(普通財産の貸付料)

第202条 普通財産の貸付料の年額は、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。

2 貸付期間に端数を生じたときは、月割り又は日割り計算とする。

3 普通財産の貸付料は、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(平30規則31・一部改正)

(普通財産の貸付手続)

第203条 普通財産を借り受けようとする者(更新を含む。)は、普通財産借受申請書(様式第76号)を市長に提出しなければならない。

2 各部長等は、普通財産を貸し付けるときは、企画総務部長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる事項を条件とし、契約書を作成しなければならない。

(1) 貸付けした普通財産(以下「貸付財産」という。)を公用又は公共用に供するときは、契約を解除することができること。

(2) 借受人が、市長の承認を受けないで、借り受けた財産(以下「借受財産」という。)を借り受けた目的以外に使用し、又は他人に転貸したときは、直ちに契約を解除することができること。

(3) 借受人が、故意又は過失により借受財産を滅失し、毀損し、汚損し、若しくは荒廃し、又は原形を変形したときは、原状回復又は損害賠償を請求することができるほか、契約を解除することができること。

(4) 借受人が、貸付料の全部又は一部を滞納したときは、契約を解除することができること。

(5) 借受人が、市長の承認を受けないで、建物又は工作物(以下「建築物」という。)を設置し、又は原形を変形したときは、当該建築物の撤去その他原状回復を請求することができること。

3 各部長等は、前項の契約を締結したときは、その内容について企画総務部長に通知しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第204条 前3条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせるときにこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第205条 法第238条の5第6項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(担保)

第206条 政令第169条の7第2項の規定により担保の提供を求める場合においては、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、同条第3項の適用があるとき又は当該売払財産について民法(明治29年法律第89号)第325条第3号の規定により取得すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(1) 国債又は地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(4) 土地又は建物

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が確実と認めるもの

2 前項の規定により、担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(延納利息)

第207条 政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、普通財産取扱規則(昭和40年大蔵省訓令第2号)第17条の例による。ただし、これによることが適当でないと認めるときの延納利率は、別に定めることができる。

第11章 帳簿

(帳簿の備付け)

第208条 歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

収納簿

過誤納金還付整理簿

不納欠損整理簿

第209条 会計管理者は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

歳入歳出日計表

歳入簿

歳出簿

歳入歳出外現金等整理簿

小切手振出整理簿

資金前渡・概算払整理簿

隔地払整理簿

第210条 各課長等は、貸付金がある場合、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

貸付金台帳

予算整理簿

第211条 財務課長は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

歳入歳出予算整理簿

起債台帳

一時借入金整理簿

債務負担行為整理簿

第212条 出納員は、歳入簿を備え付けなければならない。

第213条 指定金融機関等は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

小切手振出済通知書

支出依頼書

収支(総括)日計表

歳入金月計対照表

歳出金月計対照表

歳入歳出外現金等月計対照表

収納日計表

(補助簿の作成)

第214条 歳入徴収担当者、会計管理者、支出命令者、各課長等、財務課長、出納員及び指定金融機関等は、第208条から前条までに規定する帳簿のほか必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調整)

第215条 帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳簿にあっては、一の帳簿に見出しを付けて区分することができる。

2 帳簿は、第210条に規定する貸付金台帳及び第211条に規定する起債台帳、一時借入金整理簿及び債務負担行為整理簿を除くほか、毎年度これを調製しなければならない。

3 帳簿は、紙数の多少又はその種類により便宜見出しを付けて合冊若しくは分冊することができる。

4 第208条から第213条までに掲げる帳簿等のうち磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて紙その他これに類するものに印字する方法等により出力できるものは、当該磁気ディスク等の備付けをもって帳票等の備付けに代えることができる。

5 本則で定める帳簿等及び帳票等の決裁欄は、別に定める行政組織及び決裁権等の規定に従い、適宜変更できるものとする。

(起債台帳の整理)

第216条 財務課長は、市債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第217条 各課長等は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第218条 財務課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

第12章 補則

(亡失又は損傷の届出)

第219条 会計管理者、出納員又は資金前渡職員は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を経た後会計管理者を経由するものとする。物品及び占有動産の亡失又は損傷については、物品管理規則に定めるところによる。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職及び氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、占有動産又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事業の詳細

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後とった処置

(違反行為又は怠った行為の届出)

第220条 支出命令者、出納機関若しくは契約担当者は、次項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により政令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職及び氏名

(2) 損害を与えた結果となった行為又は怠った行為の内容

(3) 損害の内容

2 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出命令者又は契約担当者の権限を代行することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令者の権限を代行することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代行することができる者

(4) 支出又は支払 会計管理者が指定した補助職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 契約担当者から監督又は検査を命ぜられた職員

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月9日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月21日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年8月19日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年8月5日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年1月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月15日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年11月20日規則第25号)

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月3日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年2月6日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第22号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年2月28日規則第1号)

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

附 則(平成12年3月28日規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年12月26日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年3月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に現に使用している改正前の滝沢村財務規則の様式は、改正後の滝沢村財務規則の様式とみなし、この規則の施行の日以後においても当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、現に改正前の滝沢村財務規則(平成11年滝沢村規則第15号)の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

(収入役の事務を兼掌する助役に事故があるとき又はその助役が欠けたときの特例)

3 前項に定めるもののほか、滝沢村に収入役を置かない条例(平成15年滝沢村条例第1号)第2条第2項の規定により、収入役の事務を村長が兼掌する場合は、必要に応じてこの規則中「助役」とあるのは「村長」と読み替えて適用するものとする。

附 則(平成17年8月12日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年7月29日から適用する。

附 則(平成18年3月31日規則第25号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月10日規則第48号)

この規則は、平成18年10月17日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、現に改正前の滝沢村財務規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に、現に使用している改正前の滝沢村財務規則の様式は、改正後の様式とみなし、この規則の施行の日以降においても当分の間使用することができる。

附 則(平成20年3月28日規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日規則第26号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月18日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のこの規則によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のこの規則によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年11月16日規則第27号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年5月16日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月7日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月3日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月15日規則第7号)

この規則は、平成25年3月15日から施行する。

附 則(平成25年7月3日規則第32号)

この規則は、平成25年7月3日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月31日規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月3日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第55号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月2日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日規則第34号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日規則第47号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第44条の規定は、平成29年度以降の分の収入金の出納の事務について適用し、平成28年度の分の収入金の出納の事務については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月29日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月7日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第17号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

(平31規則17・一部改正)

支出負担行為の整理区分(節区分)

節区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき。

支出しようとする当該期間の額

支給調書、勤務実績調書、支出明細書


2 給料

支出決定のとき。

支出しようとする当該期間の額

支給調書


3 職員手当

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書


4 共済費

支出決定のとき。(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては年度当初)

支出しようとする額(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算計上額)

支給調書、控除計算書、払込通知書(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算に関係する資料)


5 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類、請求書


7 賃金

支出決定のとき。

支出しようとする額

勤務実績調書、支出明細書


8 報償費

支出決定のとき。(契約締結のとき。)

支出しようとする額(契約金額)

勤務実績調書、支出明細書、契約書、請書、見積書


9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

旅行命令書、滝沢市旅費条例(昭和57年滝沢村条例第15号)によらないときは、事実関係を明らかにする書類


旅行依頼のとき。

旅行に要する旅費の額

旅行依頼書、滝沢市旅費条例によらないときは、事実関係を明らかにする書類


10 交際費

支出決定のとき。(契約締結のとき。)

支出しようとする額(契約金額)

支出決定に関する書類、契約書、請書、見積書


11 需用費

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

契約書(請求書)、請書、見積書、実施伺





燃料費、光熱水費

請求があったとき。(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては年度当初)

請求された金額(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算計上額)

請求書(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算に関する資料)


食糧費

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

契約書、実施伺


12 役務費

契約締結のとき。(請求があったとき。)(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては年度当初)

契約金額(請求された額)(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算計上額)

入札書(見積書)、契約書(請求書)、請書、払込通知書、実施伺(公共料金等一括支払事務規則で定めるものにあっては予算に関係する資料)


13 委託料

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

入札書(見積書)、契約書(請求書)、請書、実施伺


14 使用料及び賃借料

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

入札書(見積書)、契約書(請求書)、請書、実施伺


15 工事請負費

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

入札書(見積書)、契約書(請求書)、請書、実施伺


16 原材料費

契約締結のとき。(請求があったとき。)

契約金額(請求された額)

入札書(見積書)、契約書(請求書)、請書、実施伺


17 公有財産購入費

契約締結のとき。

契約金額

入札書(見積書)、契約書


18 備品購入費

契約締結のとき。(請求があったとき。)

予算計上額又は契約額

執行伺等


19 負担金、補助及び交付金

交付決定のとき(請求があったとき)、又は契約締結のとき。)

交付決定額(請求された額)又は契約金額

交付決定書の写し、請求書、内訳書の写し、契約書


20 扶助費

支出決定のとき。(契約締結のとき。)

支出しようとする額(契約金額)

扶助決定書の写し、請求書、契約書


21 貸付金

貸付決定のとき。(契約締結のとき。)

貸付けを要する額(契約金額)

貸付申請書、契約書、確約書


22 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき、又は契約締結のとき。

支出しようとする額又は契約金額

請求書、支払決定に関する調書、判決書謄本、契約書


23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき。

支出しようとする額

借入書類の写し、過誤納金還付整理調書


24 投資及び出資金

出資決定のとき、又は払込決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書、払込通知書


25 積立金

支出決定のとき。

支出しようとする額

積立てに関する調書


26 寄附金

寄附決定のとき。

寄附しようとする額

申請書、申込書、その他寄附に関する書類


27 公課費

賦課されたとき。(申告のとき。)

賦課された額(申告納付する額)

賦課に関する書類(申告書)


28 繰出金

繰出決定のとき。

繰出しに要する額

繰出しに関する調書


備考 「支出負担行為として整理する時期」が、「請求があったとき」となるのは単価契約又は基本契約をしていて、かつ請求がされなければ金額が確定できない場合及び事前見積りが困難な場合等に限る。

別表第2(第15条関係)

支出負担行為の整理区分(支払区分)

支払区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書


2 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

過年度支出の旨表示すること

3 前金払

前金払をするとき

前金払を要する額

内訳書


別表第2の2(第124条関係)

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

別表第3(第194条関係)

種別

細目

数量・単位

摘要

土地

宅地

平方メートル

(登記簿面積)


学校用地




山林


原野


池沼


牧場


保安林


公衆用道路


公園


雑種地

土地のうち他の細目に属しないもの

建物

事務所建

平方メートル

(建築面積)

庁舎、学校、保育所、病院等を含む。


平方メートル

(延面積)


住宅建

公舎、寄宿舎、宿泊所等を含む。

工事建

作業場等を含む。

倉庫建

上屋を含む。

車庫建


雑屋建

きゅう舎、物置、廊下、便所等建物のうち他の細目に属しないものを含む。

立木

樹木

庭木その他材積を基準としてその価格を算定し難いもの。ただし、苗ほにあるものを除く。

林木

平方メートル

材積を基準として、その価格を算定するもの

工作物

木門、石門等1箇所をもって1個とする。

囲障

メートル

塀、垣、生け垣、フェンス等

自転車置場

1棟をもって1個とする。

屋外鉄塔

1式をもって1個とする。

受・送電設備

メートル

キューピクル、電柱、送電線支柱等は1箇所をもって1基とする。

橋りょう

桟橋、陸橋等を含み、各々その個数による。

水路

メートル


トンネル


貯槽

水タンク、油タンク、浄化槽等

諸標

案内板、立標等を含む。

掲示板

建物に附帯するものを除く。

えん堤


雑工作物

工作物のうち他の細目に属しないもの

権利

地上権

平方メートル


地役権


鉱業権


特許権


著作権


商標権


実用新案権


その他の権利

権利のうち他の細目に属しないもの

有価証券

その他

国債証券

特別の法令により、法人の発行する債券及び〔旧〕社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により、登録された社債を含む。

地方債証券

株券

社債券

受益証券

出資による権利

不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権


別表第4(第202条関係)

区分

算出方法

基本貸付額

適正な時価による財産価格に、土地については100分の5、建物については100分の8を乗じて得た額により算出するものとする。

共済基金分担金相当額

法第263条の2に規定する公益法人に災害共済を委託する場合の共済分担金又は火災保険、災害保険その他の損害保険の掛金により算出するものとする。

諸経費相当額

電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信の役務の提供に係る料金及び清掃費その他の経費の年額により算出するものとする。

備考

1 普通財産の貸付期間が1年に満たない場合の貸付料の額は、当該普通財産の貸付料の年額を貸付期間に応じて月割り又は日割りで計算した額とする。

2 普通財産の使用が、当該財産の貸付けに係る部分の一部に限られる場合又はその使用時間が特に限定される場合の貸付料の額の算出方法は、別に定める。

3 土地又は建物以外の普通財産の貸付料の額の算出方法は、土地又は建物の例により算出できるものについてはこれらの例によるものとし、これらの例により難いものについては別に定める。

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(平31規則17・全改)

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(平31規則17・全改)

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(平27規則6・全改、平30規則6・一部改正)

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様式第33号 削除

(平31規則17)

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様式第38号 削除

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様式第41号 削除

様式第41号の2 削除

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(平27規則6・全改、平30規則6・一部改正)

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滝沢市財務規則

平成11年4月1日 規則第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成11年4月1日 規則第15号
平成12年2月28日 規則第1号
平成12年3月28日 規則第30号
平成14年3月29日 規則第17号
平成15年3月31日 規則第18号
平成15年12月26日 規則第39号
平成16年3月31日 規則第34号
平成17年3月31日 規則第31号
平成17年8月12日 規則第43号
平成18年3月31日 規則第25号
平成18年10月10日 規則第48号
平成19年3月27日 規則第10号
平成20年3月28日 規則第12号
平成20年10月1日 規則第26号
平成21年2月27日 規則第4号
平成21年3月18日 規則第9号
平成22年3月24日 規則第4号
平成22年3月29日 規則第11号
平成22年11月16日 規則第27号
平成23年5月16日 規則第30号
平成24年3月7日 規則第12号
平成24年6月1日 規則第35号
平成24年12月3日 規則第51号
平成25年3月15日 規則第7号
平成25年7月3日 規則第32号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年1月31日 規則第18号
平成26年3月3日 規則第21号
平成26年9月16日 規則第55号
平成27年3月2日 規則第6号
平成27年7月31日 規則第34号
平成28年3月25日 規則第7号
平成28年12月16日 規則第47号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年3月29日 規則第6号
平成30年12月7日 規則第31号
平成31年3月29日 規則第17号