○滝沢市補助金交付規則

昭和33年10月27日

規則第34号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか補助金に係る予算の執行の適正化を図るため補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業又は事務をいい、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

(交付の申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 補助事業等に係る収支予算書(様式第3号)又はこれに代わる書類

(3) 工事の施工にあっては、実施計画書、図面及び仕様書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第4条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

2 前項の場合において、市長は適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付を決定することがある。

(交付の条件)

第5条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付決定に付する条件とする。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には市長の承認を受けること。

(2) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し又は廃止する場合には市長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には市長に報告してその指示を受けること。

2 前項に規定するもののほか、市長は補助金交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付することがある。

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金の交付決定をしたときは速やかにその決定の内容及び前条第2項の規定により条件を付した場合にはその条件を補助金交付決定通知書(様式第4号)により交付申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助金の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定がなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し)

第8条 市長は、補助金交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業の内既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

2 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことがある場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金交付決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費の内補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業を遂行することができない場合(補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 第1項の規定による補助金の交付決定の取消しにより特別に必要となった次に掲げる経費に対しては、補助金を交付することがある。

(1) 補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第6条の規定は第1項の場合について準用する。

(補助事業の遂行)

第9条 補助事業者は、この規則、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件並びに市長がこの規則に基づいてする指示に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業遂行の指示)

第10条 市長は、補助事業者が補助事業を補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することがある。

2 市長は、補助事業者が前項の指示に違反したときは、当該補助事業の遂行の一時中止を命ずることがある。

(交付決定の変更)

第11条 市長は、補助事業の内容を変更し又は変更を承認した場合において、当該変更に伴い補助金の交付決定の変更を要するときは、補助金の交付決定の変更をするものとする。

2 第6条の規定は前項の場合について準用する。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者が補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、市長の定めるところにより事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 補助金請求書(様式第6号)ただし、第14条の2の規定による概算払を受けた場合を除く。

(2) 収支決算書(様式第7号)

(3) 工事に係る完了届及び完成写真(補助事業が工事を伴う場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、当該事業に関する事業完了確認調書(様式第8号)を調整のうえ、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付し、前項第1号ただし書による概算払を受けた補助事業者に対しては補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

3 前項に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金を精算しなければならない。

(是正のための指示)

第13条 市長は、前条第1項の規定による書類を受理した場合において、補助事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することがある。

2 前項の規定による指示に従い措置を行った場合には、その結果を市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) 第5条第1項に規定する条件又は同条第2項の規定に基づき付した条件に違反したとき。

(2) 第10条又は前条の規定による指示に違反したとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により補助金交付を受けたとき。

2 前項の規定は、補助金の交付があった後においても適用する。

3 第6条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(前金払等)

第14条の2 市長が必要あると認めたときは、補助金の一部又は全部を前金払することができる。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合に限り、概算払により補助金を交付することがある。

2 補助金の一部を前金払する場合は、8割を限度とする。

(平29規則40・一部改正)

(補助金の返還)

第15条 補助事業者は、第14条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、既に前条の規定による前金払により補助金が交付されているときは、市長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

2 前項の規定は、第11条第1項の規定による補助金交付の決定を変更した場合について準用する。

(延滞金)

第16条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の金額100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(1) 不動産

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が特に必要があると認めて指定するもの

(補則)

第18条 この規則で定めるもののほか、交付すべき補助金の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその金額又は補助率等については市長が要綱をもって定める。

2 市長は、この規則に定める市長に提出すべき書類の一部の提出を省略し、又は当該書類の提出に際し、この規則で定める様式以外の様式を、前項に規定する要綱において、用いることを定めることができる。

(平29規則40・旧第19条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和33年度分の補助金から適用する。

2 昭和33年度予算に係る補助金で、この規則の施行前に交付したものについては、この規則により交付したものとみなす。

3 この規則施行の際制定されている補助金に関する規程等のうち、この規則に定める規定に相当する以外の規定は、この規則第18条の規定により定められたものとみなす。

附 則(昭和61年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年11月30日規則第19号)

この規則は、平成4年11月30日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成16年3月25日規則第25号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の滝沢村補助金規則(昭和33年滝沢村規則第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年5月22日規則第35号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日規則第12号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月28日規則第40号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

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(平28規則6・全改)

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滝沢市補助金交付規則

昭和33年10月27日 規則第34号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和33年10月27日 規則第34号
昭和61年3月31日 規則第11号
平成4年11月30日 規則第19号
平成15年3月31日 規則第6号
平成16年3月25日 規則第25号
平成17年3月18日 規則第9号
平成18年5月22日 規則第35号
平成19年3月27日 規則第8号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年1月1日 規則第12号
平成28年3月22日 規則第6号
平成29年12月28日 規則第40号