○滝沢市公募補助金実施事務処理要領

平成18年5月22日

訓令第32号

(趣旨)

第1条 この要領は、滝沢市公募補助金実施要綱(平成18年告示第73号。以下「実施要綱」という。)に基づき、市が補助金を交付する事務事業(以下「補助事業等」という。)の公募の手続きに関し、実施要綱第6条に規定する、所属長から市長に事業内容等を報告すること等について必要事項を定めるものとする。

(報告対象事務事業)

第2条 実施要綱第6条の規定により補助事業等を所管する所属長から市長に補助事業等として、内容等の報告を要する事務事業は、次に掲げるものとする。

(1) 実施要綱第2条ただし書きに掲げる事業

(2) 実施要綱第6条に規定する事業で、市長が他の地方公共団体を含めた公益性の見地から必要と認める前号に該当しない事業

(報告)

第3条 実施要綱第6条により所属長から市長に事業内容等を報告する場合は、公募補助事業等報告書(様式第1号)により、所属長名で市長に報告を行うものとする。ただし、前条第2号に該当する場合は、公募補助事業等報告書(様式第1号の2)を用いるものとする。

2 前項の報告に必要な書類については、別表のとおりとする。

(連絡)

第4条 実施要綱第8条の規定による市長から通知を受けた所属長は、必要に応じて当該報告事業の関係者に通知の内容を連絡するものとする。

(補則)

第5条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年6月1日から施行し、平成19年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成24年10月1日訓令第32号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

公募補助金提出書類一覧

区分

提出書類

(右列は提出者)

A 政策報告補助金(実施要綱第2条ただし書き適用事業)

B 政策報告補助金(実施要綱第6条に規定する事業で実施要綱第2条ただし書きを除く事業)

公募補助事業等報告書

【様式第1号】公募補助事業等報告書

【様式第1号の2】公募補助事業等報告書

公募補助事業等申請(又は報告)用事業計画書

申請者

×

【実施要綱様式第2号】

個別申請者ごと必要

【様式第2号】公募補助事業等報告用事業計画書

事業概要を総括した計画書

【様式第2号】公募補助事業等報告用事業計画書

個別申請に基づき、事業概要を総括した計画書

市補助金交付要綱

公募補助事業等申請(又は報告)用収支予算決算調書

申請者

【実施要綱様式第3号】

申請者が特定される団体の場合は必要

【実施要綱様式第3号】

個別申請者ごと必要

【様式第3号】公募補助事業等報告用収支予算決算調書

予算計上ベースで事業全体の調書作成

【様式第3号】公募補助事業等報告用収支予算決算調書

個別申請に基づき、予算計上ベースで事業全体の調書作成

補助事業等申請団体等状況調書

申請者

×

【実施要綱様式第4号】

個別申請ごと必要

公募補助事業等申請団体概要調書

【様式第4号】公募補助事業等申請団体概要調書

×

公募補助事業等申請(又は報告)用事業実績書

申請者

【実施要綱様式第5号】

申請者が特定される団体の場合は必要

【実施要綱様式第5号】

個別申請者ごと必要

【様式第5号】公募補助事業等報告用事業実績書

個別申請を総括した実績書

【様式第5号】公募補助事業等報告用事業実績書

個別申請を総括した実績書

工事施工用の実施計画等

申請者及び市

△必要に応じて添付

△必要に応じて添付

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

滝沢市公募補助金実施事務処理要領

平成18年5月22日 訓令第32号

(平成26年1月1日施行)