○滝沢市保護司協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第113号

(目的)

第1条 この告示は、保護司法(昭和25年法律第204号)第3条第1項の規定により委嘱された保護司が組織する団体が行う事業に対し予算の範囲内で、同法第17条並びに滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、滝沢市保護司協議会とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 滝沢市保護司協議会の活動を推進するために必要な経費

(2) 保護司としての職務を遂行するために必要な知識及び技術を習得するための経費

(補助金の額等)

第4条 補助対象経費に対する補助金の額は、当該補助対象経費の範囲内で、市長が定める額とする。ただし、補助対象経費に市補助金以外の収入を充当している場合は、その収入額を当該補助対象経費から除いた経費の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条の規定による補助金交付申請書を速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号の規定による書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行う。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における20パーセント未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(前金払等)

第8条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとする場合は、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、規則第14条の2第1項の規定により前金払を行うものとする。

3 前項の規定による前金払は、規則第14条の2第2項に定められた額を限度とする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助対象事業が完了した場合は、規則第12条第1項の規定による事業実績報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、規則第12条第1項第1号及び第2号の規定による書類を添付しなければならない。

3 前2項の報告書等は、当該補助対象事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条第1項及び第2項の報告書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、保護司協議会の事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月11日告示第36号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市保護司協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第113号

(平成26年1月1日施行)