○滝沢市民生児童委員連絡協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この告示は、民生委員法(昭和23年法律第198号)第20条の規定により区域ごとに設置される民生委員協議会の連絡調整、研修等を行う滝沢市民生児童委員連絡協議会が、民生委員(民生委員法第5条第1項の規定により委嘱された民生委員をいう。)及び児童委員(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条第2項の規定により充てられた児童委員をいう。)並びに主任児童委員(児童福祉法第16条第3項の規定により指名された主任児童委員をいう。以下併せて「民生委員・児童委員」という。)としての職務を遂行するために必要な知識及び技術を習得させるために実施する事業又は民生委員・児童委員の活動を推進させるために実施する事業に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、滝沢市民生児童委員連絡協議会とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 民生委員・児童委員の活動を推進するために必要な事業費

(2) 民生委員・児童委員としての職務を遂行するために必要な知識及び技術を習得するための事業費

(補助金の額)

第4条 補助対象経費に対する補助金の額は、予算の範囲内、かつ、補助対象経費の範囲内で、市長が必要と認める額とする。

2 補助対象団体が国、県その他関係機関から同種の助成を受けている場合は、補助金の額から当該助成額を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条の規定による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 団体概要説明書(団体の事業内容、構成員数、役員等を記載したもの)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付申請は、毎年4月末日までとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行うものとする。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定による収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

2 前項第1号に掲げる補助金額の変更については、2月末日までとする。

(前金払等)

第8条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとする場合は、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金前金払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、規則第14条の2第1項の規定により前金払を行うものとする。

3 前項の規定による前金払は、規則第14条の2第2項の規定による額を限度とする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、規則第12条第1項の規定による事業実績報告書に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の事業実績報告書等は、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合に限り、同項の補助金請求書については、翌年度4月10日までに提出することができる。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、滝沢市民生児童委員連絡協議会事業費補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月11日告示第35号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年11月13日告示第152号)

この告示は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市民生児童委員連絡協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第117号

(平成26年1月1日施行)