○滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金交付要綱

平成22年10月1日

告示第168号

注 平成28年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)による介護サービスを円滑に実施するため、必要な施設整備等に要する経費に対し、予算の範囲内において地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成24年7月17日付け厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知(平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成28年6月8日付け厚生労働省発老0608第1号厚生労働事務次官通知)を含む。)滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(平28告示95・平28告示116・平29告示139・一部改正)

(補助対象)

第2条 補助対象者は、国実施要綱に定める交付金事業を行う者とする。

(平29告示139・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国実施要綱に定める交付金事業とする。

(平29告示139・一部改正)

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、国実施要綱に定める額により算定される額の範囲内とする。

(平29告示139・一部改正)

(補助金の交付申請)

第5条 補助事業者は、補助金の交付申請をするときは、規則第3条の規定により定められた書類を市長に提出し、補助金の申請をするものとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(補助対象事業の変更等)

第7条 規則第4条の規定により補助金の交付決定がなされた団体(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付決定後に、補助金の交付決定額を変更しようとするとき又は補助対象事業の内容を変更、中止若しくは廃止しようとするときは次に掲げる書類に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止又は廃止 滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第2号)

2 市長は、前項の変更等について承認する場合は、規則第11条の規定により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第12条第1項の規定により定められた書類を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

2 前項に規定する書類の提出は、当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は市が当該補助金を予算計上している年度の末日のいずれか早い日までとする。ただし、特別の事情があると市長が認めた場合に限り、前項の補助金請求書については、翌年度4月10日までに提出することができる。

3 市長は、補助金の交付を請求されたときは、規則第12条第2項の規定により必要な審査等を行い、補助対象事業の完了を確認し、補助金を交付しなければならない。

(消費税等仕入控除税額に係る報告等)

第9条 補助事業者は、この補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助金の交付対象となる経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率(当該補助金の額を当該経費の額で除して得た率のことをいう。)を乗じて得た額をいう。以下同じ。)が明らかではないため、消費税等仕入控除税額を含めて補助金の交付の申請をした場合に、当該申請の後に当該消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、速やかに市長が別に定める消費税等仕入控除税額報告書により市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の交付を受けた後に前項の報告をした場合は、当該報告による市長の補助金の返還の命令を受けて、前項の報告に係る消費税等仕入控除税額を返還しなければならない。

(平29告示139・追加)

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示139・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年10月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平28告示95・旧附則・一部改正)

(平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進補助金の手続書類の取扱い)

2 平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成28年6月8日付け厚生労働省発老0608第1号厚生労働事務次官通知)に基づいて交付される補助金の手続書類については、必要に応じて事業名称等を読み替えて適用する。

(平28告示95・追加)

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日告示第95号)

この告示は、平成28年6月20日から施行し、改正後の滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年8月9日告示第116号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年8月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用し、平成23年度以前の補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年8月1日告示第139号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金交付要綱の規定により交付された補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

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滝沢市地域介護・福祉空間の整備及び推進等事業費補助金交付要綱

平成22年10月1日 告示第168号

(平成30年1月1日施行)