○滝沢市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第121号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、社会福祉施設の整備の促進を図るため、国、県及び公共団体以外の団体が行う施設の整備事業に要する経費に対して予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のいずれかに該当する施設(以下「施設」という。)の新設若しくは増改築又は設備の整備(以下「整備等」という。)であって、当該施設の業務のために必要なものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設

(6) 老人福祉法第5条の2第6項の規定に基づく居宅としての認知症高齢者グループホームで別に定める要件を満たす施設

(7) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第1項に規定する精神障害者社会復帰施設

2 前項の補助対象事業は、次に該当するものとする。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(1) 整備等を行おうとする施設の規模、構造及び運営が法令に定める基準に適合するものであること。

(2) 整備等に必要な財源及び用地等の確保が確実であること。

(3) 整備等の実施について、国及び県(以下「国等」という。)の補助対象であること。

3 前2項の規定にかかわらず、当該事業が次のいずれかに該当するときは、この告示の補助対象事業としないものとする。

(1) 市の他の補助金の交付を受けている施設の整備等又は補助対象となる施設の整備等

(2) その他補助することが適当でないと認められる施設の整備等

(補助対象者)

第3条 補助対象者は前条に掲げる事業を実施する団体とする。ただし、国、県及び他の公共団体又は政治活動若しくは宗教活動を行うことを目的とする団体を含まないものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、整備等に要する費用で、次の各号に掲げるものとする。

(1) 施設整備費

(2) 設備整備費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年厚生労働省発社援第1005003号)又は保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱(昭和62年厚生省発健医第179号)に定める算定基準により算出された対象経費に4分の1を乗じて得た額(この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号に定めるもののほか、同条第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 国等に提出した補助金交付申請書の写し

(2) 整備等に係る工事契約書等の写し

(3) 国等から補助金の交付を受けることを証する書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付申請は、事業実施前とする。ただし、事業着手済みであっても、事業完了前であり市長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第8条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請したもの(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止をしようとする場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20パーセント未満の変更の場合を除く。) 社会福祉施設整備費補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 社会福祉施設整備費補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 社会福祉施設整備費補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(補助金の交付)

第9条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 前項において規則第12条第1項第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業に要した費用の領収書の写し

(2) 事業実施に係る日程、参加者名簿、記録写真等活動実績を明らかにする資料

(3) 計画策定若しくは資料作成事業にあたっては、その成果品

(4) その他市長が必要と認める書類

3 補助事業者は、規則第12条第1項により市長に提出すべき書類を当該補助対象事業の事業完了後20日以内に提出するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日告示第62号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月26日告示第152号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

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滝沢市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第121号

(平成30年1月1日施行)