○滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱

平成19年3月15日

告示第39号

注 平成26年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、要援護高齢者(別表に定める要援護高齢者をいう。以下同じ。)及び重度身体障害者(別表に定める重度身体障害者をいう。以下同じ。)(以下「要援護高齢者等」という。)の世帯(別表に定める世帯をいう。以下同じ。)が行う住宅の改善に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することにより、要援護高齢者等の在宅における自立した生活の支援及びその介護者の負担の軽減を図り、もって要援護高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(平30告示239・一部改正)

(補助対象者等)

第2条 補助金の交付の対象となる者等は、別表のとおりとする。

2 補助金の額は、1世帯当たり、補助金の交付対象となる要援護高齢者等世帯が実施する住宅改善に要する経費(以下「改善費」という。)から次の第1号及び第2号に規定する額の合計額又は第3号に規定する額(以下「改善費控除額」という。)を控除した額の3分の2に相当する額以内の額とする。ただし、80万円から改善費控除額を控除した額の3分の2に相当する額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

(1) 要援護高齢者の世帯の場合 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第5項の規定により厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費支給限度基準額又は同法第57条第5項の規定により厚生労働大臣が定める介護予防住宅改修費支給限度基準額に要援護高齢者の数を乗じて得られる額

(2) 重度身体障害者で、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者(学齢児以上の児童を含む。特殊便器への取替えの場合は、上肢障害2級以上の者に限る。以下「特定障害者」という。前号に該当する場合を除く。)の世帯の場合 20万円に特定障害者の数を乗じて得られる額

(3) 重度身体障害者の世帯で、かつ、前2号に規定する世帯のいずれにも該当しない世帯の場合 当該重度身体障害者が特定障害者となるものとみなした場合において、20万円から次のからまでの改善工事(以下「特定工事」という。)に係る工事費相当額を控除した額(負数となる場合を除く。改善費の額が20万円を下回る場合にあっては、特定工事に係る改修費相当額以外の改修費の額)及び20万円(特定工事に係る改修費相当額が20万円を下回る場合にあっては、当該改修費相当額)の100分の10に相当する額の合計額

 手すりの取付け

 床段差の解消

 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

 引き戸等への扉の取替え

 洋式便器等への便器の取替え

 その他からまでの住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

(平26告示76・平30告示239・一部改正)

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条の規定により、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付申請書

(2) 世帯の前年(1月から6月までに申請する場合は、前々年)の所得金額を証明する書類

(3) 工事計画書

(4) 住宅(別表に定める住宅をいう。以下同じ。)改善箇所(別表に定める改善箇所をいう。以下同じ。)の設計図又は見取図

(5) 住宅改善に要する経費の見積書

(6) 現況の写真

(7) その他市長が特に必要と認める書類

(平30告示239・一部改正)

(補助金の交付決定等)

第4条 市長は、前条の書類を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行う。この場合において、市長は、住宅の改善の内容が適正であるかを判断するために滝沢市地域ケア会議等に意見を聴取することができる。

2 市長は、前項の交付決定を行った場合は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)が完了したときは、規則第12条第1項の規定により、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金請求書

(2) 滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業実施報告書

(3) 住宅改修完了後の写真

(4) 工事業者からの請求書の写し

(補助金の交付)

第6条 市長は、前条の書類を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補助金の交付決定の変更等)

第7条 補助事業者は、第4条第1項の規定による交付決定後において、補助対象事業の内容を変更又は廃止しようとするときは、滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金変更(廃止)承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条 市長は、規則第14条の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定により、市長が行う調査を妨げ、又は同項の規定により市長が求める報告を拒んだとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) その他市長が取り消すことが妥当と判断したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消すときは、滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条 補助事業者は、第7条の規定により変更又は廃止の承認を受けた場合、又は前条第2項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、当該変更若しくは廃止又は取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、市長の定めるところにより補助金を返還しなければならない。

(延滞金)

第10条 補助事業者は、前条の規定により補助金を返還する場合において、これを市長が定める日までに納付しないときは、当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の金額100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(台帳等の整理)

第11条 市長は、補助対象事業とした世帯について、滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金補助世帯台帳・住宅改善カルテにより、世帯の状況、改善内容等について記録し、常備するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくりの推進に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(滝沢村高齢者、障害者等住宅改造費給付金交付要綱の廃止)

2 滝沢村高齢者、障害者等住宅改造費給付金交付要綱(平成12年滝沢村告示第160号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第76号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月11日告示第239号)

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

補助対象者等

要援護高齢者

介護保険法第7条第3項に規定する「要介護者」及び同条第4項に規定する「要支援者」とする。

重度身体障害者

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、本人)で、当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級から3級までの者(要援護高齢者を除く。)とする。

世帯

次の各号のいずれかに該当する者以外の者のいる世帯であること。この場合において、所得の範囲及びその額の計算方法については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第8条第2項から第4項までの規定において準用する同令第4条及び第5条の規定によるものとする。

(1) 要援護高齢者等の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第7条に定める額に35万円を加算した額を超える者

(2) 要援護高齢者等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事業にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその要援護高齢者等の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額に35万円を加算した額以上である者

住宅

要援護高齢者等が居住している住宅の改善であって、次の各号のいずれにも該当しないものであること。

(1) 住宅の新築

(2) 住宅の増築部分(補助対象改善工事に付随した増築部分を除く。)

(3) 賃貸住宅(特に必要な場合を除く。)

(4) 既にこの告示により補助金の交付を受けた住宅(特に必要な場合を除く。)

(5) 平成14年度以降に新築した住宅の改善(特に必要な場合を除く。)

改善箇所

トイレ、浴室等(玄関、台所、廊下、居室、階段、洗面所その他必要と認められる箇所)の改善、段差解消、手すりの設置等、要援護高齢者等の日常生活動作又は介護動作に合わせて改善する場合を対象とする。

滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱

平成19年3月15日 告示第39号

(平成31年1月1日施行)