○滝沢市地域振興事業補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第123号

(目的)

第1条 この要綱は、住民が主体となった滝沢市又は滝沢市内の地域コミュニティの振興若しくは活性化を図るため、住民が主体となって行う住民参画の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 住民参加型のイベント、セミナー、シンポジウム等開催事業

(2) 地域の課題解決のための調査研究事業

(3) その他市民参画による自主的なまちづくり推進事業又はその準備事業

2 前項の規定にかかわらず、当該事業が次のいずれかに該当するときは、この要綱の補助対象事業としないものとする。

(1) 市の他の補助金の交付を受けている事業又は補助対象となる事業

(2) 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業

(3) 専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業

(4) 施設の建設又は施設の維持管理を主たる目的とする事業

(5) 先進地等視察及び各種会議や大会への出席ならびに交流のみにとどまる事業

(6) 政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業

(7) その他補助することが適当でないと認められる事業

(補助対象者)

第3条 補助対象者は前条に掲げる事業を実施する団体とする。ただし、国、公共団体又は政治活動若しくは宗教活動を行うことを目的とする団体を含まないものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条第1項の補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費から除外するものとする。

(1) 団体の運営経費に相当する経費

(2) 食糧費に相当する経費

(3) その他補助することが適当でないと認められる経費

(補助金の額等)

第5条 補助金額は、予算の範囲内とし、補助率については、次に掲げる事業区分のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、規則第18条に規定する庁議に当該補助対象事業についての補助率の変更を諮り、その意見を参考に補助率を変更するものとする。

(1) 単年度事業 補助対象経費の3分の2以内

(2) 継続事業

1年目 補助対象経費の3分の2以内

2年目 補助対象経費の2分の1以内

3年目 補助対象経費の3分の1以内

2 補助金の額は、事業1件につき10万円以上とし、その額に1万円未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

3 補助金は、当該補助対象事業が他の補助金の交付を受けている場合にあっては、その額を補助対象経費から除いた額を基に算定する。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号に定めるもののほか、同条第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 申請者の概要説明書(団体の設立年月日、設立目的、団体の事業内容、構成員数、役員等を記載したもの)

(2) 資料等の作成を伴う事業にあっては、その費用について業者等の発行する見積書

(3) 物品の購入又は施設等の整備を伴う事業にあっては、その費用について業者等の発行する見積書

(4) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付申請は、補助対象事業開始1か月前までとする。ただし、4月に補助対象事業を行う場合は補助対象事業開始日以前とする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、規則第4条第1項の規定により補助金の交付決定しようとするときは、必要に応じて規則第18条に定める庁議に諮りその意見を参考に決定するものとする。

(交付決定の変更等)

第8条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請したもの(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(補助金の交付)

第9条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 前項において規則第12条第1項第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業に要した費用の領収書の写し

(2) 事業実施に係る日程、参加者名簿、記録写真等活動実績を明らかにする資料

(3) 計画策定若しくは資料作成事業にあたっては、その成果品

(4) その他市長が必要と認める書類

3 補助事業者は、規則第12条第1項により市長に提出すべき書類を当該補助対象事業の事業完了後20日以内に提出するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市地域振興事業補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第123号

(平成26年1月1日施行)