○滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金交付要綱

平成25年6月18日

告示第91号

注 平成28年5月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 地域農業のあり方及び集落等における農業の担い手を明確にする「地域農業マスタープラン」の実現に向け、園芸、畜産等の中心経営体の育成及び確保並びに地域資源を活用した6次産業化の取組を支援するため、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業実施要領(平成25年4月3日付け農振第7号岩手県農林水産部長通知)に定める事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業実施要領、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(平28告示89・全改)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業実施主体 中心経営体である法人、中心経営体等で組織する団体、農業協同組合の生産部会、農業協同組合、全国農業協同組合連合会岩手県本部、組織化が困難な別に定める要件を満たす中心経営体、中心経営体である集落営農組織及び中心経営体を含む団体をいう。

(2) 中心経営体 地域農業マスタープラン又は経営再開マスタープランに掲げられた中心となる経営体をいう。

(3) 中心経営体である法人 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織された法人及び農事組合法人をいう。

(4) 中心経営体等で組織する団体 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織され、かつ、中心経営体が過半数を占める団体をいう。

(5) 農業協同組合の生産部会 農業協同組合内に組織された農業生産団体で、かつ、受益者が3戸以上であって、うち中心経営体が過半数を占めるものをいう。

(6) 中心経営体である集落営農組織 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織された団体で、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定する特定農業団体又は特定農業団体に準ずる組織をいう。

(7) 中心経営体を含む団体 3戸以上の農家等で組織され、かつ、中心経営体を含む団体をいう。

(8) 6次産業化 地域で生産された農畜産物(特産物を含む。)を活用した食品の加工並びに流通及び販売を行い、又は促進するための取組をいう。

(平28告示89・全改)

(補助対象経費及び補助額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費及び当該経費に対する補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業計画(実績)(様式第2号。以下「計画(実績)書」という。)その他関係書類を添付するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の補助金交付申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行うものとする。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ期日)

第6条 規則第7条第1項に規定する補助金の申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助金の交付決定の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における30パーセント未満の変更の場合を除く。

2 前項の申請書には、計画(実績)書を添付するものとする。

(前金払)

第8条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとする場合は、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金前金払請求書(様式第4号。以下「前金払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の前金払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、規則第14条の2第1項の規定により前金払を行うものとする。

3 前項の規定による前金払は、規則第14条の2第2項に規定する額を限度とする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、計画(実績)書を速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の計画(実績)書には、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金請求(精算)(様式第5号)その他関係書類を添付するものとする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の計画(実績)書を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(事業実施状況の報告)

第11条 補助事業者は、市長から事業の実施状況について報告を求められた場合は、滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業実施状況報告書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年6月18日から施行する。

(滝沢村いわて未来農業確立総合支援事業費補助金交付要綱の廃止)

2 滝沢村いわて未来農業確立総合支援事業費補助金交付要綱(平成23年滝沢村告示第191号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年5月31日告示第89号)

この告示は、平成28年5月31日から施行する。

附 則(平成29年3月29日告示第53号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平28告示89・全改)

事業区分

事業種類

経費

補助額

1 担い手育成型

(1) 園芸等

(2) 畜産

中心経営体である法人、中心経営体等で組織する団体、農業協同組合の生産部会、農業協同組合又は全国農業協同組合連合会岩手県本部が別に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

組織化が困難な別に定める要件を満たす中心経営体が別に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費の10分の3に相当する額以内の額

(3) 土地利用型作物(米、麦、大豆、そば)

中心経営体である集落営農組織が別に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費の10分の3に相当する額以内の額

2 6次産業化型

流通・加工処理機械施設整備

中心経営体である法人又は中心経営体を含む団体が別に定める流通・加工処理機械施設整備を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

(平28告示89・全改)

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(平29告示53・全改)

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(平28告示89・全改)

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(平28告示89・全改)

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(平28告示89・全改)

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(平28告示89・全改)

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滝沢市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金交付要綱

平成25年6月18日 告示第91号

(平成29年4月1日施行)