○滝沢市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成25年6月14日

告示第88号

注 平成26年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、いわてニューファーマー支援事業実施要綱(平成24年4月10日制定農普第47号。以下「県実施要綱」という。)及びいわてニューファーマー支援事業費補助金交付要綱(平成24年4月10日制定農普第46号)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、予算の範囲内で資金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平26告示100・平29告示107―2・一部改正)

(定義)

第1条の2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域農業マスタープラン 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の1に規定する人・農地プランをいう。

(2) 地域の中心となる経営体 地域農業マスタープランに位置付けられる地域の中心となる個人、法人及び集落営農(複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、農作物の生産及び販売について共同販売経理を行っているものをいう。)をいう。

(3) 青年就農者 地域の中心となる経営体として地域農業マスタープランに位置付けられ若しくは位置づけられることが確実と見込まれている又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「農地中間管理機構」という。)から農地を借り受けている独立又は自営により就農した時の年齢が原則15歳以上45歳未満の者で、次条各号に掲げる要件を全て満たした日が属する年度の4月1日を起算日として5年以内に農業経営を開始したものをいう。

(4) 資金 市が実施要綱別記1の農業次世代人材投資事業に該当するものとして次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の青年就農者に対して交付する資金をいう。

(平27告示106―2・追加、平29告示107―2・一部改正)

(交付対象者)

第2条 資金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している青年就農者又はその者が経営する法人のうち、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定による農業委員会の許可を受けたもの若しくは同条第1項各号に該当するもの又は特定作業受委託契約を締結した農地をいう。)を有している者。ただし、親族から貸借した農地が主である場合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるための使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合を除く。)は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。

(2) 主要な農業機械又は農業施設を所有又は借り入れている者

(3) 生産物の出荷及び生産資材等の取引の当事者である者

(4) 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自分名義の通帳及び帳簿で管理している者

(5) 農業経営に関する主宰権を有している者

(6) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地及び営農資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する者。ただし、原則として世帯員のみで構成される法人以外の農業法人を継承する場合を除く。

(7) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に基盤強化法第14条の5第2項の規定による認定の取消しを受けた場合及び同条第3項の規定により認定の効力を失った場合を除く。

(8) 青年等就農計画及び農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)(以下「青年等就農計画等」という。)の内容が次の及びのいずれにも適合している者

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿その他の関連事業を含む。)で生計が成り立つものであること。

 青年等就農計画等の内容が実現可能であると見込まれるものであること。

(9) 原則として生活費の確保を目的とした国からの給付等を受けていない者であり、かつ、実施要綱別記2に規定する農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人を経営する者でないこと。

(10) 原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(11) 園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施行業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(平27告示106―2・全改、平29告示107―2・平29告示158・平30告示116・一部改正)

(資金額及び交付期間)

第3条 資金の額は、経営開始初年度にあっては交付期間1年につき青年就農者1人当たり150万円とし、経営開始2年目以降にあっては、交付期間1年につき青年就農者1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後に所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項の規定により計算された所得で、資金を除いたものをいう。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切捨てた額)とする。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は、150万円を交付する。

2 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件をいずれも満たす場合は、交付期間1年につき夫婦で前項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切捨てた額)を交付するものとする。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

3 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合の資金の額は、交付期間1年につき当該青年就農者一人当たり第1項の額とする。ただし、経営開始から5年以上経過している農業者と法人を設立した場合を除く。

4 前3項の規定による交付の期間は、最長5年間(申請年度の前年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始以後5年度目分まで)とする。

(平26告示100・平27告示106―2・平29告示107―2・一部改正)

(青年等就農計画等の承認の申請等)

第4条 青年等就農計画等の承認を受けようとする者は、滝沢市農業次世代人材投資資金青年等就農計画等承認申請書(様式第2号)及び青年等就農計画等に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 滝沢市農業次世代人材投資事業に係る個人情報の取扱同意書(様式第3号)

(2) 前号に掲げるもののほか、審査に当たり市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに当該申請に伴って提出された書類による審査、面接その他必要と認める方法により審査し、その承認の可否を決定し、滝沢市農業次世代人材投資資金青年等就農計画等承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、当該承認を受けた者(以下「計画承認者」という。)が農業経営を行う上で生じる課題に対応できるよう、盛岡農業改良普及センターその他の関係機関に所属する者及び地域の農業者その他の関係者で構成するサポート体制(以下「サポートチーム」という。)を構築するものとする。

(平29告示107―2・全改、平29告示158・一部改正)

(青年等就農計画等の変更申請)

第5条 計画承認者は、青年等就農計画等を変更する場合(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更を除く。)は、滝沢市農業次世代人材投資資金青年等就農計画等変更承認申請書(様式第2の2号)により青年等就農計画等の変更を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請があった場合は、前条第2項の規定を準用する。

(平26告示100・平27告示106―2・平29告示107―2・平29告示158・一部改正)

(資金の交付申請)

第6条 計画承認者は、資金の交付を受けようとするときは、滝沢市農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(平26告示100・平26告示146・平27告示106―2・平29告示107―2・一部改正)

(資金の交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、資金の交付の可否を決定し、資金の交付を決定したときにあっては滝沢市農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第6号)により、資金の交付をしないことと決定したときにあっては滝沢市農業次世代人材投資資金不交付決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(平29告示107―2・全改)

(資金の請求)

第8条 滝沢市農業次世代人材投資資金交付決定通知書を受けた者は、資金を請求しようとするときは、滝沢市農業次世代人材投資資金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求をした者に、資金を交付するものとする。

(平27告示106―2・全改、平29告示107―2・一部改正)

(住所変更の届出)

第9条 計画承認者は、資金の交付期間及びその期間終了後5年間(以下「報告対象期間」という。)に居住地を転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(平26告示100・平26告示146・平27告示106―2・平29告示107―2・一部改正)

(就農状況の確認等)

第10条 計画承認者は、報告対象期間毎年7月の末日まで及び1月の末日までにその直前の6か月の間における就農状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の報告は、資金の交付期間にあっては、就農状況報告書(様式第10号)により、交付期間終了後5年間にあっては、交付修了者作業日誌(様式第11号)に、それぞれ市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の報告を受けたときは、サポートチームと協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要があると認めるときは、サポートチームと連携して適切な指導を行うものとする。

4 計画承認者は、資金の交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、及び離農した場合は、離農届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

5 計画承認者は、交付期間終了後の5年間にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。この場合において、就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項の規定による届出があった場合であって、その内容がやむを得ない理由と認めるときは、滝沢市農業次世代人材投資資金就農中断承認通知書(様式第15号)により当該届出者に通知する。この場合において、市長は当該届出者の就農再開に向けた取組状況を適宜、確認し、支援を行うものとする。

(平29告示107―2・全改、平29告示158・一部改正)

(中間評価)

第10条の2 市長は、平成29年度以降に第6条で規定する資金の交付申請を行った者であって、2年間資金の交付を受けたものに対し、中間評価を実施するものとする。

2 前項の中間評価は、市長が別に定める評価会が、農業経営基盤強化促進基本構想等を参考に評価項目及び評価基準を設定し、関係書類の調査、面接その他の必要と認める方法により行うものとする。

3 中間評価の評価区分は、原則としてA評価(良好)、B評価(やや不良)又はC評価(不良)の3段階とし、評価会の評価結果を受け、市長が決定する。

(平29告示107―2・追加)

(資金の交付の中止)

第11条 計画承認者は、資金の交付期間中に、資金の受給を中止する場合は、市長に中止届(様式第16号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の中止届を受理した場合又は計画承認者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条各号に掲げる要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 第10条第1項に規定する就農状況の報告を行わなかった場合

(4) 第10条第3項の就農状況の確認において、市長が適切な農業経営を行っていないと判断した場合

(5) 実施要綱第11の3又は県実施要綱第4の2の規定により国又は県が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(6) 前条第1項の中間評価によりC評価と判断された場合

3 市長は、前項の規定により資金の交付を中止するときは、滝沢市農業次世代人材投資資金交付中止決定通知書(様式第17号)により当該資金の交付を中止する計画承認者に通知するものとする。

(平29告示107―2・全改、平29告示158・一部改正)

(資金の交付の休止及び再開)

第12条 計画承認者は、病気などのやむを得ない理由により農業経営を休止する場合は、休止届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、計画承認者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、資金の交付を停止するものとする。この場合において、第2号の規定に該当するものとして資金の交付を停止した計画承認者のうち、資金の交付を停止した年度の翌年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金は除く。以下同じ。)が350万円未満となったときは、その翌年度から交付を再開することができる。

(1) 前項の休止届を受理した場合で、やむを得ないと認められるとき。

(2) 計画承認者の前年の総所得が350万円以上のとき。

(3) 計画承認者が妊娠又は出産により就農を休止するとき。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産する場合を除く。

3 市長は、第1項の規定による届け出があった場合であって、やむを得ない理由と認めるときは、休止を承認し、滝沢市農業次世代人材投資資金休止承認通知書(様式第19号)により当該届出者に通知するものとする。

4 第1項の休止届を提出した計画承認者は、農業経営を再開する場合は、経営再開届(様式第20号)を提出するものとする。

5 市長は、前項の経営再開届を受理した場合、適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。この場合において、第2項第3号の規定による休止の場合は、第5条の手続きに準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請しなければならない。

(平26告示100・平26告示146・平27告示106―2・平29告示107―2・平29告示158・一部改正)

(資金の返還)

第13条 資金の交付を受けた者は、実施要綱別記1第5の2(4)に規定する要件に該当する場合は、当該要件に定めるところにより交付を受けた資金を返還しなければならない。ただし、実施要綱別記1第5の2(4)ア又はエに該当する場合であって、病気、災害その他やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(平29告示107―2・全改)

(資金の返還の免除)

第14条 資金の交付を受けた者は、前条の病気、災害その他やむを得ない事情により、資金の返還の免除を受けようとする場合は、返還免除申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の返還免除申請書を受理した場合は、その内容を審査し、妥当と認められるときは、資金の返還を免除することができるものとする。

(平26告示100・平26告示146・平27告示106―2・平29告示107―2・平29告示158・一部改正)

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29告示107―2・一部改正)

附 則

この告示は、平成25年6月14日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年6月2日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年6月2日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の滝沢市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同告示の適用については、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成26年10月1日告示第146号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の滝沢市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同告示の適用については、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成27年4月9日告示第106―2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市青年就農給付金給付要綱の規定(第6条第2項、第7条第1項及び第11条第2項第5号を除く。)は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに青年等就農計画及び関係書類(以下「青年等就農計画等」という。)の承認申請を行う者又は改正前の滝沢市青年就農給付金給付要綱の規定により新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記1の青年就農給付金事業により青年就農者に対して給付する給付金を受けている者であって施行日以後に青年就農計画等の変更承認申請を行い夫婦の共同経営に計画変更するものについて適用し、施行日前に承認申請又は変更承認申請を行った者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年5月9日告示第107―2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年5月9日から施行する。

(交付の承認に関する経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の滝沢市青年就農給付金給付要綱(以下「旧要綱」という。)第4条第2項の承認を受けている者は、この告示による改正後の滝沢市農業次世代人材投資資金交付要綱(以下「新要綱」という。)第4条第2項による承認を受けたものとみなす。

(手続等の効力)

3 旧要綱の規定によってした手続その他の行為であって、新要綱の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年9月15日告示第158号)

この告示は、平成29年9月15日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第116号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定(第6条第2項、第7条第1項及び第11条第2項第5号を除く。)は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに青年等就農計画及び関係書類(以下「青年等就農計画等」という。)の承認申請を行う者又は改正前の滝沢市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定により農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記1の青年就農給付金事業により青年就農者に対して給付する給付金を受けている者であって施行日以後に青年就農計画等の変更承認申請を行い夫婦の共同経営に計画変更するものについて適用し、施行日前に承認申請又は変更承認申請を行った者については、なお従前の例による。

(平30告示116・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示158・追加)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示107―2・全改、平29告示158・一部改正)

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(平30告示116・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平30告示116・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示107―2・全改)

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(平29告示158・追加)

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(平29告示158・追加)

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(平29告示158・全改)

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(平29告示107―2・全改、平29告示158・旧様式第13号繰下・一部改正)

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(平29告示107―2・全改、平29告示158・旧様式第14号繰下)

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(平29告示158・追加)

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(平29告示158・追加)

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(平29告示158・旧様式第16号繰下・全改)

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(平29告示107―2・全改、平29告示158・旧様式第17号繰下)

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滝沢市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成25年6月14日 告示第88号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成25年6月14日 告示第88号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年6月2日 告示第100号
平成26年10月1日 告示第146号
平成27年4月9日 告示第106号の2
平成28年3月22日 告示第33号
平成29年5月9日 告示第107号の2
平成29年9月15日 告示第158号
平成30年3月30日 告示第116号