○滝沢市農業生産振興対策事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第131号

注 平成28年2月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、市の農産物の生産振興を図るため、その対策の事業に要する経費に対し予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、市内の農業者が所属する農業協同組合又は農業者で組織する団体(3人以上で構成する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めているものに限る。)とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。この場合において、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。

(1) 団体の運営経費に相当する経費

(2) 食糧費に相当する経費

(3) 国、県その他関係団体からの助成経費

(4) その他補助することが適当でないと認められる経費

(補助金の額等)

第5条 補助率及び補助金の限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条の規定による申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号の規定による書類を添付する。

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により交付の決定がなされた後に補助金の額を変更する場合又は補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(前金払等)

第9条 補助金の前金払を請求しようとする場合は、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定については、規則第14条の2第2項に定められた額を限度とする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、規則第12条第2項の規定により、補助金の交付を行う。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了した場合は、規則第12条第1項の規定による事業実績報告書等を市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書等は、当該補助対象事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は、補助対象事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、当該補助対象事業の完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日告示第85号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年度において交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月24日告示第46号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。ただし、平成16年度において交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月20日告示第61号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月16日告示第86号)

この告示は、平成21年4月20日から施行する。

附 則(平成21年10月13日告示第159号)

この告示は、平成21年10月13日から施行する。

附 則(平成22年4月21日告示第91号)

この告示は、平成22年4月30日から施行する。

附 則(平成22年10月8日告示第177号)

この告示は、平成22年10月8日から施行する。

附 則(平成24年2月10日告示第14号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年2月10日から施行し、改正後の別表の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に改正前の規定により使用されたそれぞれの様式は、この告示による改正後の告示の規定により使用されたそれぞれの様式とみなす。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日告示第13号)

この告示は、平成28年2月19日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第2条、第4条及び第5条関係)

(平28告示13・全改)

補助対象事業名

補助率及び限度額

特記事項(事業要件等)

農業生産管理用機械整備事業

事業費の3分の1以内とする。

補助金の額は、その額に千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

補助対象とする生産管理用機械は、共同で利用するものに限る。

新品種栽培実験事業

苗購入費用の2分の1以内とする。

補助金の額は、その額に円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

補助対象とする品目は、さつま芋品種クイックスイートとする。

災害に強い果樹経営支援対策事業

事業費の2分の1以内とする。

補助金の額は、その額に円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

補助対象は、災害防止対策事業とし、防風ネット用資材購入・設置・改良及び支柱購入費用とする。

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滝沢市農業生産振興対策事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第131号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成15年3月31日 告示第131号
平成16年3月24日 告示第85号
平成17年3月24日 告示第46号
平成18年3月20日 告示第61号
平成19年3月29日 告示第70号
平成21年4月16日 告示第86号
平成21年10月13日 告示第159号
平成22年4月21日 告示第91号
平成22年10月8日 告示第177号
平成24年2月10日 告示第14号
平成25年12月13日 告示第176号
平成28年2月19日 告示第13号
平成29年12月28日 告示第215号