○滝沢市牧草地再生対策事業費補助金交付要綱

平成24年10月31日

告示第159号

(目的)

第1条 この告示は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響を受けた牧草地の除染作業を行い、牧草地の放射性物質の低減を図るため、農家等が作業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩手県が定めるいわて型牧草地再生対策事業実施要領(平成24年畜第648号)及びいわて型牧草地再生対策事業補助金交付要領(平成24年畜第647号)並びに滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付し、もって生産物の風評被害防止に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、放射性物質の濃度が1キログラム当たり50ベクレル以下の牧草地の利用者又はその牧草地の利用者から作業を請け負った者とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、放射性物質の濃度が1キログラム当たり50ベクレル以下の牧草地の別表に定める方法により行う除染に要する経費とする。ただし、1回限りとする。

(補助金の額等)

第4条 補助対象経費に対する補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 補助対象者が国、県その他関係機関から同種の助成を受けている場合は、補助金の額から当該助成額を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条の規定による補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行うものとする。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助事業の内容の変更(規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(前金払等)

第8条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとする場合は、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金前金払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、規則第14条の2第1項の規定により前金払を行うものとする。

3 前項の規定による前金払は、規則第14条の2第2項の規定による額を限度とする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、規則第12条第1項の規定による事業実績報告書に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の事業実績報告書等は、当該補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、滝沢市牧草地再生対策事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年10月31日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

補助対象事業名

補助金の額

要件等

滝沢市牧草地再生対策事業

牧草地の除染に要する経費の範囲内で市長が必要と認める額とする。ただし、草地更新及び飼料用とうもろこし畑への転換に限る。

1 牧草地を飼料用とうもろこし畑に転換する場合は、とうもろこし種子及びその播種作業は、補助の対象としない。

2 飼料用とうもろこしを収穫後、牧草地にする場合は、牧草種子及び播種作業は、補助の対象とする。

3 除染に伴う代替飼料は、補助の対象としない。

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滝沢市牧草地再生対策事業費補助金交付要綱

平成24年10月31日 告示第159号

(平成26年1月1日施行)