○滝沢市産学共同研究事業費補助金交付要綱

平成22年6月22日

告示第117号

注 平成26年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 共同研究を実施することにより、新たな雇用の創出及び地域産業の活性化並びに大学等との連携強化を図るため、市内企業者等が産学共同研究事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内企業者等 市内に事業所を有する企業若しくは団体又は市内に住所を有している個人をいう。

(2) 大学等 大学、短期大学、高等学校、高等専門学校その他試験研究機関をいう。

(3) 産学共同研究 市内企業者等が大学等と共同で実施する研究又は市内企業者等が大学等及び市内企業者等に対して人材育成を目的に実施する事業をいう。

(平26告示57・一部改正)

(補助金応募資格者)

第3条 補助金の応募資格者は、市内企業者等に限る。

2 補助金の応募は1年度1回とする。

3 補助金の交付を受けた産学共同研究テーマは、再度応募することができないものとする。ただし、産学共同研究が複数年に及ぶ必要があると市長が認める場合は、この限りでない。

(補助事業の実施期間及び場所)

第4条 補助事業の実施期間は、第8条に規定する交付対象者としての決定の通知を受けた日から当該年度末までとする。

2 産学共同研究の全体が複数年に及ぶ場合は、3年間に限りその一部を年度ごとに応募することができる。

3 市内企業者等が大学等及び市内企業者等に対して人材育成を目的に実施する事業は、市内で実施しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(平26告示57・一部改正)

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるところによる。

(1) 産学共同研究に要する経費(次号に規定するものを除く。) これに対する補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とする。ただし、50万円を限度とする。

(2) 人材育成に要する経費 これに対する補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とする。ただし、20万円を限度とする。

2 当該産学共同研究が当該補助金のほかに行政機関又は大学等(以下「他機関」という。)から補助金を受ける場合は、当該補助対象経費から他機関からの補助金額を差し引いた額を補助対象経費とする。

3 次に該当する費用は、補助対象経費として計上することができないものとする。

(1) 食料費

(2) 備品購入費(市長が特に認めるものを除く。)

(3) その他補助対象経費として計上することが不適当と市長が認めたもの

(平26告示57・平29告示97・一部改正)

(補助金の応募)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、滝沢市産学共同研究事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、必要に応じて追加書類を求めることができる。

(審査会)

第7条 前条の申請書の内容を審査するため、滝沢市産学共同研究事業費補助金審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

3 申請者は、審査会が必要と認めるときは産学共同研究の内容を説明するものとする。

(平26告示57・一部改正)

(補助金の交付対象者)

第8条 補助金の交付の対象となる者は、申請者のうち審査会の意見を聴いた上で市長が決定した者(以下「交付対象者」という。)とする。

2 市長は、必要があるときは、補助金の交付決定に条件及び修正を加えることができる。

3 市長は、申請者に対して滝沢市産学共同研究事業費補助金交付決定(不決定)通知書(様式第2号)により事業採択の有無を通知するものとする。

(完了報告)

第9条 交付対象者は、事業完了後速やかに滝沢市産学共同研究事業完了報告書(様式第3号。以下「完了報告書」という。)及び次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 産学共同研究結果報告書

(2) 産学共同研究に関する大学等との契約書の写し

(3) 人材育成にあっては、関係諸帳簿の写し

(平26告示57・一部改正)

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条の完了報告書が提出された時は、内容を審査し、交付すべき補助金額を決定し、交付対象者に対して滝沢市産学共同研究事業費補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 交付対象者は、前項の通知を受けた際は、速やかに滝沢市産学共同研究事業費補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(前金払)

第11条 前金払は、行わないものとする。

(平26告示57・全改)

(補助金交付決定の取消し)

第12条 市長は、次の各号に該当するときは、交付対象者に対して、補助金の交付決定の取消しを行うことができる。

(1) 法令、規則又は本要綱に違反した場合

(2) 交付申請書の内容が虚偽であった場合

(3) 産学共同研究が実施されなかった場合

(4) 交付対象者が産学共同研究の実施において故意又は重大な瑕疵により市に損害を与えた場合

(5) 第9条に定める完了報告書を速やかに提出しなかった場合

2 市は、前項の取消しを行った場合は、交付対象者へ補助金を交付しないものとする。

(平26告示57・一部改正)

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、産学共同研究事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年6月22日から実施する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第57号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年4月3日告示第97号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

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(平28告示33・全改)

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(平26告示57・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市産学共同研究事業費補助金交付要綱

平成22年6月22日 告示第117号

(平成29年4月3日施行)