○滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年5月14日

告示第147号

注 平成26年5月から改正経過を注記した。

滝沢村私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成8年滝沢村告示第176号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料を減免する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づいて設置された私立の幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項の規定により市町村長が特定教育・保育施設の区分に応じ確認を行った幼稚園を除く。)をいう。

(2) 園児 私立幼稚園に就園する3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児(年度の中途に満3歳に達した幼児で、翌年度を待たずに当該年度の中途から就園する者を含む。)をいう。

(3) 園児の保護者 園児に対して親権を行う者又は監護を行う者をいう。

(平28告示84・全改)

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条 第1条に規定する経費は、設置者が当該幼稚園に在園し本市に住所を有している園児の保護者に対し、入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)を園児の属する世帯の所得の状況に応じて減免する事業を行う場合に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とし、これに対する補助額は、補助対象経費の額以下とし、世帯の区分に応じ別表に定める額を限度(以下この条において「補助限度額」という。)とするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める月割計算した額を限度とする。

(1) 申請年度において入園料の納入を要しない場合であって、園児が申請年度の中途において休園し、若しくは退園したとき、園児が申請年度の中途に入園したとき、又は園児が申請年度の中途に本市に転入し、若しくは本市から転出したとき 補助限度額の12分の1に補助対象月数(園児の住民登録が本市にあり、かつ、保育料の納入対象となる月をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下同じ。)

(2) 申請年度において入園料の納入を要する場合であって、園児が申請年度の中途において休園し、若しくは退園したとき、又は園児が申請年度の中途に入園したとき 補助限度額の15分の1に補助対象月数に3を加えて得た月数を乗じて得た額

(3) 申請年度において入園料の納入を要する場合であって、園児が引き続き同じ幼稚園に在園しながら申請年度の中途で本市に転入し、又は本市から転出したとき 補助限度額の15分の1に補助対象月数に3を加えて得た月数を乗じて得た額

2 別表に規定する補助対象世帯及び園児の区分は、申請年度の申請日時現在で判定する。

3 第1項の場合において、園児の属する世帯の市町村民税所得割課税額は、当該園児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の全ての者の市町村民税所得割課税額の合計額とする。ただし、単身赴任者のように実際の居住が別の場合でも、経済的に出身世帯と一体性がある場合又は他世帯より通園に要する費用等の家計の援助を受けている場合には同一世帯として取り扱うものとする。

4 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受給している世帯については、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯と同様に取り扱うこととする。

(平28告示84・追加)

(交付の申請)

第4条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号。以下「調書」という。)

(3) 前条に規定される者の市町村民税の課税(非課税)証明書又は市町村民税の納税通知書(写)等の当該年度に納付すべき市町村民税の課税額を確認することのできる書類(生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。)

(4) 園則等で当該年度の保育料等の額を明らかにする書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平26告示90・一部改正、平28告示84・旧第3条繰下・一部改正)

(補助金の交付の決定及び通知)

第5条 市長は、申請書の提出を受けたときは、規則第4条の規定により補助金の交付を決定し、規則第6条の規定により設置者に通知するものとする。

(平28告示84・旧第4条繰下)

(交付決定の変更等)

第6条 前条の規定による通知を受領した後に、補助金を申請した設置者が、補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(平27告示118・一部改正、平28告示84・旧第5条繰下・一部改正)

(申請の取下げ期日)

第7条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(平28告示84・旧第6条繰下)

(減免方法の報告)

第8条 交付の決定を受けた設置者は、保育料等の減免措置の方法を補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して30日以内に市長に報告するものとする。

(平28告示84・旧第7条繰下)

(補助金の交付)

第9条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 前項において、規則第12条第1項第4号に定める書類の添付を必要に応じて求めることがある。

(平28告示84・旧第8条繰下)

(前金払)

第10条 規則第14条の2の規定により補助金の前金払を請求しようとするときは、滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(平27告示118・一部改正、平28告示84・旧第9条繰下・一部改正)

(実績報告)

第11条 規則第12条第1項に規定する事業実績報告書は、滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第6号)により市長に提出するものとし、設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は当該補助対象事業の交付申請が属する市の会計年度の3月20日までのいずれか早い日までに提出するものとする。

(平27告示118・一部改正、平28告示84・旧第10条繰下・一部改正)

(証拠書類の備付け)

第12条 補助金の交付を受ける設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類として保育料等減免確認書(様式第7号)を備えておかなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の書類及び関係書類の提出を求めることができる。

(平27告示118・一部改正、平28告示84・旧第11条繰下・一部改正)

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平28告示84・旧第12条繰下)

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年9月28日告示第258号)

この告示は、公示の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年4月28日告示第90号)

この告示は、公示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月10日告示第134号)

この告示は、平成18年5月10日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月2日告示第105号)

この告示は、平成19年4月27日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年4月25日告示第91号)

この告示は、平成20年4月25日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月28日告示第125号)

この告示は、平成22年6月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月17日告示第113号)

この告示は、平成23年5月17日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月23日告示第87号)

この告示は、平成24年5月23日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月10日告示第87号)

この告示は、平成25年6月10日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年5月14日告示第90号)

この告示は、平成26年5月14日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月1日告示第118号)

この告示は、平成27年6月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年5月20日告示第84号)

この告示は、平成28年5月20日から施行し、この告示による改正後の滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月12日告示第119号)

この告示は、平成29年6月12日から施行し、この告示による改正後の滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月27日告示第172号)

この告示は、平成30年6月27日から施行し、この告示による改正後の滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の別表の1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平29告示119・全改、平30告示172・一部改正)

1 ひとり親世帯等以外の世帯における補助限度額

世帯階層区分

園児1人当たりの補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が、非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯

187,200円

247,000円

308,000円

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、77,101円以上211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

5

上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

備考

1 この表の「所得割課税額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7から第314条の9まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

2 この表の「ひとり親世帯等」とは、園児保護者又は園児保護者と同一の世帯に属するものが、以下に該当する世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に当該園児を扶養しているものの属する世帯。ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者の属する世帯

(3) 生活保護法に定める要保護者等であって、保護者の申請に基づき、特に困窮していると市長が認めた者の属する世帯

3 園児の区分(第何子)は、第3階層(市町村民税所得割額77,100円以下)以下の世帯については、兄姉(年齢制限なし)の数により、該当園児が上から数えて何番目かにより算出する。第4階層(市町村民税所得割額77,101円以上211,200円以下)以上の世帯については、小学校3年生相当までの兄姉の数により、該当園児が上から数えて何番目かにより算出する。兄姉については、該当園児世帯と生計を一にする者に限る。

4 保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育を利用する就学前児童の兄姉がいる園児については、当該施設に通っている兄姉を加味して園児の区分を算出する。

5 小学生には、特別支援学校小学部に在籍する1年生から3年生までを含む。

2 ひとり親世帯等の世帯における補助限度額

世帯階層区分

園児1人当たりの補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が、非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、77,101円以上211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

5

上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

備考

1 この表の「所得割課税額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7から第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

2 この表の「ひとり親世帯等」とは、園児保護者又は園児保護者と同一の世帯に属するものが、以下に該当する世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に当該園児を扶養しているものの属する世帯。ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者の属する世帯

(3) 生活保護法に定める要保護者等であって、保護者の申請に基づき、特に困窮していると市長が認めた者の属する世帯

3 園児の区分(第何子)は、第3階層(市町村民税所得割額77,100円以下)以下の世帯については、兄姉(年齢制限なし)の数により、該当園児が上から数えて何番目かにより算出する。第4階層(市町村民税所得割額77,101円以上211,200円以下)以上の世帯については、小学校3年生相当までの兄姉の数により、該当園児が上から数えて何番目かにより算出する。兄姉については、該当園児世帯と生計を一にする者に限る。

4 保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育を利用する就学前児童の兄姉がいる園児については、当該施設に通っている兄姉を加味して園児の区分を算出する。

5 小学生には、特別支援学校小学部に在籍する1年生から3年生までを含む。

(平28告示84・一部改正)

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(平28告示84・全改)

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(平28告示84・全改)

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(平26告示90・旧様式第4号繰下、平28告示84・旧様式第5号繰上・一部改正)

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(平26告示90・旧様式第5号繰下、平28告示84・旧様式第6号繰上・一部改正)

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(平28告示84・追加)

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(平26告示90・旧様式第7号繰下、平28告示84・旧様式第8号繰上・一部改正)

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滝沢市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年5月14日 告示第147号

(平成30年6月27日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成16年5月14日 告示第147号
平成16年9月28日 告示第258号
平成17年4月28日 告示第90号
平成18年5月10日 告示第134号
平成19年5月2日 告示第105号
平成20年4月25日 告示第91号
平成20年8月8日 告示第128号
平成21年7月14日 告示第121号
平成22年6月28日 告示第125号
平成23年5月17日 告示第113号
平成24年5月23日 告示第87号
平成25年6月10日 告示第87号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年5月14日 告示第90号
平成26年10月1日 告示第143号
平成27年6月1日 告示第118号
平成28年5月20日 告示第84号
平成29年6月12日 告示第119号
平成30年6月27日 告示第172号