○滝沢市社会教育団体事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第156号

注 平成26年5月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付し、もって社会教育の振興を図ることを目的とする。

(平26告示93・全改)

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は別表に掲げる団体とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象団体の事業に要する経費とする。

(平26告示93・全改)

(補助金の額等)

第4条 補助対象経費に係る補助率は補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の限度額は100万円とする。

2 補助金は、当該補助対象団体が他の補助金の交付を受けている場合又は他の団体に対して補助金を交付している場合にあっては、その額を補助対象経費から除いた額を基に算定する。

(平26告示93・全改)

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号に定めるもののほか、同条第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体の規約

(2) 団体の役員及び会員名簿

(3) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付申請は、毎年5月末日までとする。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第7条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請した団体(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

2 前項第1号に掲げる補助金額の変更については、2月末日までとする。

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 前項において規則第12条第1項第4号に定める書類として次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 補助金執行に係る補助金執行計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

3 補助事業者は、規則第12条第1項により市長に提出すべき書類を当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は当該補助対象事業の交付申請が属する市の会計年度末いずれか早い日までに提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合に限り同項第1号で定める補助金請求書は翌年度4月10日までに提出するものとする。

(前金払)

第9条 補助事業者は、規則第14条の2の規定による前金払を請求しようとするときは、滝沢市社会教育団体事業費補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(平30告示119・追加)

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、滝沢市社会教育関係団体事業費補助金に関し必要な事項は、別に定める。

(平26告示93・全改、平30告示119・旧第9条繰下)

附 則

この告示は、平成15年4月1日より施行する。

附 則(平成16年3月23日告示第81号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年度において交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年5月15日告示第93号)

この告示は、平成26年5月15日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第119号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平26告示93・全改、平30告示119・一部改正)


対象団体

1

滝沢市地域婦人協議会

2

滝沢市子ども会育成連合会

3

滝沢市少年団体指導員協議会

4

その他市長が必要と認める団体

(平26告示93・全改)

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(平26告示93・全改)

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(平26告示93・全改)

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(平30告示119・追加)

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滝沢市社会教育団体事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第156号

(平成30年4月1日施行)