○滝沢市私道等整備事業補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第167号

(目的)

第1条 地域住民の生活に密着して利用されている私道及び作業道の整備等を促進することにより本市の道路交通の円滑化を促進し、もって生活環境の向上を図るため、私道及び作業道の整備等に要する経費に対し、市は、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(用語の意義)

第2条 この要綱において次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私道 管理に関し道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)が適用されない民有の道(次号の道を除く。)をいう。

(2) 作業道 農業協同組合又は土地改良区が管理する既存の農作業道等をいう。

(3) 工事基準額 申請者の提出した工事内容に基づき市が公共工事の積算基準を使用して算定した工事額をいう。

(事業の種類、経費、補助額、補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象とする事業の種類並びに経費及び補助額は、別表1に定める。

2 次の各号のいずれかに該当する者を補助対象者とする。

(1) 私道の所有者(所有権以外の利用権等の権利者を含む。)又は管理者

(2) 私道又は作業道の利用者で滝沢市に居住する者

(3) 私道又は作業道に隣接した滝沢市内の土地又は家屋の所有者

(4) 前3号のいずれかの要件を満たす者が構成し、又は所属する地縁団体

(5) 土地改良区又は農業協同組合

3 補助金の額に1千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

(契約事務)

第3条の2 補助事業による請負等の契約は、随意契約又は指名競争入札により決定しなければならない。

2 随意契約を適用する場合の基準は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項を準用する。この場合、同項第1号中「普通公共団体の規則」とあるのは「滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号)」と、同項第2号中「普通公共団体」とあるのは「補助事業者」と読み替えるものとする。

3 指名競争入札の被指名者数は、設計価格により次の各号のとおりとする。

(1) 10万円を超え30万円以下 2以上

(2) 30万円を超え500万円未満 3以上

(3) 500万円以上 5以上

4 補助事業者は、補助事業による請負等の契約額が30万円以下の場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、請負等の額が10万円を超える場合は、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

5 第2項並びに前2項の規定の運用及び請負等の契約事務に関するその他の事項は、法令の通常一般的な解釈の範囲において補助事業者がこれを定める。

6 補助事業者は、適正な請負等の契約事務を執行しなければならない。

(補助金の代理受領)

第3条の3 第3条第2項第1号から第4号までに規定する者の行う事業の場合、補助金は、工事等の元請負者が代理受領することを原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除くものとする。

(1) 補助事業者が、市に対する補助金の請求前に、補助金相当額を立て替えて元請負者に支払ったことが確認できるとき。

(2) 元請負者が、代理受領を拒んだとき。

(3) 前2号のほか元請者に支払うことが不適当なとき。

(4) 補助金額が10万円以下のとき。

(対象外の事業)

第4条 次の各号のいずれかに該当する事業又は工事は、この要綱の対象としない。

(1) 他の事業、補助金等により同等の条件で施行が可能なもの

(2) この要綱に定める基準に適合していても営利が主目的と明確に認められるもの

(3) 申請予定者が故意に事業区間を分割し複数年度で補助を受けようとするもの

(4) その他この要綱の趣旨に適合しないもの

(道路の要件等)

第5条 補助の対象となる道路の要件及び事業採択の基本条件は、別表2に定める。

(市道認定を目的とする事業の場合)

第6条 法第8条第1項に規定する路線認定を目的とする事業の場合、市及び申請予定者は、あらかじめ滝沢市市道路線認定基準要綱(平成16年滝沢村告示第138号。以下「基準要綱」という。)に規定する市道採択の基準との整合を図る。

2 作業道の市道認定を目的とする事業は、原則としてこの要綱の対象としない。

(工法の基準)

第7条 工法の基準は、別表3に定める。

2 前項にかかわらず地質、気象環境等に特別の事情がある場合は公共工事で通常行われている範囲で基準を変更することができる。

(軽微変更)

第8条 規則第5条第1項第2号に定める事業の軽微な変更は、次の各号に定める変更以外の変更とする。

(1) 補助金額の増減を伴う事業費の変更

(2) 施工量の30パーセント以上の増減

(3) 事業主体、事業箇所又は工法に関するその他の重要な変更

(申請の取下げ期日)

第9条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類)

第10条 規則により提出する書類の様式、提出部数及び提出期日は、別表5のとおりとする。

(道路要件の適合に関する事前確認の義務)

第11条 第3条第2項第5号に規定する者は、交付決定後の工事着手15日前までに様式第10号により道路要件の適合に関する事前の確認を市に求めるものとする。

2 市は、前項の書類の提出があった場合必要な調査を実施し、様式第11号により調査の結果を通知する。

(道路要件の適合等に関する事前確認等)

第12条 第3条第2項第1号から第4号までに規定する者は、様式第12号によりあらかじめ市に対し、第5条「道路の要件等」、第7条「工法の基準」等に関する事前の確認及び指導を求めることができる。

2 市は、前項の確認依頼があった場合、本要綱に基づいた現地及び書類の確認を実施し、確認結果を様式第13号により回答する。

(市の指導及び助言)

第13条 市は、申請者等に対し適正な事務及び工事の履行に必要な指導及び助言を行う。

(附則)

第14条 この要綱に定めるもののほか運用に必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(滝沢村私道等整備事業補助金交付要綱の廃止)

2 滝沢村私道等整備事業補助金交付要綱(平成2年滝沢村告示第65号)は、廃止する。

附 則(平成15年4月24日告示第178号)

この告示は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成20年1月17日告示第9号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

事業種類

経費

補助額

第3条第2項第1号から第4号までに規定する者が私道又は作業道に関して行う事業

(1) 舗装

(2) 道路側溝

本工事(主体となる工事。以下同じ。)費及び補助金申請に必要な書類の作成に必要な委託費

経費の10分の7に相当する額以内の額。ただし経費額の上限は工事基準額とし、補助金の額は、他の種類の事業と併せて施行する場合を含み事業1件につき10万円以上とする。

(3) 道路附帯施設

経費の10分の7に相当する額以内の額。ただし経費額の上限は工事基準額とし、補助金の額は、単独の種類の事業で施行する場合は、事業1件につき5万円以上とする。

(4) 舗装修繕

本工事費及び材料購入費

(1) 本工事費の場合にあっては経費の10分の3に相当する額以内の額。補助金の額は、事業1件につき3万円以上とする。

(2) 材料購入費の場合にあっては、経費の10分の5(アスファルト常温合材を購入する事業にあっては10分の9)に相当する額以内の額。補助金の額は、事業主体当たり1年度1万円以上5万円未満とする。ただし、砕石を購入する事業にあっては1立方メートル当たり3,200円(消費税及び地方消費税を含まない。以下同じ。)を、袋入りアスファルト常温合材を購入する事業にあっては1キログラム当たり100円を、それぞれ事業費の単位当たりの上限額とする。

第3条第2項第5号に規定する者が作業道に関して行う事業

(5) 舗装修繕

本工事費

経費の10分の5に相当する額以内の額。ただし補助金の額は1年度当たり5万円以上とする。

別表2(第5条関係)

事業の別

道路の要件

基本条件

別表1事業種類欄第1号の事業

次のアからキまでのすべてに該当するもの

ア 延長が20メートル以上であること

イ 平均幅員が1.8メートル以上であること

ウ 私道の場合は、一端が国若しくは地方公共団体が管理する公道に直接又は当該私道と同程度以上の幅員を有する作業道を介して接続していること

エ 現に私道又は作業道を利用している道路隣接家屋が3軒以上あること

オ 私道築造の日から5年以上経過していること

カ 駐車場、広場等道路以外の機能を兼用していないこと

キ 事業区間に隣接する建築物のうち住宅(専用及び事務所、店舗等兼用のものをいい共同住宅を除く。)の棟数の割合が65パーセント以上であること

(注1)「オ」の「私道築造の日」とは、次に掲げる場合などのうちの一番古い日をいう。

・私道築造工事の完了日

・他の土地と区分し分筆又は登記された日

・登記地目が「公衆用道路」となった日

・道路として売買された日

・私道に隣接する最初の住宅等が建築された年の1月1日

(注2)「オ」の経過期間に関し、当該私道にかかる開発協定の不履行、行政指導の拒否等本要綱の趣旨と整合しない経緯のある場合、市は、最長10年を限度とし当該期間を延長することができる。

(1) 舗装を新設又は改良する事業であること

(2) 私道の場合は敷地の30パーセント以上又は作業道の場合は延長10メートル以上を連続して施工するものであること

同第2号の事業

(1) 側溝を新設又は改良する事業であること

(2) 排水流末が適正であること

(3) 通常の維持管理とみるべきものでないこと

同第3号の事業

カーブミラー、視線誘導標、標識、境界ブロック又は防護柵を設置する事業であること

同第4号の事業

(1) アスファルト舗装の穴ぼこを補修し、又は敷砂利を補充する事業であること

(2) 路盤工を伴わないものであること。

(3) 同一箇所の復旧につき1年度当り1回を限度とする。

(4) 材料を購入する事業の場合は、補助事業者が直営で工事を施行する事業であるものとし、材料の残余を生じさせないものであること。

同第5号の事業

適正に利用されている作業道であって次のアからウまでのいずれかに該当するもの

ア 重要な路線であって1日当たりの車両(軽車両を除く。)交通量に対する通過交通(通り抜けに属する不特定の交通をいう。)量の割合が50パーセントを越えるものであること

イ 公共施設への重要な経路となっていること

ウ 補助が適当なその他の状況であること

(注)具体的な運用については、滝沢市道路の修繕に関する基本方針(平成17年滝沢村告示第24号)の運用を準用する。)

(1) アスファルト舗装の穴ぼこを補修し、又は敷砂利を補充する事業であること

(2) 既設舗装の撤去又は路盤工を伴わないものであること。

(3) 同一箇所の復旧につき、原則として1年度当り1回を限度とする

(4) 災害に起因するものでないこと

別表3(第7条関係)

事業

工法の基準

別表1事業欄第1号の事業

(1) 別表4に定める舗装構成とする。

(2) 道路舗装面と宅地に段差等があり進入路が特別に必要な場合は1箇所当たり間口4m及び奥行き2m以内とする。

同第2号の事業

一般的な二次製品とする。

同第3号の事業

一般的な二次製品とする。

同第4号の事業

(1) アスファルト舗装の穴ぼこの補修は、アスファルト合材で行うものとする。

(2) 敷砂利の石材の規格は、原則としてRC40とし、私道敷地1平方メートル当たりの平均投入量の上限をおおむね0.2立方メートルとする。

(3) 砂利道は、グレーダー等による整正(砂利敷きとの併用を含む。)の場合も対象とする。

同第5号の事業

前号の基準とする。

別表4(別表3関係)

(1) 法第8条第1項に規定する路線認定を目的とする事業の場合

基準要綱に規定する「道路構造上の基準」の構造とする。

(2) 前記以外の事業の場合

下表による。

適用工種

舗装構成

オーバーレイ

アスファルト舗装の厚さは、平均3cm程度。ただし、宅地の高さと道路の高さの調整を図る必要がある等事情のある場合は、この限りではない。

新設又は打替え

基準要綱に規定する「道路構造上の基準」の構造又は次に掲げる標準構造とする。

標準構造

ア)車道の場合

舗装5cm、上層路盤10cm、下層路盤20cm

イ)歩道及び歩道に準じる車道

舗装3又は5cm、上層路盤15cm

※注1 路床の状態により、t≦30cmの範囲で良質土(CBR20以上)による置換層を設けることができる。

※注2 現地盤が路盤として利用できる(地山掘削を伴う場合は掘削後において)良好な材質及び状態の場合は、新設する路盤の厚さ(Acm)を次とすることができる。

ア)車道の場合

A=30cm-利用できる現地盤厚(cm)。ただし、利用できる現地盤が30cm以上の場合は路盤新設を不要とする。

イ)歩道及び歩道に準じた車道の場合

A=15cm-利用できる現地盤厚(cm)。ただし、利用できる現地盤が15cm以上の場合は路盤新設を不要とする。

測定は5cmを単位とし5cm未満の値は切り捨てる。

例)測定4cm→設計0cm、測定16cm→設計15cm、測定29cm→設計25cmとする。

別表5(第10条関係)

規則の条項

提出書類

様式

部数

提出期日

第3条

1 滝沢市私道等整備費補助金交付申請書

規則に定める様式第1号

1部

別に定める。

2 事業計画書

第1号又は第2号

1部

3 収支予算書

第3号

1部

4 実施計画書、図面及び仕様書

附表1に定める。

1部

5 その他市長が必要と認める書類

附表1に定める。

1部

第5条第1項第1号及び第2号

1 滝沢市私道等整備費補助金変更申請書

第4号

1部

必要な都度

2 市長が必要と認めるその他の書類

必要な都度定める。

1部

第12条第1項

1 滝沢市私道等整備費補助金請求書

規則に定める様式第6号

1部

事業完了後14日以内

2 事業実績書

第1号又は第2号

1部

3 収支決算書

第3号

1部

4 工事にかかる完了届及び完成写真

附表2に定める。

1部

5 その他市長が必要と認める書類

附表2に定める。

1部

附表1(別表5関係)

事業

書類

様式

別表1事業種類欄第1号及び第2号の事業

滝沢市私道等整備事業申請者名簿(第3条第2項第4号に規定する要件を満たす者が所属する地縁団体が補助事業者である場合を除く。以下同じ。)

第5号

工事施工同意書

第6号

施工計画平面図(展開図)

施工標準断面図(必要により縦断図)

排水経路図(側溝工で必要な場合)

地籍図、登記事項証明書

見積書

第7号

その他必要な書類

同第3号の事業

滝沢市私道等整備事業申請者名簿

第5号

工事施工同意書

第6号

施工標準図

占用許可等写し

見積書

第7号

その他必要な書類

同第4号の事業

滝沢市私道等整備事業申請者名簿

第5号

工事施工同意書(軽微な事業の場合を除く。)

第6号

施工計画平面図

施工標準図

数量等計算書

見積書

第7号

その他必要な書類

同第5号の事業

対象となる全路線又は管轄の区域図

砂利、舗装等見込数量書

その他必要な書類

※の書類の様式は、必要に応じて市長が別に指示する。

附表2(別表5関係)

事業

書類

様式

別表1事業種類欄第1号及び第2号の事業

完了届

第8号

補助金請求等委任状

第9号

工事写真(着手前、施工中、完了)

施工実績平面図(展開図)

工事請負契約書写し

同第3号の事業

完了届

第8号

補助金請求等委任状

第9号

工事写真(着手前、施工中、完了)

工事請負契約書写し

同第4号の事業

完了届

第8号

補助金請求等委任状

第9号

施工実績数量計算書

工事写真(着手前、完了)

契約書写し

納品書(材料を購入する事業の場合)


同第5号の事業

完了届

第8号

工事写真(着手前、完了)

実績路線一覧(施工数量記載)

※の書類の様式、規格等は、必要に応じて市長が別に指示する。

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滝沢市私道等整備事業補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第167号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成15年3月31日 告示第167号
平成15年4月24日 告示第178号
平成20年1月17日 告示第9号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号