○滝沢市職員互助会運営費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第174号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、滝沢市職員互助会に関する条例(昭和46年滝沢村条例第24号。以下「条例」という。)第4条第3項の規定により条例第2条に規定する職員互助会(以下「互助会」という。)に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金に関しては、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、条例第3条及び滝沢市職員互助会規約第4条に規定される互助会の運営に要する次に掲げる経費とする。

(1) 会員の療養費等の給付事業に要する経費

(2) 会員の福利増進に必要な事業に要する経費

(3) その他互助会の設立目的に沿った事業に要する経費

(補助金の額)

第3条 補助金は、条例第4条第3項に定めるもののほか、互助会が他の補助金の交付を受けている場合又は他の団体(会員相互のサークル団体を除く。)に対して補助金を交付している場合にあっては、その額を補助対象経費から除いた額を基に算定する。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号に定めるもののほか、同条第4号に定めるところにより市長が必要と認める書類を添付するものとする。

3 補助金の交付申請は、毎年4月末日までとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第6条 前条で交付決定がなされた後に、互助会が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における10%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止又は廃止 補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)

2 前項第1号に掲げる補助金額の変更については、2月末日までとする。ただし、変更に係る原因がその後において生じた場合は、3月末日とする。

(補助金の交付)

第7条 補助金の請求は、規則第12条第1項第1号に定められた規則様式第6号の補助金請求書により市長に請求するものとする。

2 前項の請求書には、規則第12条第1項第1号及び第2号に定めるもののほか、同項第4号に定めるところによりその他市長が必要と認める書類を添付するものとする。

3 前2項に規定する補助金請求書等の提出は、当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は当該補助対象事業の交付申請が属する市の会計年度末のいずれか早い日までとする。ただし、特別の事情がある場合には補助金請求書に限り翌年度4月末日までとする。

4 条例第10条第2項に規定する監査は、第2項の書類が提出されたとき、この審査と同時に行うものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2 この告示の施行日前において公布決定がなされた補助金事務の手続きについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日告示第61号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

画像

画像

滝沢市職員互助会運営費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第174号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成15年3月31日 告示第174号
平成17年3月31日 告示第61号
平成19年3月29日 告示第70号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成29年12月28日 告示第215号