○滝沢市バス路線維持対策費補助金交付要綱

平成15年6月4日

告示第201号

(目的)

第1条 この告示は、地域住民の生活に必要なバス路線の確保及び維持を図るため、乗合バス事業者が行うバス路線の運行に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付し、もって地域福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 生活交通ネットワーク計画及び岩手県生活交通対策協議会 バス運行対策費岩手県補助金交付要領(平成14年3月8日付け総交第131号。以下「県補助金要領」という。)第2に規定する生活交通ネットワーク計画及び岩手県生活交通対策協議会(以下「県協議会」という。)をいう。

(2) 広域生活路線 地域バス交通等支援事業費補助金交付要綱(平成24年2月9日付け地振第433号。以下「県補助金要綱」という。)第2に規定する路線をいう。

(3) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(補助対象路線)

第3条 補助金の交付の対象となる路線(以下「補助対象路線」という。)は、次に掲げる路線であって、補助対象路線の運行期間(以下「補助対象期間」という。)に当該路線の運行により得た経常収益の額が、同期間の当該路線の経常費用の額に達していない路線とする。

(1) 県協議会が指定した生活交通ネットワーク計画又は広域生活路線において、市の負担が生じる路線

(2) 滝沢市バス路線維持対策協議会(以下「市協議会」という。)の協議結果に基づき、市長が指定した路線

(3) その他市長が特に必要と認める路線

(市協議会の設置)

第4条 前条第2号に規定する路線その他生活交通の確保に必要な事項を協議するため、市協議会を設置する。

2 市協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(補助対象者)

第5条 補助金の交付の対象となる者は、補助対象路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象期間)

第6条 補助対象期間は、県補助金要領第5又は県補助金要綱第2(5)アに規定する期間とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第3条第1号に規定する路線 県から市に通知される額

(2) 第3条第2号に規定する路線 補助対象期間に当該路線の運行により得た経常収益の額から同期間の当該路線の経常費用の額を差し引いた額が負になる場合において、その額の10分の10以内の額

(3) 第3条第3号に規定する路線 市長が別に定める額

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、滝沢市バス路線維持対策費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支計画書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行う。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の交付決定を行うにあたり、必要に応じて市協議会の協議結果を参考に交付決定を行うものとする。

(補助金の交付決定の変更等)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助対象路線の内容を変更、中止若しくは休止(廃止)しようとする場合は、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助対象路線の内容の変更(規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助対象路線変更承認申請書(様式第4号)

(2) 補助対象路線の中止 補助対象路線中止承認申請書(様式第5号)

(3) 補助対象路線の休止(廃止) 補助対象路線休止(廃止)承認申請書(様式第6号)

(補助金の交付申請の取下げ)

第11条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げの期日は、規則第6条の規定による交付決定通知書を受理した日から起算して14日以内とする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助対象路線の運行が完了した場合は、事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 滝沢市バス路線維持対策費補助金請求書(様式第8号)

(2) 収支精算書(様式第9号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第13条 市長は、前条の報告書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合とすると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、バス路線維持対策に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年6月4日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月5日告示第33号)

この告示は、平成20年3月5日から施行する。

附 則(平成24年2月24日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年2月24日から施行し、改正後の第2条、第3条及び第6条の規定は、平成23年度分の補助から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に改正前の規定により使用されたそれぞれの様式は、この告示による改正後の告示の規定により使用されたそれぞれの様式とみなす。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市バス路線維持対策費補助金交付要綱

平成15年6月4日 告示第201号

(平成26年1月1日施行)