○滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱

平成20年7月14日

告示第118号

注 平成26年5月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、滝沢市耐震改修促進計画に基づき、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの告示により補助金を交付することを目的とする。

(平29告示77・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅で、持家・貸家を問わない。)をいう。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行う耐震診断をいう。

(3) 判定値 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による上部構造評点をいう。

(4) 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事をいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 旧基準木造住宅を所有する者(法人を除く。)で、耐震改修工事を行う者

(2) 市税その他市に対する債務を滞納していない者

(補助対象工事)

第4条 補助対象工事は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

(2) 耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった旧基準木造住宅について、当該注意事項を改善する耐震改修工事(判定値が、工事後において1.0以上となるものに限る。)

(補助金の額)

第5条 1戸当たりの補助金の額は、別表によるものとする。

(交付の申請及び決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 固定資産課税台帳登録証明書(次号の規定による書類を添付した場合を除く。)

(2) 木造住宅耐震診断結果通知書等の写し(第2条第2号の規定により行ったものに限る。)

(3) 耐震改修工事計画書

 案内図、平面図

 改修計画図、その他改修方法を示す図書

 耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定(建築士の記名、捺印のあるものに限る。)

(4) 耐震改修工事費見積書(耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名、捺印のあるものに限る。)

(5) 市税その他市に対する債務の完納を証する納税証明書

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第7条 申請者は、補助金の交付の決定を受けた後に耐震補強工事の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に、変更後の前条第1項第3号及び第4号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書等を受理した場合において、当該申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第8条 申請者は、補助金の交付の決定後又は変更の承認後、速やかに耐震補強工事に着手するものとする。

(中間検査)

第9条 市長は、当該耐震改修工事が適正になされているか、申請者に通知のうえ、その敷地内又は木造住宅の内部に立入り、中間検査を行うことができるものとする。

2 市長は、前項の中間検査等の結果により、当該耐震改修工事が適正に行われていないと認めたときは、当該耐震改修工事について申請者に指導を行うものとする。この場合において、申請者が指導に従わないときは、補助金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条 申請者は、耐震改修工事の中止又は廃止をしようとする場合は、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業廃止(中止)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条 申請者は、耐震改修工事が完了したときは、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業完了実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金支払請求書(様式第7号)

(2) 工事請負契約書の写し(原本証明のあるものに限る。)

(3) 工事費請求書又は領収書の写し(施工業者の発行したものに限る。)

(4) 工事写真(耐震改修工事の前後の内容が確認できるもの。)

(5) 耐震改修工事が、耐震改修工事計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士の記名、捺印があるものに限る。)

2 前項の書類は、当該工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第12条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容、これに付した条件、その他法令又はこの告示に違反したとき。

(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第13条 前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年7月14日から施行する。

附 則(平成23年6月6日告示第123号)

この告示は、平成23年6月6日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年5月15日告示第92号)

この告示は、平成26年5月15日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月31日告示第77号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平26告示92・一部改正)

補助金の対象経費

第4条に規定する工事に要する経費(工事費、設計・監理及び補強計画に要する費用)

補助金の交付金額

補助対象経費の2分の1以内かつ617,000円を限度とする額

(平29告示77・一部改正)

画像

(平28告示33・全改)

画像

画像

(平28告示33・全改)

画像

画像

画像

画像

滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱

平成20年7月14日 告示第118号

(平成29年4月1日施行)