○滝沢市生活再建住宅支援事業費補助金交付要綱

平成24年3月26日

告示第38号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、東日本大震災により被災した住宅及び宅地の再建に要する経費に対し、予算の範囲内で、生活再建住宅支援事業補助金交付要綱(平成23年12月28日付建住第603号及び都第189号岩手県県土整備部長通知)滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの告示により補助金を交付し、もって当該被災者の生活再建並びに当該被災住宅及び宅地の早期復興に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 東日本大震災 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波並びに平成23年4月7日に発生した余震による災害をいう。

(2) 新住宅債務 自ら居住していた住宅に被害を受けた者(東日本大震災により住宅に被災を受けてり災証明若しくは被災を証明する書類の交付を受けた者又はその家族。以下「被災者」という。)が、市内に自ら居住するための住宅の建設若しくは購入(以下「新築」という。)又は補修若しくは改修(増改築を含む。以下同じ。)を目的に借入れをした資金であって、平成23年3月11日以降、次条第1号に定める期間に金銭消費貸借契約を締結したものをいう。

(3) 既往住宅債務 東日本大震災による被災者であり、かつ、市内に自ら居住するための住宅に係る新住宅債務を有する者が、住宅の新築、補修又は改修を目的に借入れをした資金であって、平成23年3月11日以前に金銭消費貸借契約を締結したものをいう。

(4) 被災住宅補修等工事 東日本大震災により被災した市内の住宅(以下「被災住宅」という。)について、被災者が自ら居住するために行う補修又は改修に必要な工事をいう。

(5) 被災宅地復旧工事 個人が所有する東日本大震災により被災した市内の宅地(営利を目的とする不動産事業の用に供する土地を除く。以下「被災宅地」という。)の安全性を回復するために必要な工事をいう。

(6) 復興住宅新築 東日本大震災により住宅を滅失した被災者(住宅をやむを得ず解体した者又は住宅が居住不能になった者を含む。)が、市内に自ら居住するために行う住宅の新築をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 利子補給

交付対象

り災証明等

借入先

期間

新築

必要

民間金融機関等

平成30年度末まで

補修又は改修

必要

独立行政法人住宅金融支援機構及び民間金融機関等

平成30年度末まで

既往住宅債務

必要

借入れた民間金融機関等

平成30年度末まで

(2) 被災住宅補修等工事

交付対象

り災証明等

交付要件等

被災住宅

必要。ただし、やむを得ないと判断される場合は、この限りでない。

被災者が行う被災住宅補修等工事で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 補修工事 被災者が行う被災住宅を補修する工事とする。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく被災者生活再建支援制度の対象となるもの及び災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく住宅の応急修理を受けているもの。

イ 滝沢村住宅リフォーム事業費補助金交付要綱(平成21年滝沢村告示第13号)に基づく補助を受けているもの。

(2) 耐震改修工事 被災者が行う工事で、次のいずれかに該当する工事とする。ただし、滝沢市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱(平成20年滝沢村告示第118号)に基づく補助を受けているものを除く。

ア 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添による耐震診断を実施し、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い若しくはあるとされた住宅について、危険性を低減する耐震改修工事

イ 東日本大震災による被害を受けたことにより、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく構造耐力が不足する住宅について、同法に適合させる工事(構造関係規定に限る。)

(3) バリアフリー改修工事 被災者が行う工事で、次のいずれかに該当する工事とする。ただし、滝沢市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱(平成19年滝沢村告示第39号)に基づく補助を受けているものを除く。

ア 手すりの取付け

イ 床段差の解消

ウ 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

エ 引き戸等への扉の取替え

オ 洋式便器等への便器の取替え

カ その他アからオまでの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(4) 県産材使用改修工事 被災者が行う工事で、1平方メートル当たり0.04立方メートル以上の県産材(岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度により、県産材として証明されたもの又は市長が認めたもの。)を使用するもの又は0.5立方メートル以上の県産材を使用する工事とする。

(3) 被災宅地復旧工事

交付対象

交付要件等

被災宅地

被災宅地の所有者、管理者又は占有者(以下「宅地所有者」という。)及びその同居の家族が行う被災宅地復旧工事で、次のいずれかに該当するものとする。ただし、管理者又は占有者及びそれぞれの同居の家族にあっては、所有者又は所有者の家族から被災宅地復旧工事の実施について承認を得たものに限る。

ア のり面の保護工事

イ 排水施設の設置工事

ウ 地盤の補強及び整地工事

エ 擁壁の設置及び補強工事(旧擁壁の除去を含む。)

オ 地盤調査及び設計調査

カ その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事

(4) 復興住宅新築

交付対象

り災証明等

交付要件等

復興住宅新築

必要

被災者が行う復興住宅新築で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) バリアフリー対応工事 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の9の9―1(3)ハ等級3の基準を満たすもの。(既存住宅の購入にあっては、同基準第5の9の9―1(4)ハ等級3の基準を満たすもの。)

(2) 県産材使用工事 10立方メートル以上の県産材(岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度により、県産材として証明されたもの又は市長が認めたもの。)を使用するもの。

(平26告示46・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する利子補給相当額、被災住宅補修等工事費、被災宅地復旧工事費及び復興住宅新築費とする。

(補助金の算定方法)

第5条 補助金の交付額は、次表に掲げる条件を満たすものとする。

(1) 利子補給

交付対象

算定方法

新築

(1) 補助限度額となる対象工事費は、建設資金又は購入資金の1,460万円を上限とする。ただし、借入額が補助限度額を下回る場合は、借入額を上限とする。

(2) 金利は、2.0パーセントを上限とする。ただし、借入利率が金利を下回る場合は、借入利率を上限とする。

(3) 利子補給額は、1月1日から同年12月31日までの期間における補助対象経費から他の補助金等を控除した額とする(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)

(4) 利子補給期間は、借入金の第1回目の償還日から、当該償還日から起算して5年を経過する日又は60回目(60回に満たない場合は、最終回とする。)の償還が終了する日のいずれか早い日までとする。

補修又は改修

(1) 補助限度額となる対象工事費は、補修資金の640万円を上限とする。ただし、借入額が補助限度額を下回る場合は、借入額を上限とする。

(2) 金利は、1.0パーセントを上限とする。ただし、借入利率が金利を下回る場合は、借入利率を上限とする。

(3) 利子補給額は、1月1日から同年12月31日までの期間における補助対象経費から他の補助金等を控除した額とする(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)

(4) 利子補給期間は、借入金の第1回目の償還日から、当該償還日から起算して5年を経過する日又は60回目(60回に満たない場合は、最終回とする。)の償還が終了する日のいずれか早い日までとする。

既往住宅債務

※右欄のうち(1)又は(2)により算出

(1) 既往住宅債務の最終償還日までの償還予定表がある場合は、既往住宅債務の償還予定表に記載された新住宅債務の金銭消費貸借契約日の属する月から5年又は60回(60回に満たない場合は、最終回とする。)のうちいずれか早いものの支払予定利子額の合計額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を一括して補助する。

(2) 既往住宅債務の最終償還日までの償還予定表がない場合は、新住宅債務の金銭消費貸借契約日の前月末日の既往住宅債務の融資残高Aを次のアからエまでの条件により償還した場合の第1回から第60回(60回に満たない場合は、最終回とする。)までの利子額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を一括して補助する。

ア 償還方法

元利均等毎月償還

イ 金利

基準日現在の既往住宅債務の金利

ウ 償還回数

新住宅債務に係る金銭消費貸借契約日の属する月から既往住宅債務の最終償還日の属する月までの月数

エ 毎月償還額及び利子額の計算方法

① 画像

② 上記のうち利子額=(毎月の償還日直前の融資残高)×(金利/100)/12

(3) 利子補給額は、対象者が上記新築又は補修により借り入れた額を超えないものとする。

(2) 被災住宅補修等工事

交付対象

算定方法

被災住宅

(1) 補助対象となる被災住宅補修等工事費は、次に掲げる経費とする。

ア 補修工事費 補助金の額は、被災住宅の補修に要する経費(補修費が10万円以上のものとする。)に2分の1を乗じて得た額とし、30万円(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

イ 耐震改修工事費 補助金の額は、被災住宅の耐震改修に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、60万円(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

ウ バリアフリー改修工事費 補助金の額は、被災住宅のバリアフリー改修に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、60万円(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

エ 県産材使用改修工事費 補助金の額は、被災住宅の県産材を使用した改修に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、20万円(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

(2) 被災住宅補修等工事費の補助は、アからエまでの工事ごとに1住戸につき1回とする。

(3) 被災宅地復旧工事

交付対象

算定方法

被災宅地

(1) 補助対象となる被災宅地復旧工事費は、第3条に掲げる経費の合計金額が1宅地につき20万円以上のものとする。

(2) 補助金の額は、被災宅地の復旧に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、1宅地につき200万円(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限とする。

(4) 復興住宅新築

交付対象

算定方法

復興住宅新築

(1) 補助対象となる復興住宅新築費は、次に掲げる経費とする。

ア バリアフリー対応工事費 補助金の額は、住宅の床面積ごとに、それぞれ次に掲げる額のいずれかとする。

① 75平方メートル未満の場合 40万円

② 75平方メートル以上120平方メートル未満の場合 60万円

③ 120平方メートル以上の場合 90万円

イ 県産材使用工事費 補助金の額は、県産材の使用量ごとに、それぞれ次に掲げる額のいずれかとする。

① 10立方メートル以上20立方メートル未満の場合 20万円

② 20立方メートル以上30立方メートル未満の場合 30万円

③ 30立方メートル以上の場合 40万円

(2) 復興住宅新築費の補助は、ア及びイの工事ごとに1住戸につき1回とする。

(新住宅債務における利子補給補助の申込み等)

第6条 新住宅債務における利子補給補助の申し込みをしようとする者(以下「利子補給申込者」という。)は、第3条に掲げる借入先に借入金の申し込みを行った後に、別表第1に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の書類を受理した場合は、その内容を審査し、利子補給補助の可否を決定の上、滝沢市生活再建住宅支援事業利子補給決定(却下)通知書(様式第2号)により利子補給申込者に通知する。

3 市長は、前項の決定に当たって必要な条件を付すことができる。

(新住宅債務における利子補給補助の変更の届出等)

第7条 前条第2項の規定により利子補給補助の決定を受けた者(以下「利子補給決定者」という。)は、当該決定後において内容に変更が生じた場合は、速やかに滝沢市生活再建住宅支援事業利子補給変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出により前条第2項の決定(却下)通知書の内容に変更が生じた場合は、滝沢市生活再建住宅支援事業利子補給決定変更通知書(様式第4号)により利子補給決定者に通知する。

(新住宅債務における繰上償還)

第8条 利子補給決定者が繰上償還を行った場合は、速やかに繰上償還報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 利子補給においては、別表第2に掲げる書類

(2) 被災住宅補修等工事、被災宅地復旧工事又は復興住宅新築において、工事が未着手の場合又は着手しているが完了していない場合は、別表第3に掲げる書類

(3) 被災住宅補修等工事、被災宅地復旧工事又は復興住宅新築において、工事が完了済みの場合は、別表第4に掲げる書類

2 別表第2に掲げる新住宅債務に係る書類は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとにおける終了月の翌月末までにそれぞれ提出しなければならない。この場合において、当該期間の途中で償還又は利子補給期間が終了した場合は、終了した日の属する月の翌月末までに提出しなければならない。

(平26告示46・一部改正)

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、前条第1項各号による交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定の上、滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知する。

(補助金の変更承認申請等)

第11条 申請者は、前条の規定による交付の決定後において内容に変更が生じた場合は、速やかに滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認(不承認)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知する。

(補助金の交付申請の取下げ)

第12条 申請者は、第9条第1項各号による交付の申請を取り下げる場合は、速やかに滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請取下げ申出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第13条 市長は、第9条第1項第1号又は第3号による交付の申請の書類を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を行い、交付の決定の内容に適合すると認めるときは、申請者に補助金を交付する。

2 第9条第1項第2号による交付の申請に基づき交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了した場合は、別表第5に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3 前項の書類は、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

4 市長は、第2項の書類を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を行い、交付の決定の内容に適合すると認めるときは、申請者に補助金を交付する。

5 第9条第1項第2号による交付の申請において、複数の補助対象事業を一括で申請しようとする場合は、1つの補助対象事業が完了するごとに、第3項に規定する提出期限により、第2項に規定する書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の取消し)

第14条 市長は、第10条の規定による交付の決定を受けた者が、不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、当該交付の決定及び額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告、調査及び指示)

第16条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認める場合は、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該住宅に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、生活再建住宅支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(住宅リフォーム事業費補助金に対する特例)

2 東日本大震災による被災住宅で、平成23年度において滝沢村住宅リフォーム事業費補助金交付要綱(以下「住宅リフォーム補助金要綱」という。)の補助を受けているものにあっては、第3条の表に規定する被災住宅補修等工事に係る補修工事の交付要件等にかかわらず、補助対象とする。この場合において、第5条の表に規定する被災住宅補修等工事に係る補助金の算定にあたっては、当該補助金の算定後の額から住宅リフォーム補助金要綱による補助金の額を控除するものとする。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第46号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第6条関係)

交付対象

添付書類

様式

新住宅債務

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業利子補給申込書

様式第1号

(2) 利子補給補助内訳表

別紙1

(3) 金銭消費貸借契約書の写し

(4) り災証明書等の写し

(5) 工事請負契約書の写し

(6) 被災住宅の所有者が確認できる書類

(7) 償還予定表の写し

(8) 住民票の写し

(9) その他必要な書類

別表第2(第9条関係)

交付対象

添付書類

様式

新住宅債務

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第6号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 借入金償還済証明書

様式第8号

(4) その他必要な書類


既往住宅債務

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第6号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 利子補給補助内訳表

別紙1

(4) り災証明書等の写し


(5) 新住宅債務に係る金銭消費貸借契約書の写し


(6) 既往住宅債務の融資残高等証明書

様式第9号

(7) 既往住宅債務の償還予定表の写し


(8) その他必要な書類


別表第3(第9条関係)

(1) 被災住宅補修等工事

交付対象

添付書類

様式

補修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―2

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(東日本大震災による被害に係る工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(6) その他必要な書類


耐震改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―3

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 被災住宅の耐震診断及び改修設計フロー(該当部分を○で囲むこと。)

別添1

(6) 現状の構造耐力を確認できる書類


ア 平面図

イ 耐震診断結果、壁量計算結果、構造計算結果等の報告書(建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)

(7) 耐震改修工事計画を確認できる書類


ア 改修計画図等改修方法を示す図書

イ 改修計画の耐震性に対する総合判定(建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)

(8) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(耐震改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(9) その他必要な書類


バリアフリー改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―4

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(バリアフリー改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(6) その他必要な書類


県産材使用改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―5

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 当該工事費(購入費を含む。)が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(県産材使用改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(6) その他必要な書類


(2) 被災宅地復旧工事

交付対象

添付書類

様式

復旧工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 被災宅地復旧工事補助内訳表

別紙3

(3) 付近見取図


(4) 宅地復旧工事計画図書


(5) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(東日本大震災による被害に係る工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者の記名及び捺印のあるものに限る。)


(6) 被害状況が確認できる写真


(7) 被災宅地の所有者が確認できる書類


(8) 被災宅地の所有者又はその家族からの工事実施承諾書(申請者が被災宅地の所有者又はその家族でない場合に限る。)


(9) その他必要な書類


(3) 復興住宅新築

交付対象

添付書類

様式

バリアフリー対応工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 復興住宅新築補助内訳表

別紙4

別紙4―2

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類


(6) 建築確認済証及び建築確認申請書の写し(平面図を含む。)


(7) 住宅性能評価書等の写し(評価方法基準第5の9の9―1(3)ハ等級3又は同(4)ハ等級3(高齢者等配慮対策等級3)を満たす評価書又は証明書(登録住宅性能評価機関が発行するもの。)をいう。)


(8) その他必要な書類


県産材使用工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書

様式第10号

(2) 復興住宅新築補助内訳表

別紙4

別紙4―3

(3) 付近見取図


(4) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(5) 滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類


(6) 建築確認済証及び建築確認申請書の写し(図面を除く。)


(7) その他必要な書類


別表第4(第9条関係)

(平26告示46・一部改正)

(1) 被災住宅補修等工事

交付対象

添付書類

様式

補修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―2

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(東日本大震災による被害に係る工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(7) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(8) 完成写真


(9) その他必要な書類


耐震改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―3

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) 被災住宅の耐震診断及び改修設計フロー(該当部分を○で囲むこと。)

別添1

(7) 現状の構造耐力を確認できる書類


ア 平面図


イ 耐震診断結果、壁量計算結果、構造計算結果等の報告書(建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(8) 耐震改修工事計画を確認できる書類


ア 改修計画図等改修方法を示す図書


イ 改修計画の耐震性に対する総合判定(建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(9) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(耐震改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(10) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(11) 完成写真


(12) その他必要な書類


バリアフリー改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―4

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) バリアフリー改修工事を行った箇所の写真


(7) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(バリアフリー改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(8) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(9) その他必要な書類


県産材使用改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 被災住宅補修等工事補助内訳表

別紙2

別紙2―5

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) 当該工事費(購入費を含む。)が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(県産材使用改修工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


(7) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(8) 岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度による岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証明する書類


(9) 完成写真


(10) その他必要な書類


(2) 被災宅地復旧工事

交付対象

添付書類

様式

復旧工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 被災宅地復旧工事補助内訳表

別紙3

(4) 付近見取図


(5) 宅地復旧工事計画図書


(6) 当該工事費が確認できる書類(工事費見積書、工事費明細書等)の写し(東日本大震災による被害に係る工事その他工事がある場合は、それぞれの工事費を分けたもので、施工業者の記名及び捺印のあるものに限る。)


(7) 被害状況が確認できる写真


(8) 被災宅地の所有者が確認できる書類


(9) 被災宅地の所有者又はその家族からの工事実施承諾書(申請者が被災宅地の所有者又はその家族でない場合に限る。)


(10) 宅地復旧工事完成図書


(11) 工事請負契約書の写し


(12) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(13) 完成写真


(14) その他必要な書類


(3) 復興住宅新築

交付対象

添付書類

様式

バリアフリー対応工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 復興住宅新築補助内訳表

別紙4

別紙4―2

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) 滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類


(7) 建築確認済証及び建築確認申請書の写し(平面図を含む。)


(8) 住宅性能評価書等の写し(評価方法基準第5の9の9―1(3)ハ等級3又は同(4)ハ等級3(高齢者等配慮対策等級3)を満たす評価書又は証明書(登録住宅性能評価機関が発行するもの。)をいう。)


(9) 工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し


(10) 検査済証の写し


(11) 住民票の写し


(12) 完成写真(全景及び主な基準適合を確認できる写真)


(13) その他必要な書類


県産材使用工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書

様式第11号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 復興住宅新築補助内訳表

別紙4

別紙4―3

(4) 付近見取図


(5) り災証明書等の写し又は東日本大震災による被害と判断できる書類


(6) 滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類


(7) 建築確認済証及び建築確認申請書の写し(図面を除く。)


(8) 工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し


(9) 岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度による岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証明する書類


(10) 検査済証の写し


(11) 住民票の写し


(12) 完成写真(全景)


(13) その他必要な書類


別表第5(第13条関係)

(平26告示46・一部改正)

(1) 被災住宅補修等工事

交付対象

添付書類

様式

補修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書の写し


(4) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(5) 工事写真(工事の前後が確認できるもの。)


(6) その他必要な書類


耐震改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書の写し


(4) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(5) 工事写真(工事の前後が確認できるもの。)


(6) その他必要な書類


バリアフリー改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書の写し


(4) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(5) 工事写真(工事の前後が確認できるもの。)


(6) その他必要な書類


県産材使用改修工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書の写し


(4) 工事費用(購入費を含む。)の支払を証明する書類の写し


(5) 岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度による岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証明する書類


(6) 工事写真(工事の前後が確認できるもの。)


(7) その他必要な書類


(2) 被災宅地復旧工事

交付対象

添付書類

様式

復旧工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 宅地復旧工事完成図書


(4) 工事請負契約書の写し


(5) 工事費用の支払を証明する書類の写し


(6) 工事写真(工事の前後が確認できるもの。)


(7) その他必要な書類


(3) 復興住宅新築

交付対象

添付書類

様式

バリアフリー対応工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し


(4) 検査済証の写し


(5) 住民票の写し


(6) 完成写真(全景及び主な基準適合を確認できる写真)


(7) その他必要な書類


県産材使用工事

(1) 滝沢市生活再建住宅支援事業完了実績報告書

様式第16号

(2) 滝沢市生活再建住宅支援事業補助金請求書

様式第7号

(3) 工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し


(4) 岩手県産材認証推進協議会が実施する県産材の産地証明制度による岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証明する書類


(5) 検査済証の写し


(6) 住民票の写し


(7) 完成写真(全景)


(8) その他必要な書類


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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市生活再建住宅支援事業費補助金交付要綱

平成24年3月26日 告示第38号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成24年3月26日 告示第38号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年3月25日 告示第46号
平成28年3月22日 告示第33号