○滝沢市有害鳥獣対策事業費補助金交付要綱

平成21年4月16日

告示第85号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、有害鳥獣による農畜産物、林産物及び水産物等への被害並びに人身への危害の防止を図るための対策事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者は、市内の農業者及び漁業者が所属する団体又は組織とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費から除外するものとする。

(1) 団体の直接運営経費に相当する経費

(2) 食糧費に相当する経費

(3) その他補助することが適当でないと認められる経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 補助金の交付申請は、補助対象事業を開始する前までに行うものとする。

(交付の決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更)

第8条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請した者(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定する収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(前金払)

第9条 補助金の前金払を請求しようとするときは、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定については、規則第14条の2第2項に規定する額を限度とする。

(補助金の交付)

第10条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 補助事業者は、規則第12条第1項の規定により市長に提出すべき書類を当該補助対象事業の完了後20日以内に提出するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年8月22日告示第168号)

この告示は、平成23年8月22日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第2条及び第5条関係)

補助対象事業名

補助率及び限度額

要件等

有害鳥獣対策事業

(防護策設置)

電気柵の購入に要する経費の2分の1以内とする。ただし、1基当たり6万円を限度とする。

侵入防護柵により、農畜産物、林産物及び水産物等を守る施設の設置を対象とする。

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滝沢市有害鳥獣対策事業費補助金交付要綱

平成21年4月16日 告示第85号

(平成30年1月1日施行)