○滝沢市火葬場使用料補助金交付要綱

平成24年7月20日

告示第113号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、住民が死亡した場合において、当該住民の火葬に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの告示により補助金を交付することにより、住民の火葬に係る経済的負担の軽減を図り、もって住民の生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 火葬 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「墓地法」という。)第2条第2項に規定する火葬をいう。

(2) 改葬 墓地法第2条第3項に規定する改葬をいう。

(3) 火葬場 墓地法第2条第7項に規定する火葬場をいう。

(4) 住民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に基づく市の住民基本台帳に記録されている者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、墓地法第5条に規定する火葬の許可を受けた者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、死亡時に住民であった者の火葬に係る火葬場の使用料とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 改葬に係る火葬場の使用料

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第18条第1項第3号に規定する葬祭扶助を受けた場合

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、火葬1体につき火葬場使用料が3万円を超えた場合に当該超えた額とする。ただし、2万円を上限とする。

2 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、滝沢市火葬場使用料補助金交付申請書兼報告書(様式第1号。以下「申請書兼報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 滝沢市火葬場使用料補助金請求書(様式第2号)

(2) 火葬許可証(墓地法第8条に規定する火葬許可証をいう。)の写し

(3) 火葬場使用料の領収書の写し(ただし、原本を提示しなければならない。)

(4) その他市長が特に必要と認める書類

2 前項の規定による申請及び報告並びに請求は、火葬後速やかに行うものとする。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書兼報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定の上、滝沢市火葬場使用料補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付決定を行った場合は、速やかに申請者に補助金を交付する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市火葬場使用料補助金交付要綱

平成24年7月20日 告示第113号

(平成28年4月1日施行)