○滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例

昭和39年10月3日

条例第61号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の規定に基づき、財産の交換、譲与、無償貸与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26条例9・一部改正)

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価格の差が、その高価なものの価格の6分の1を超えるときは、この限りでない。

(1) 本市において、公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により、交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与又は時価よりも低い価額の譲渡(以下「譲与等」という。)をすることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲与等をするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、その負担した費用の額に相応する当該普通財産を当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲与等をするとき。

(3) 行政財産のうち、寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲与等をするとき。ただし、寄附の際特約した場合を除くほか、寄附を受けた後20年を経過したものについては、この限りでない。

(4) 行政財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、寄附を受けた財産の価格に相当する金額の範囲内において、当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲与等をするとき。

(5) 地域的な共同活動の用に供することを条件として普通財産(地域的な共同活動のために寄附を受けた不動産に限る。)を認可地縁団体(地方自治法第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体をいう。)に譲与等をするとき。

(平26条例9・一部改正)

(普通財産の無償貸与又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(平26条例9・一部改正)

(行政財産の無償貸与又は減額貸付)

第5条 前条の規定は、行政財産を貸し付ける場合について準用する。この場合において、同条中「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(物品の交換)

第6条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本市以外の者が所有する同一の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲渡又は減額譲渡)

第7条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与等をすることができる。

(1) 公益上の必要に基づき物品を譲与等をするとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、寄附の条件として、その用途を廃止した場合には当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲与等をすることを定めたものを、その条件に従い譲与等をするとき。

(平26条例9・一部改正)

(物品の無償貸与又は減額貸与)

第8条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

(委任)

第9条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26条例9・追加)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、現に貸し付けている財産で、無償または時価よりも低い価格で貸し付けているものは、この条例により無償または時価よりも低い価格で貸し付けたものとみなす。

附 則(昭和40年7月1日条例第72号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例

昭和39年10月3日 条例第61号

(平成26年3月24日施行)