○滝沢市公の施設使用料の減免団体の減免基準取扱要綱

平成19年3月27日

告示第62号

注 平成26年7月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、滝沢市公の施設使用料の減免団体登録要綱(平成18年滝沢村告示第89号)第6条第2項に基づき滝沢市公の施設使用料減免団体登録台帳に登録された団体の減免基準及びその取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象施設)

第2条 この要綱において、「公の施設」とは、次に掲げる施設をいうものとする。

(4) 滝沢市コミュニテイセンター設置条例(昭和60年滝沢村条例第1号)第1条に規定する施設

(平28告示132・平29告示78・一部改正)

(減免基準の適用)

第3条 前条の各号に掲げる公の施設において、減免基準が適用される団体を次のように分類するものとする。

1 市又は市の関係機関市又は市立の小・中学校を含む市の関係機関。また、市が共催や後援等で参加する事業を行う団体。

2 市内の自治団体

滝沢市内の一定区域における住民相互の理解及び連絡、防犯、環境の整備、集会施設の維持管理等良好で安全な地域社会の形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められる団体。

また、その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められ、その区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとし、かつ、その相当数の者が現に構成員となっているもので、概ね次の団体をいうものとする。

(1) 滝沢市自治会連合会及び各単位自治会

(2) 地域まちづくり推進委員会

(3) 各地区防犯交通安全協会等

3 市内の社会教育関係団体

社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条の規定に該当するもので、概ね次の団体をいうものとする。

(1) 青少年教育に関する団体

① 滝沢市教育振興運動推進協議会及び各実践区

② 滝沢市PTA連絡協議会及び各単位PTA

③ 滝沢市子ども会育成連合会及び各単位子ども会育成会

④ 滝沢市少年団体指導員協議会

⑤ ボーイスカウト滝沢2団

(2) 青少年対策に関する団体

① 滝沢市青少年育成市民会議

(3) 成人教育に関する団体

① 滝沢市地域婦人協議会及び各単位婦人会

(4) 芸術文化に関する団体

① 滝沢市芸術文化協会及び市指定無形民俗文化財の各郷土芸能保存団体

(5) 体育、運動競技に関する団体

① 滝沢市体育協会及び各加盟種目別協会

② スポーツ少年団

(6) その他社会教育に関する事業を行う団体として、主に滝沢市教育委員会が共催、後援を認めた団体

4 その他市長が必要と認める団体

次に掲げる使用目的又は使用団体について、減免基準を適用するものとする。ただし、国、県、他の地方公共団体及び当該機関の設置に係る独立行政法人、公社、公団等が滝沢市の共催、後援、又は市事業と相当程度の関連を有しないと認められる場合の使用については、減免基準を適用しないものとする。

(1) 市内所在のその他公共団体又は公共的団体(社会福祉関係団体、産業経済団体、教育団体)において、専ら滝沢市民を対象として公用、若しくは公共用、又は公益事業の用に供するとき。

(2) 施設の設置目的上、使用料の減免措置が必要と認められる場合の使用

(3) 地域づくり及び地域貢献、地域振興等の公共目的を有すると認められる場合の使用

(平26告示121・一部改正)

(減免基準の適用除外)

第4条 減免基準の適用団体であっても、次の各号に掲げるものに該当する使用について、減免基準の適用を行わないものとする。ただし、前条で市又は市の関係機関、市内の自治団体及び市内の社会教育関係団体に分類される団体にあっては、第4号で定める使用の場合においても、減免基準を適用する。

(1) 使用目的が専ら営利事業、政治活動、宗教活動である場合

(2) 団体の活動目的に直接関連せず、私的な趣味活動等を目的とする場合

(3) 使用人数が少数(5人未満)である場合

(4) 付属の設備を使用する場合

(減免基準割合)

第5条 減免基準が適用される団体の減免割合は、別表1のとおりとする。

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項等については、各公の施設が別に条例又は規則で定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の規定は、施行日以後に使用の許可をしたものに係る使用料の減免から適用するものとし、施行日以前に使用の許可をしたものに係る使用料の減免については、なお、従前の例によるものとする。

附 則(平成20年4月1日告示第84号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日告示第46号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年7月30日告示第121号)

この告示は、平成26年7月30日から施行する。

附 則(平成28年9月30日告示第132号)

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第78号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第5条関係)

区分

減免基準割合(%)

基本使用料

冷暖房料割増

1) 市又は市の関係機関が使用するとき

(市立小・中学校を含む)

市事業関連及び市の共催・後援等による使用

100

100

2) 市内の自治団体

100

100

3) 市内の社会教育関係団体






(1) 各地域の対象者全員により組織され、全市を対象に事業を展開している団体

(滝沢市PTA連絡協議会及び各単位PTA、滝沢市子ども会育成会連絡協議会及び各単位子ども会育成会等)

教育委員会事業関連及び教育委員会の共催・後援等による使用

100

100

(2) 特定の会員等により組織される芸術文化協会及び市指定各郷土芸能保存団体、体育協会及び各加盟種目別協会、スポーツ少年団等

100

0

4) その他市長が必要と認めるとき






(1) その他公共団体(市内所在のものに限る)

土地改良区等

(国、県、他の地方公共団体等を除く)

100

0

(2) 公共的団体(市内所在のものに限る)



ア 社会福祉関係団体



① 保育協会、保育園、学童保育クラブ

100

0

② 社会福祉協議会、老人クラブ連合会及び各単位老人クラブ

100

0

③ 福祉関係団体

100

0

イ 産業経済団体

100

0

農業協同組合、酪農協議会、商工会、観光協会等

ウ 教育団体



幼稚園

100

0

エ その他特に必要と認めるとき



① 施設の設置目的上、使用料の減免措置が必要と認められる団体

100

100

② 地域づくり及び地域貢献、地域振興等の公共目的を有すると認められる団体

ただし、市事業関連及び市の共催・後援等による使用、又は公益性等を勘案するものとする。

100

0

滝沢市公の施設使用料の減免団体の減免基準取扱要綱

平成19年3月27日 告示第62号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成19年3月27日 告示第62号
平成20年4月1日 告示第84号
平成21年3月24日 告示第46号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年7月30日 告示第121号
平成28年9月30日 告示第132号
平成29年3月31日 告示第78号