○滝沢市物品管理規則

平成19年3月27日

規則第6号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めのあるもののほか、物品の取得、管理及び処分(以下「管理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(3) 物品管理者 使用中の物品を管理する職員をいう。

(4) 供用 物品をその用途に応じて使用させることをいう。

(5) 重要物品 次に掲げる物品をいう。

 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に規定する普通自動車、小型自動車(二輪自動車及び三輪自動車を除く。)、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車

 第4条第2項第1号に規定する備品のうち、取得時の価格が1,000千円以上のもの

(平29規則14・一部改正)

(出納の所属年度及び整理区分)

第3条 物品出納の所属年度は、現にその出納をした日の属する年度とする。

2 物品の出納は、別表第1の区分により整理するものとする。

(分類)

第4条 物品は、適正かつ効率的な管理を図るため、その目的に従い、分類しなければならない。

2 物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 備品 性質又は形状を変えることなく長期間の使用に耐える物品で取得価格が20千円以上のもの。ただし、取得価格にかかわらず、滝沢市立湖山図書館の図書及び物品管理者が備品として記録管理するほうが適当と判断した物品は、備品とする。

(2) 消耗品 前号及び次号以下に定める物品以外の物品

(3) 原材料 生産、製作、工事、試験、研究等の材料として使用される物品

(4) 動物 使役、生産、教材、観賞等のため飼育し、又は育成する動物

(5) 生産物 試験、研究、実習等により生産され、又は収穫された物品

3 物品の細分類は、別表第2のとおりとする。

(物品の取得価格等)

第5条 物品の取得価格は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によるものは、購入価格

(2) 生産によるものは、原料価格に生産費を加えた価格

(3) 寄附その他拾得等前2号以外の市の所有に帰した物品は、評価額

2 物品の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を基準に、物品の特性を考慮し、物品管理者が取得時に決定する。

(物品出納員等)

第6条 会計管理者の命を受け、物品出納事務をつかさどるため、物品出納員を置き、物品出納員には会計課長をもって充てる。

2 物品出納員は、常に備品の管理状況を把握できるように、備品出納簿(様式第1号)により、備品の記録管理を行わなければならない。

3 物品出納員の事務を補助するため、物品取扱員を置き、物品取扱員には会計課職員をもって充てる。

4 物品取扱員は、物品出納員の命を受けて、物品管理に関する事務を分掌する。

(物品出納員の事務引継)

第7条 会計管理者より事務の一部の委任を受けた物品出納員に交代があった場合の事務引継は、次の各号に定めるものに従って行わなければならない。

(1) 事務引継は、発令の日から10日以内に行うこと。

(2) 前任者は、滝沢市職員服務規程(平成14年滝沢村訓令第14号)第15条の規定を準用し、事務引継書を作成すること。

(3) 事務引継は、後任者立会いの上、物品を対照し、及び授受すること。

(4) 事務引継が完了したときは、事務引継書に当該事務引継が完了した旨及び年月日を記載し、前任者及び後任者が署名の上、押印すること。

2 物品に関する事務引継は、第24条第1項各号に掲げる帳票等をもって代えることができる。

3 事務引継が完了したときは、後任者は、事務引継報告書(様式第2号)に事務引継書の写しを添えて、速やかに所属長に提出するとともに、会計管理者に提出しなければならない。

4 病気その他特別の事情により物品出納員が事務引継をすることができないときは、会計管理者が、他の職員に命じて事務引継をさせなければならない。

(物品管理事務の総括)

第8条 会計管理者は、物品の管理に関する事務を総括するものとし、財務課長は、その事務の一部を分掌する。

2 企画総務部長は、必要があると認めるときは、当該所管部長等を経由して、物品管理者に対し、その管理に係る物品について報告を求め、現況の実地調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3 物品の管理に係る事項で異例又は重要なものについては、企画総務部長に合議しなければならない。

4 企画総務部長は、前2項の結果を市長に報告しなければならない。

5 企画総務部長は、会計管理者に財産の記録管理のために必要な調書その他の資料を送付しなければならない。

(物品管理事務の所掌)

第9条 物品管理者は、各課等の長をもって充てる。

2 物品管理者は、この規則その他の物品の管理に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

3 物品管理者は、物品を適正かつ効率的に管理しなければならない。

4 物品管理者の事務引継は、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(管理の方法)

第10条 物品管理者は、備品の管理について必要があると認める場合は備品出納簿に補助簿等を設け、備品を整理し、及び適切かつ効率的に管理しなければならない。ただし、教育委員会の教育機関(学校に限る。)の物品管理者は、備品出納簿に代えて帳票等により備品を管理することができる。

2 物品管理者は、重要物品については、毎年度7月1日に備品出納簿と現物を照合し、物品出納員に管理状況を報告するものとする。

3 物品管理者は、備品以外の消耗品、動物、原材料及び生産物(以下「消耗品等」という。)の管理について帳簿等の方法により物品を整理し、及び適切かつ効率的に管理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに消費又は配布若しくは贈与する消耗品等については、帳簿等の方法による整理を省略することができる。

(事故の報告)

第11条 物品管理者は、その分掌に係る重要物品に関し、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに重要物品事故報告書(様式第3号)を作成し、当該所管部長等を経由して、企画総務部長に送付しなければならない。ただし、亡失又は損傷の程度が軽微な事故については、この限りでない。

(備品の表示)

第12条 物品管理者は、備品を取得したときは、滝沢市備品シール(様式第4号。以下「備品シール」という。)を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品管理票を取付けできないもの等については、備品管理票の記載内容を焼印、刻印、ペイント等適当な方法により表示し、現品と照合できるようにしておかなければならない。

(取得及び受入れ)

第13条 購入の方法により物品を取得しようとするときは、財務規則に定める支出負担行為書によってその旨を明らかにしなければならない。

2 物品の取得は、検査又は検収により完了したものとみなし、財務規則第138条に定める検査書若しくはこれに代わる書面又は支出命令書の検査・検収欄により確認するものとする。

3 購入の方法により備品を取得した場合の物品出納員への通知は、備品登録依頼書兼通知書(物品購入依頼分)(様式第5号)を送付することにより行うものとする。

4 購入の方法により消耗品等を取得した場合の物品出納員への通知は、支出命令書を送付することにより行うものとする。

5 寄附、その他収得等により物品を取得した場合の物品出納員への通知は、当該物品に係る決裁書を添えて備品登録依頼書兼通知書(様式第5号の2)を送付することにより行うものとする。ただし、消耗品等にあっては、この限りでない。

6 物品出納員は、備品登録依頼書兼通知書の送付を受けたときは、直ちに備品出納簿を整理しなければならない。

(供用)

第14条 物品管理者は、職員より物品の請求があったとき又は必要があると認めるときは、当該物品を払い出し、供用するものとする。責任職務上又は性質上占有する備品にあっては、使用責任者を別に定めておくものとする。

2 備品の供用の場合における物品出納員への通知は、備品登録依頼書兼通知書を送付することにより行うものとする。消耗品等にあっては、支出命令書を送付することにより行うものとする。

3 物品出納員は、備品登録依頼書兼通知書の送付を受けたときは、直ちに備品出納簿を整理しなければならない。

(所管換え及び供用場所変更)

第15条 物品管理者は、備品の効率的な供用のため必要があるときは、当該備品を管理している物品管理者に対し、備品の所管換えの依頼を行うことができる。この場合において、依頼を受けた物品管理者が所管換えに応じるときは、当該所管部長等を経由して、所管換えを受ける物品管理者に備品所管換依頼書兼通知書(様式第6号)を送付しなければならない。

2 物品管理者は、処分を要する重要物品があるときは、当該所管部長等を経由して、財務課長に当該備品の所管換えを行わなければならない。

3 所管換えの場合における物品出納員への通知は、備品所管換依頼書兼通知書を送付することにより行うものとする。

4 物品出納員は、備品所管換依頼書兼通知書の送付を受けたときは、直ちに備品出納簿を整理しなければならない。

(分類換え)

第16条 物品管理者は、備品の効率的な供用のため必要があるときは、備品の分類換えをしなければならない。

2 分類換えの場合における物品出納員への通知は、備品分類換通知書(様式第7号)を送付することにより行うものとする。

3 物品出納員は、備品分類換通知書の送付を受けたときは、直ちに備品出納簿を整理しなければならない。

(返納)

第17条 物品管理者は、供用の必要がなくなった備品があるときは、財務課長に合議のうえ、当該物品を会計管理者に返納しなければならない。

2 返納の場合における物品出納員への通知は、備品所管換依頼書兼通知書を送付することにより行うものとする。

3 物品出納員は、備品所管換依頼書兼通知書の送付を受けたときは、直ちに備品出納簿を整理しなければならない。

(貸付)

第18条 物品管理者は、貸付を目的とする備品又は貸し付けても市の事業若しくは事務に支障がないと認められる備品に限り、貸し付けることができる。

2 物品管理者は、備品の貸付を行うときは、備品貸付通知書(様式第8号)を企画総務部長に合議し、物品出納員に通知することにより行うものとする。

3 物品管理者は、貸付期間が1月未満で、貸付に特に支障がないと判断した場合には、自らの責任において当該備品を貸し付け、前項に定める手続を省略することができる。

(修繕等)

第19条 物品管理者は、供用する備品を修繕しようとするときは、当該物品に係る決裁書に基づき修繕しなければならない。

2 登録が不適当であったと判断した場合等の物品出納員への通知は、備品登録抹消通知書(様式第9号)に当該物品に係る決裁書を添えて送付することにより行うものとする。

(重要物品の処分)

第20条 財務課長は、処分を要するための重要物品の所管換えを受けたときは、企画総務部長の決裁を受け、不用の決定をし、当該備品を売り払うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該備品を廃棄することができる。

(1) 売払価格が売払いに要する費用を超えないとき。

(2) 売り払うことを不適当と認めるとき。

(3) 売り払うことができないとき。

2 物品管理者は、重要物品以外の備品で、使用できなくなった備品があるときは、当該所管部長等を経由して、財務課長に合議のうえ、不用の決定をし、廃棄するものとする。

3 処分の場合における物品出納員への通知は、備品不用決定通知書(様式第10号)を送付することにより行うものとする。

4 物品出納員は、備品不用決定通知書の送付を受けたときは、直ちに備品管理一覧表を整理しなければならない。

(貸与被服並びに動物及び生産物の処分)

第21条 消耗品のうち職員に貸与された被服並びに動物及び生産物を処分するときは、物品管理者が不用の決定を行い、廃棄するものとする。

2 前項の処分の場合における物品出納員への通知は、当該物品に係る決裁書を回議することにより行うものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第22条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で、企画総務部長が指定するものとする。

(占有動産)

第23条 会計管理者は、政令第170条の5第1項の各号に掲げる動産については、本規則に規定する物品管理の例により管理しなければならない。

(備付帳票)

第24条 物品出納員は、次に掲げる帳票等を備えなければならない。

(1) 備品出納簿

(2) 事務引継報告書

(3) 重要物品事故報告書

(4) 備品シール

(5) 備品登録依頼書兼通知書

(6) 備品所管換依頼書兼通知書

(7) 備品分類換通知書

(8) 備品貸付通知書

(9) 備品登録抹消通知書

(10) 備品不用決定通知書

2 物品管理者は、前項第1号及び第2号に掲げる帳票等を備えなければならない。

3 前2項に掲げる帳票等が磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて紙その他これに類するものに印字する方法により出力することができるときは、当該磁気ディスク等の備付けをもって帳票等の備付けに代えることができる。

4 第1項及び第2項に掲げる帳票等の決裁欄は、別に定める行政組織及び決裁権等の規定に従い、適宜変更できるものとする。

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、物品管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(滝沢村物品管理規則の廃止)

2 滝沢村物品管理規則(平成16年滝沢村規則第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3 現に改正前の滝沢村物品管理規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、改正後の滝沢村物品管理規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月24日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月1日規則第12号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

出納区分

1 納の区分

受け


購入

物品を購入する場合

寄贈品採納

物品の寄附を受ける場合

収得

物品を自己の物とする場合

未登録

物品を登録する場合

所管換え

物品管理者相互間において物品を移動させて受け入れる場合

組織改正

組織改正で物品を移動させる場合

返納

物品を使用するものから返納させる場合

所属内移動

同一所属内で物品を移動させる場合

組織改正(所属内)

組織改正で物品を移動させる場合

貸付け

物品を貸し付ける場合

2 出の区分

払い


売却

物品を売り払う場合

廃棄

物品を廃棄する場合

紛失

物品を無くした場合

登録抹消

登録した物品を無くす場合

不存在

物品がもともと無い場合

その他

上記に該当しない場合

別表第2(第4条関係)

物品分類基準表

大分類

中分類

小分類

番号

名称

番号

名称

番号

名称

備考

1

備品

1

机、椅子類

100

机類

机、脇机、作業台の類

200

椅子類

椅子、ソファー、ベンチ等の類

2

戸棚 箱類

100

戸棚類

戸棚、キャビネット、ラックの類

200

箱類

箱、ケースの類

3

事務用機器類

100

事務用機器類

文具、製図器具、印刷製本器具、OA機器、その他事務用機器の類

4

写真光学機器類

100

写真光学機器類

写真機、映写機、望遠鏡、顕微鏡の類

5

計測機器類

100

計測機器類

測量機器、気象観測機器、電機測定器、身体測定器具、一般度量衡器の類

6

点灯機器類

100

点灯機器類

ランプ、ライト、スタンドの類

7

冷暖房機器類

100

冷暖房機器類

エアコン、クーラー、ヒーターの類

8

医療機器類

100

医療機器類

医療機器、調剤器具、看護・介護器具、獣医機器の類

9

被服、寝具類

100

被服類

職員に貸与又は支給するものを除く。

200

寝具類


10

ちゅう房具類

100

ちゅう房具類

冷蔵庫、冷凍庫、炊事・調理機械の類

11

車両類

100

車両類

各種自動車、二輪車

12

諸機械類

100

諸機械類

動力機械、運搬荷役機械、土木機械、工作機械、工業機械、電気通信機械、音響機器の類

13

諸工具類

100

諸工具類

作業工具、機械工具の類

14

図書類

100

図書類

定期刊行物を除く。

15

標本、美術品、見本類

100

標本、美術品、見本類


16

教養及び体育器具類

100

教養及び体育器具類

体育器具、娯楽器具等

17

雑機器類

100

雑機器類

他の細分類に属さない機器類

18

試験、実験機器類

100

試験、実験機器類


19

農林水産機器類

100

農林水産機器類

農業機械、畜産機械、水産機械、林業機械等

20

楽器・音響機器類

100

楽器・音響機器類

他の細分類に属さない電機製品類

21

家庭用電気製品類

100

家庭用電気製品類


30

教育用品(小学校)

110

共通


120

国語


130

社会


140

算数


150

理科


160

音楽


170

道徳


180

特別活動


190

パソコン


200

図書館


210

体育


220

家庭


230

図画工作


240

生活


250

特殊


260

視聴覚


270

その他


40

教育用品(中学校)

110

共通


120

国語


130

社会


140

数学


150

理科


160

音楽


170

道徳


180

特別活動


190

パソコン


200

図書館


210

保健体育


220

技術家庭


230

美術


240

進路指導


250

外国語


260

特殊


270

視聴覚


280

その他


2

消耗品

1

紙類

001

上質紙


002

色上質紙


003

中質紙・更紙


004

模造紙


005

ケント紙


006

その他


2

表紙類

001

官庁表紙


002

黒表紙


003

白表紙


004

仕切りカード


005

その他


3

筆記用具類

001

鉛筆


002

ペンシル・替芯


003

ボールペン


004

蛍光ペン


005

サインペン・筆ペン


006

ホワイトボードマーカー


007

消しゴム


008

その他


4

のり・テープ・ひも類

001

のり


002

テープ


003

ひも


004

その他


5

クリップ・ホチキス類

001

クリップ


002

ホチキス


003

その他


6

OA用品

001

フロッピーディスク


002

ラベルシート


003

その他


7

ファイル・ケース類

001

ファイル


002

ケース


003

その他


8

その他文具・事務用品

001

文具類


002

保存用事務用品


003

表彰用事務用品


004

その他


9

フィルム等

001

カセットテープ


002

ビデオテープ


003

フィルム


004

その他


10

乾電池・電球類

001

乾電池


002

蛍光管


003

電球


004

その他


11

せっけん・洗剤類

001

せっけん・洗剤


002

漂白剤


003

その他


12

日用品・雑貨・その他

001

タオル・おしぼり


002

トイレットペーパー・ティッシュペーパー


003

軍手・ゴム手袋


004

ポリ袋・ゴミ袋


005

その他


13

作業服

001

作業服(上)


002

作業服(下)


003

その他


14

切手、印紙類

001

切手


002

はがき


003

印紙


004

その他

各種金券

15

油脂、燃料類

001

各種油脂・燃料類


002

塗料類


003

その他


16

食料品類

001

食料品類


17

ちゅう房用品類

001

食器


002

ちゅう


003

その他


18

被服(作業服を除く。)、属具類

001

職員に貸与又は支給する被服


002

属具類

座布団、スリッパ等

003

その他


19

試験、研究、教育用品類

001

試験、研究、教育用品類


20

医療、衛生用品類

001

医薬品


002

衛生用品


003

その他


21

その他雑品類

001

その他雑品類

他の分類に当てはまらない消耗品

3

動物

1

獣類

試験・実験・教育用、生産物に分類される物を除く。

2

鳥類

試験・実験・教育用、生産物に分類される物を除く。

3

魚類

試験・実験・教育用、生産物に分類される物を除く。

4

その他の動物


4

原材料

1

工事材料類


2

その他の材料類


5

生産物

1

農産物類


2

畜産物類


3

林産物類


4

水産物類


5

製作品類

鋳物、染物、織物、板金加工品類

6

動物類


7

その他の生産物類


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滝沢市物品管理規則

平成19年3月27日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成19年3月27日 規則第6号
平成22年3月24日 規則第4号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年1月1日 規則第12号
平成29年3月31日 規則第14号