○滝沢市債権管理規則

平成6年3月30日

規則第6号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、債権の管理の適正を期するため、債権の的確な把握、保全等その管理に関する事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第240条第4項に掲げる債権を除く。)をいう。

2 この規則において「部長等」とは、市長部局の部長等(福祉事務所長を含む。)、教育委員会事務局教育次長、議会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長及び選挙管理委員会事務局長をいう。

3 この規則において「債権の管理に関する事務」とは、市の債権について、市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(2) 滝沢市税条例(昭和38年滝沢村条例第28号)第2条第1号に規定する徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者が行うべき事務

(3) 弁済の受領に関する事務

(4) 担保として提供を受けた現金、有価証券その他の物件の保管に関する事務

(平26規則21・平27規則15・一部改正)

(債権管理事務の総括)

第3条 企画総務部長は、債権の管理の適正を期するため、債権の管理に関する事務を総括する。

2 企画総務部長は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、部長等に対し、当該所管事務に係る債権の内容及びその債権の管理に関する事務の状況に関する報告又は当該事務について必要な措置を求めることができる。

(債権管理事務の所管)

第4条 債権の管理に関する事務は、当該部長等が所管するものとする。ただし、第9条第1項第10条第13条第14条第1項第15条第2項及び第19条第2項については、企画総務部長に合議し市長の決定を受けるものとする。

(管理の基準)

第5条 債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理簿への記載)

第6条 部長等は、一会計年度内に発生しその所管に係る債権のうち、当該年度の出納閉鎖日までに消滅しない債権があるときは、当該債権について遅滞なく債権管理簿(様式第1号(その1)及び様式第1号(その2))に記載しなければならない。

(債権現在額報告書)

第7条 部長等は、その所管に係る債権のうち履行期限が未到来のものについて、債権(履行期限未到来分)現在額報告書(様式第2号(その1)及び様式第2号(その2))を3月末日現在で作成し、5月20日までに企画総務部長に報告しなければならない。

2 部長等は、その所管に係る債権のうち収入未済のものについて、債権(収入未済分)現在額報告書(様式第3号(その1)及び様式第3号(その2))を5月及び9月の末日現在で作成し、翌月の20日までに企画総務部長に報告しなければならない。

3 企画総務部長は、前2項の報告について、その内容を審査し、必要な措置を求めることができる。

(督促)

第8条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第171条の規定による督促は、部長等が、履行期限から20日を経過してもなお履行されない債権について、督促状(様式第4号)を発することによりしなければならない。

2 前項の規定による督促状に指定すべき期限は、発布の日から15日以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(強制執行等)

第9条 部長等は、前条第2項の期限を経過してもなお履行しない債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権を除く。)については、政令第171条の2各号に掲げる措置をとらなければならない。

2 前項の場合において、保証人に対し履行の請求をするときは、その理由を記載した文書に財務規則第37条に規定する納入通知書を添えて保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第10条 部長等は、政令第171条の3の規定による債権の履行期限の繰上げの手続をするときは、その理由を記載した文書に財務規則第37条に規定する納入通知書を添えて債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第11条 部長等は、政令第171条の4第1項の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(提供を求める担保の種類等)

第12条 部長等は、政令第171条の4第2項の規定により、担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別に定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(4) 土地及び建物(保険に付したものに限る。)並びに立木

2 部長等は、前項の規定により、担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(債権の差押え又は仮処分)

第13条 部長等は、債務者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、仮差押え又は仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(1) 財産を濫費、廉売、隠匿する等の行為をなし、財産状況が不良となるおそれがあるとき。

(2) 頻繁に居住を変えたり、逃亡したりするおそれがあるとき。

(3) その他特に必要と認められるとき。

(徴収停止)

第14条 部長等は、政令第171条の5の規定によりその所管に係る債権について、徴収停止の措置を講ずることができる。

2 部長等は、前項の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、その措置を取りやめる手続をしなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第15条 部長等は、政令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)については、債務者に履行延期申請書(様式第5号)を提出させるものとする。

2 部長等は、債務者から履行延期申請書の提出があったときは、直ちに、当該申請書の内容を審査し、政令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、債権の管理上必要と認めるときは、履行延期の特約等をすることができる。

3 部長等は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに、履行延期承認通知書(様式第6号)を債務者に送付しなければならない。この場合において、当該債権を確保するため担保、その他の保証を必要と認めるときは、指定する期限までに担保、その他の保証の提供をしなかったときは、この承認を取り消すことがある旨、履行延期承認通知書に付記しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第16条 部長等は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限の定めをする手続をとらなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第17条 部長等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させるものとする。

(1) 債務者から担保を提供させることが、市の事務、事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

(2) 同一債務者に対する債権金額の合計額が5万円未満である場合

(3) 履行延期の特約等をする債権が、債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返納金に係るものである場合

(4) 担保として提供させるべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合

2 財務規則第206条の規定は、前項の規定により担保を提供させる場合にこれを準用する。

3 前2項の規定により、既に担保の付されているものについては履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

第18条 部長等は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、延納利息を付するものとする。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い場合

(2) 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権、その他の債権で既に利息を付することとなっているものである場合

(3) 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

(4) 履行延期の特約等をする債権の金額が1,000円未満である場合

(5) 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が100円未満となるとき。

2 財務規則第207条の規定は、前項の規定により利息を付する場合にこれを準用する。

(免除)

第19条 政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書(様式第7号)により行うものとする。

2 部長等は、債務者から前項の規定により、債権免除申請書の提出があった場合において、政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、管理上やむを得ないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

3 部長等は、前項の規定により債権の免除をする場合には、債権免除承認通知書(様式第8号)を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第20条 部長等は、その所管に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なく債権管理簿(様式第1号(その1)及び様式第1号(その2))に記載しなければならない。

2 部長等は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するとともに、債権管理簿(様式第1号(その1)及び様式第1号(その2))に記載しなければならない。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあること。

(2) 債務者である法人の清算が結了したこと。(当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第1号から第5号までに掲げる理由がない場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められること。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したこと。

(会計管理者に対する通知)

第21条 企画総務部長は、会計管理者に財産の記録管理に必要な調書その他の資料を送付するものとする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、債権の的確な把握、保全その他管理に関する事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第11号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年9月5日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月13日規則第42号)

この規則は、平成24年9月13日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月3日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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滝沢市債権管理規則

平成6年3月30日 規則第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成6年3月30日 規則第6号
平成8年4月1日 規則第11号
平成9年4月1日 規則第8号
平成14年3月29日 規則第17号
平成15年3月31日 規則第14号
平成15年9月5日 規則第27号
平成17年3月30日 規則第27号
平成18年3月31日 規則第19号
平成19年3月26日 規則第4号
平成19年3月27日 規則第8号
平成22年3月24日 規則第4号
平成24年9月13日 規則第42号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年3月3日 規則第21号
平成27年3月30日 規則第15号