○滝沢市教育委員会代決専決規程

平成18年3月31日

教育委員会訓令第12号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

滝沢村教育委員会代決専決規程(平成14年滝沢村教育委員会訓令第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、教育委員会事務局及び学校その他の教育機関における事務の円滑な執行を期するとともに、責任の範囲を明らかにするため、滝沢市教育委員会行政組織規則(平成18年滝沢村教育委員会規則第8号)第14条に基づいて事務処理の代決及び専決について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育委員会又は教育委員会の権限に属する事務の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。

(2) 代決 教育委員会、受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務について、当該決裁権者が不在のときに一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決 教育委員会又は受任者の権限に属する事務を、常時教育委員会又は受任者に代わって決裁することをいう。

(4) 課等 課等とは、教育委員会事務局の課及び教育機関(学校を除く。)をいう。

(5) 学校 滝沢市立学校設置条例(昭和60年滝沢村条例第7号)に規定する小学校及び中学校をいう。

(6) 課長等 課長等とは、課等の長及び主幹をいう。

(7) 主任主査等 主任主査等とは、課等の主任主査及び主査をいう。

(8) 校長 学校の校長をいう。

(9) 県費負担教職員 市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号)の適用を受ける教職員をいう。

(平29教委訓令1・一部改正)

(事務局及び学校以外の教育機関における代決)

第3条 決裁権者が不在のときは、次の表に掲げる決裁権者の区分に従い第1順位者が代決し、決裁権者及び第1順位者が不在のときは、当該区分に従い第2順位者が代決することができる。

決裁権者

代決権者

第1順位者

第2順位者

教育長

教育次長

参事又は主管の課長等

教育次長

参事又は主管の課長等


2 課長等が不在のときは、上位の職にある決裁権者が決裁するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、課長等があらかじめ指定する総括主査又は主任主査等が代決順位に従い代決することができる。

(1) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 所属職員の休暇その他の服務に関すること。

(3) 所属職員の旅行命令及び復命書の受理並びに職員以外の者の旅行依頼等に関すること。

(4) 軽易な照会、回答、報告、通知等に関すること。

(5) 登録証又は謄抄本の交付に関すること。

(6) 公簿及び図面の閲覧及び複写に関すること。

(7) 軽易な事実の証明に関すること。

(8) 所管車両の使用管理に関すること。

3 代決をした書類には、その旨を表示しなければならない。

(平27教委訓令3・一部改正)

(学校における代決)

第4条 校長が不在のときは、副校長(副校長を置かない学校にあっては、教頭)がその事務を代決する。ただし、副校長及び教頭を置かない学校にあっては、校長があらかじめ指定する教諭がその事務を代決する。

2 代決をした書類には、その旨を表示しなければならない。

(代決の制限)

第5条 代決者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、代決することができない。ただし、あらかじめ指揮を受けた場合は、この限りでない。

(1) 事の重大又は異例に属するとき。

(2) 紛議論争があるとき又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(後閲)

第6条 代決者は、代決した事項で重要な事項については、後閲を受けなければならない。

(専決の制限)

第7条 次条以下に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、専決することができない。

(1) 事の重大又は異例に属するとき。

(2) 紛議論争があるとき又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(3) 前2号のほか、特に上司において事案を了知しておく必要があるとき。

(教育次長の専決事項)

第8条 教育次長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 課長等の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令及び週休日の振替等に関すること。

(2) 課長等の休暇その他の服務に関すること。

(3) 教育次長の職務を代理する職員の順位に関すること。

(4) 課長等の旅行命令及び復命書の受理に関すること。

(5) 職員(参事及び県費負担教職員を除く。)の県外旅行に係る旅行命令及び復命書の受理に関すること。

(6) 職員(課長等及び県費負担教職員を除く。)の課等又は学校の異動に関すること。

(7) 職員(県費負担教職員を除く。)の研修及び能力育成に関すること。

(8) 滝沢市物品管理規則(平成19年滝沢村規則第6号)第2条に規定する所管部長等が所掌する事務に関すること。

(9) 年限の定めのある保存文書の廃棄に関すること。

(10) 課等が所管するプロジェクトチーム等の運営及び事務処理に関すること。

(11) その他前各号に準ずる事務の処理に関すること。

(平27教委訓令3・一部改正)

(課長等の共通専決事項)

第9条 課長等の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令、特別の週休日及び勤務時間の割振り(市町村立学校職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員に限る。)及び週休日の振替等に関すること。

(2) 所属職員の休暇その他の服務に関すること。

(3) 課長等の職務を代理する職員の順位に関すること。

(4) 所属職員の県内旅行に係る旅行命令及び復命書の受理並びに職員以外の者の旅行依頼等に関すること。

(5) 所属職員(主幹の特命事項を除く。)の担当分掌事務の変更及び決定に関すること。

(6) 軽易な照会、回答、報告、通知等に関すること。

(7) 登録証又は謄抄本の交付に関すること。

(8) 公簿及び図面の閲覧及び複写に関すること。

(9) 軽易な事実の証明に関すること。

(10) 行政情報の公開等の決定に関すること。

(11) 個人情報の開示等の決定に関すること。

(12) 保管する公印の使用管理に関すること。

(13) 滝沢市物品管理規則第2条に規定する物品管理者が所掌する事務に関すること。

(14) 文書の保管及び保存に関すること。

(15) 所管車両の使用管理に関すること。

(16) 所管する基金等の貸付及び管理に関すること。

(17) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(教育総務課長の専決事項)

第10条 教育総務課の分掌事務については、教育総務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 職員の被服の貸与に関すること。

(2) 職員(県費負担教職員を除く。)の身分証明に関すること。

(3) 教育委員会事務局及び教育機関との連絡調整に関すること。

(4) 県費負担教職員の服務に関する報告、届出、申請等の処理に関すること。

(5) 学校の管理運営に関する報告、届出、申請等の処理に関すること。

(6) 児童生徒の就学及び異動に関すること。

(7) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27教委訓令3・全改)

(学校教育指導課長の専決事項)

第11条 教育委員会が所管する事務について、学校教育指導課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 学校教育の広報に関すること。

(2) 年度計画に基づく県費負担教職員の研修実施に関すること。

(3) 滝沢市就学指導委員会の運営に関すること。

(4) 障害児の判断資料の収集及び判断結果の通知に関すること。

(5) 児童生徒の指導に係る国及び県の補助(委託を含む。)事業の事務に関すること。

(6) 学校安全に関する啓発等に関すること。

(7) 学校保健に関すること。

(8) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づく事務に関すること。

(9) 就学時健康診断に関すること。

(10) 教科用図書の需要数の調査及び配布に関すること。

(11) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27教委訓令3・全改)

(生涯学習スポーツ課長の専決事項)

第12条 生涯学習スポーツ課の分掌事務について、生涯学習スポーツ課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 計画に基づく生涯学習(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツに関する学級、講座、講習会等の実施に関すること。

(2) 生涯学習(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツの知識の普及及び啓蒙に関すること。

(3) 関係団体等の行う生涯学習事業(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツ事業に対する設備、器材及び資料の提供に関すること。

(4) 生涯学習(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツの資料の作成及び配布に関すること。

(5) 生涯学習団体(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツ団体の連絡調整に関すること。

(6) 関係団体等の要請に基づく職員の派遣に関すること。

(7) 公共体育施設及び学校開放による開放施設、設備、器材等の貸出しに関すること。

(8) スポーツ及びレクリエーションの普及及び指導奨励に関すること。

(9) その他生涯学習(芸術文化に係るものを除く。)及びスポーツに関する軽易な事項に関すること。

(10) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29教委訓令1・全改)

(文化振興課長の専決事項)

第13条 文化振興課の分掌事務について、文化振興課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 計画に基づく芸術文化(埋蔵文化財を除く。)に関する学級、講座、講習会等の実施に関すること。

(2) 芸術文化(埋蔵文化財を除く。)の知識の普及及び啓蒙に関すること。

(3) 芸術文化(埋蔵文化財を除く。)の資料の作成及び配布に関すること。

(4) 芸術文化(埋蔵文化財を除く。)団体等の行う事業に対する設備、器材及び資料の提供に関すること。

(5) 芸術文化(埋蔵文化財を除く。)団体等の要請に基づく職員の派遣に関すること。

(6) 計画に基づく文化財(埋蔵文化財を除く。)調査の実施に関すること。

(7) 芸術文化活動の奨励に関すること。

(8) その他芸術文化(埋蔵文化財を除く。)に関する軽易な事項に関すること。

(9) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29教委訓令1・全改)

(滝沢市立湖山図書館長の専決事項)

第14条 滝沢市立湖山図書館の分掌事務について、滝沢市立湖山図書館長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 滝沢市立湖山図書館の管理運営に関すること。

(2) 滝沢市立湖山図書館の施設及び附属施設の使用許可に関すること。

(3) 図書の貸出し及び整理保存に関すること。

(4) 視聴覚教育の奨励に関すること。

(5) その他図書館に関すること。

(6) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平27教委訓令3・一部改正、平29教委訓令1・旧第15条繰上)

(滝沢市埋蔵文化財センター所長の専決事項)

第15条 滝沢市埋蔵文化財センターの分掌事務について、滝沢市埋蔵文化財センター所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 滝沢市埋蔵文化財センターの管理運営に関すること。

(2) 滝沢市埋蔵文化財センターの入館許可及び行為許可に関すること。

(3) 埋蔵文化財資料の収集、整理、収蔵、研究及び公開に関すること。

(4) 埋蔵文化財の知識の普及及び啓蒙に関すること。

(5) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29教委訓令1・旧第16条繰上)

(滝沢市立学校給食センター所長の専決事項)

第16条 滝沢市立学校給食センターの分掌事務について、滝沢市立学校給食センター所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 滝沢市立学校給食センターの管理運営に関すること。

(2) その他前号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29教委訓令1・旧第18条繰上)

(校長の専決事項)

第17条 学校教育法(昭和22年法律第26号)その他の法令で定めるもののほか、校長の専決できる事項は、次のとおりとする。ただし、副校長を置く場合であって校長が適当と認めるときは、第4号から第6号まで、第9号第10号及び第12号に規定する事項について、副校長の専決事項とすることができる。

(1) 校長の4日以内の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(2) 校長の2日以内の旅行命令及び復命書の受理に関すること。

(3) 校長の職務を代理する教職員の順位に関すること。

(4) 所属職員の旅行に係る旅行命令及び復命書の受理並びに職員以外の者の旅行依頼等に関すること。ただし、学校用務員の県外旅行に係る旅行命令及び復命書の受理に関することを除く。

(5) 所属職員の時間外勤務命令、休日勤務命令、時差出勤命令、特別の週休日及び勤務時間の割振り(市町村立学校職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員に限る。)及び週休日の振替等に関すること。

(6) 次に掲げるものを除く所属職員の休暇その他の服務に関すること。

 1か月以上にわたる病気休暇の承認に関すること。

 休職に関すること。

 復職に関すること。

 職務に専念する義務の免除(短時間等の場合で別に定めるものを除く。)の承認に関すること。

 営利企業等の従事許可に関すること。

 兼業及び他の事業等の従事許可に関すること。

 専従休職に関すること。

 職務上の秘密の発表の許可に関すること。

 育児休業の承認に関すること。

 介護休暇に関すること。

(7) 保管する公印の使用管理に関すること。

(8) 滝沢市物品管理規則第2条に規定する物品管理者が所掌する事務に関すること。

(9) 文書の保管及び保存に関すること。

(10) 所管車両の使用管理に関すること。

(11) 所管する現金等の管理に関すること。

(12) その他前各号に準ずる軽易な事務の処理に関すること。

(平29教委訓令1・旧第19条繰上)

(下部に対する内部委任)

第18条 教育次長、課長等及び校長は、職員に対して所掌事務を割り当てて、事務が円滑に行われるために必要な専決権限を与えなければならない。

(平27教委訓令3・一部改正、平29教委訓令1・旧第20条繰上)

(補則)

第19条 この訓令に定めるもののほか、事務処理の代決、専決その他の事項に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平29教委訓令1・旧第21条繰上)

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日教委訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、現に滝沢村教育委員会代決専決規程(平成18年滝沢村教育委員会訓令第12号)に定めるところによりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日教委訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日教委訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年3月27日教委訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委訓令第2号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委訓令第3号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日教委訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日教委訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

滝沢市教育委員会代決専決規程

平成18年3月31日 教育委員会訓令第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年3月31日 教育委員会訓令第12号
平成19年3月23日 教育委員会訓令第2号
平成21年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成21年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成22年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月27日 教育委員会訓令第2号
平成25年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成25年12月13日 教育委員会訓令第2号
平成25年12月13日 教育委員会訓令第3号
平成27年3月24日 教育委員会訓令第3号
平成29年3月29日 教育委員会訓令第1号