○滝沢市教育委員会行政組織規則

平成18年3月31日

教育委員会規則第8号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

滝沢村教育委員会行政組織規則(平成14年滝沢村教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、別に法令等で定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条第2項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務を適正かつ効率的に遂行するため、必要な組織、職制等について定めることを目的とする。

(行政機能の発揮)

第2条 教育委員会の組織を構成する機関は、教育委員会及び市の関係機関と相互の連携を図り、全て一体として行政機能を発揮しなければならない。

(事務局及び教育機関)

第3条 教育委員会事務局(以下「事務局」という。)に次に掲げる課を置く。

(1) 教育総務課

(2) 学校教育指導課

(3) 生涯学習スポーツ課

(4) 文化振興課

2 教育委員会の所管に属する教育機関(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に規定するものをいう。以下同じ。)は、滝沢市立学校設置条例(昭和60年滝沢村条例第7号)で定める市立学校のほか、滝沢市立図書館設置条例(昭和52年滝沢村条例第20号)滝沢市立学校給食センター設置条例(昭和59年滝沢村条例第8号)及び滝沢市埋蔵文化財センター設置条例(平成12年滝沢村条例第4号)で定める次に掲げるものとする。

(1) 滝沢市立湖山図書館

(2) 滝沢市立学校給食センター

(3) 滝沢市埋蔵文化財センター

3 前2項に定める事務局の課及び教育機関(市立学校を除く。)の分掌事務は、次に掲げるもののほか、別表第1のとおりとする。

(1) 所管する公印の使用及び管理に関すること。

(2) 所管する機器等の使用及び管理に関すること。

(3) 所管する備品又は車両の使用及び管理に関すること。

(4) 所管する施設の使用許可、使用料の徴収等に関すること。

(5) 市又は教育委員会の共通する政策及び施策の実施に関すること。

4 第2項に定める市立学校の管理運営、組織等は、別に法令で定めるもののほか、必要な事項について教育委員会規則で定める。

(平26教委規則1・平27教委規則7・平29教委規則2・一部改正)

第4条 削除

(事務局及び教育機関の職員の職、職務等)

第5条 事務局及び教育機関(市立学校を除く。)に必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 教育次長

(2) 参事

(3) 課長、所長又は館長

(4) 特命事項を担当する課長

(5) 主幹

(6) 部付

2 教育次長の職務は、次のとおりとする。

(1) 教育長を補佐し、教育長の命を受け、部下の職員を指揮監督し、事務局及び教育機関の事務を掌理する。

(2) 事務局及び教育機関の政策、施策及び事務事業の方針の企画及び決定の総合調整を行う。

(3) 事務局及び教育機関内を横断する事務を掌理する。

(4) 所管する事務で他の執行機関を横断する事務について、これを掌理する。

(5) 他の執行機関との総合調整を行う。

(6) 部下の職務遂行能力の向上を図るため、計画的に能力育成を行う。

(7) 事務局及び教育機関(市立学校を除く。)内の課長、所長又は館長に事故があるとき、又は課長、所長又は館長が欠けたときは、その事務を取り扱う。

3 参事の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、重要事項についての調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者への指導を行う。

(3) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

4 課長、所長又は館長の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管する分掌事務を掌理する。

(2) 所管する事務で事務局及び教育機関並びに他の執行機関を横断する事務を遂行する場合、構成する職員を指揮監督し所掌する事務について、これを掌理する。

(3) 事務局及び教育機関内の連絡調整を行う。

(4) 部下の職務遂行能力の向上を図るため、計画的に能力育成を行う。

(5) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には事務局及び教育機関並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

5 特命事項を担当する課長の職務は、前項各号に定めるもののほか次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、事務局の課、教育機関又は他の執行機関を横断する重点政策又は特命事項の事務若しくは事業(以下「重点政策等」という。)を総括し、その重点政策等を掌理する。

(2) 上司の命を受け、事務局の課、教育機関又は他の執行機関を横断する事務又は事業を総括し、その事務又は事業を掌理する。

6 主幹の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、特命事項についての調査、企画及び立案に参画する。

(2) 上司の命を受け、事務局の課、教育機関又は他の執行機関を横断する事務を遂行する場合、構成する職員を指揮監督し、所掌する事務を処理する。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、事務局の課、教育機関又は他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び能力育成を行う。

(5) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

7 部付の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、事務局の課又は教育機関の特定事務を処理するものとする。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行う。

(平26教委規則1・平27教委規則7・平29教委規則2・一部改正)

第6条 事務局の課及び教育機関(市立学校を除く。)に必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 総括主査

(2) 副主幹

(3) 主任主査

(4) 主査

(5) 主任

(6) 主事又は技師

(7) 司書

(8) 社会教育主事又は社会教育主事補

(9) 課付

2 総括主査の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、担当分野の事務を整理するとともに相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導及び能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、事務局の課及び教育機関並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

3 副主幹の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者の職務遂行能力の向上を図るため、下位の職の者に対して指導を行い、及び上司の命を受け能力育成を行う。

(3) 上司の命を受け、又は必要があると認める場合には、事務局の課及び教育機関並びに他の執行機関との連絡調整を行う。

(4) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

4 主任主査の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者への指導を行う。

(3) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

5 主査の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、知識又は経験を必要とする事務を処理するほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者への指導を行う。

(3) 所属長が不在のとき又は所属長が認める事務処理について、あらかじめ所属長の定める順位により、その職務を代理する。

6 主任の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、所管の事務又は技術をつかさどるほか、その他必要な事務の調査、企画及び立案に参画する。

(2) 下位の職の者への指導を行う。

7 主事又は技師の職務は、上司の命を受け、事務又は技術をつかさどるものとする。

8 司書の職務は、上司の命を受け、図書館の事務をつかさどるものとする。

9 社会教育主事の職務は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言をし、及び指導をするものとする。ただし、命令及び監督をしてはならない。

10 社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助けるものとする。

11 課付の職務は、次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、課の特定事務を処理する。

(2) 下位の職の者への指導を行う。

(平26教委規則1・平29教委規則2・一部改正)

第7条 教育機関に必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 主任用務員

(2) 用務員

(3) 主任給食調理員

(4) 給食調理員

(5) 主任業務員

(6) 業務員

2 前項に規定する職の職務は、上司の命を受け、事務、技術、作業又は労務に従事するものとする。

(平26教委規則1・一部改正)

第8条 事務局の課又は教育機関に必要に応じて、次に掲げる職を置く。

(1) 主任指導主事又は指導主事

(2) 国際理解事業担当教師

2 主任指導主事又は指導主事の職務は、別に定めるもののほか、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するものとする。

3 国際理解事業担当教師の職務は、上司の命を受け、事務補助、技術補助、作業又は労務に従事するものとする。

4 主任指導主事若しくは指導主事又は国際理解事業担当教師の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを行政職給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、次表に定めるとおりとする。

職務の分類

1

国際理解事業担当教師の職務

2

高度の知識と経験を必要とする国際理解事業担当教師の職務

3

指導主事の職務

4

高度の知識と経験を必要とする指導主事の職務

5

高度の知識と経験を必要とする指導主事の職務で教育委員会が定めるもの

6

主任指導主事の職務

7

高度の知識と経験を必要とする主任指導主事の職務

(平26教委規則1・平28教委規則2・一部改正)

第9条 職員(県費負担教職員(市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号)の適用を受ける教職員をいう。以下同じ。)を除く。)の給与の支給基準、手続等は、市長部局の例による。

第10条 市立学校に勤務する県費負担教職員の職、職務等は、別に法令で定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

(発令等)

第11条 人事の発令その他の手続は、別に定めのあるもののほか市長部局の例による。

第12条 削除

(平27教委規則7)

(附属機関)

第13条 教育委員会の所管に属する附属機関は、別表第2のとおりとする。

2 別に法令で定めるもののほか、前項の附属機関の運営等に関し必要な事項は、当該条例及び教育委員会規則に定めるところによる。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、教育委員会の組織等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の滝沢村教育委員会行政組織規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の滝沢村教育委員会行政組織規則によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月23日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の滝沢村教育委員会行政組織規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の滝沢村教育委員会行政組織規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成21年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日教委規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月14日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

附 則(平成25年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委規則第6号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正前の滝沢市教育委員会行政組織規則(以下「旧規則」という。)第12条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第12条中「教育部長」とあるのは「教育次長」と読み替えるものとする。

附 則(平成28年3月24日教委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平27教委規則7・全改、平29教委規則2・一部改正)

名称

番号

分掌事務

教育総務課

1

教育委員会の会議に関すること。

2

教育委員及び教育長の秘書用務に関すること。

3

教育委員会の規則、訓令その他の例規の制定及び改廃の手続並びに例規の公布等に関すること。

4

事務局及び教育機関に係る事務の連絡調整、教育次長の事務補助その他事務局及び教育機関の他課の所管に属さない事務に関すること。

5

他の執行機関との連絡調整に関すること。

6

教育委員会に対する請願、陳情及び要望の処理に関すること。

7

教育行政の相談に関すること。

8

教育行政の総合的な計画の策定に関すること。

9

教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

10

教育広報に関すること。

11

教育表彰に関すること。

12

県費負担教職員等の叙位、叙勲及び褒章に関すること。

13

公印の作成、管理及び廃棄の総括に関すること。

14

文書の収受、配布及び整理保存に関すること。

15

備品台帳の整備に関すること。

16

教育委員会の予算及び決算の総括並びに調整に関すること。

17

学校関係予算の執行管理に関すること。

18

事務局及び教育機関(市立学校を除く。)の組織、定数及び職制に関すること。

19

事務局及び教育機関の職員の任免、分限、懲戒及び服務並びに給与、勤務時間その他の勤務条件並びに研修、福利厚生及び安全衛生に関すること。

20

事務局及び教育機関の職員の職員団体に関すること。

21

学校及び教育施設の台帳管理並びに総括に関すること。

22

学校の施設の整備(用地取得を含む。)及び維持管理に関すること。

23

学校の設置、管理運営、組織編成及び学級編成に関すること。

24

学校の通学区域に関すること。

25

学齢児童及び学齢生徒の就学並びに入退学に関すること。

26

就学奨励及び就学援助に関すること。

27

奨学及び育英に関すること。

28

教育関係団体への助成に関すること。

学校教育指導課

1

学校の教材整備に関すること。

2

備品台帳の整備に関すること。

3

学校関係予算の執行管理に関すること。

4

教科用図書の無償給与に関すること。

5

教育課程、学習指導、生徒指導その他の学校教育に関する専門的事項の指導に関すること。

6

特別支援教育に関すること

7

就学指導に関すること。

8

不登校対策に関すること。

9

国際理解教育の推進に関すること。

10

学習効果の評価に関すること。

11

教育相談及び教育研究の支援に関すること。

12

学校保健及び学校安全に関すること。

13

独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づく事務に関すること。

14

就学時健康診断に関すること。

15

教科用図書その他の教材の取扱いに関すること。

16

学校職員等の研修に関すること。

17

学校図書館の運営指導に関すること。

18

教育統計資料の収集及び整理に関すること

生涯学習スポーツ課

1

社会教育行政計画に関すること。

2

社会教育委員会議に関すること。

3

教育振興運動に関すること。

4

社会教育関係団体、スポーツ団体等の指導育成及び連絡調整に関すること。

5

社会教育施設の整備に関すること。

6

社会教育指導員に関すること。

7

生涯学習、スポーツのために必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。

8

学習資料の作成に関すること。

9

学習情報の提供に関すること。

10

学習相談及び社会通信教育に関すること。

11

少年教育に関すること。

12

青年教育に関すること。

13

成人教育に関すること。

14

家庭教育に関すること。

15

放課後子ども教室に関すること。

16

出前講座に関すること。

17

国際交流・国際理解に関すること。

18

スポーツ推進計画に関すること。

19

スポーツ推進審議会に関すること。

20

スポーツ推進委員に関すること。

21

学校体育施設の開放に関すること。

22

スポーツ・レクリエーションの普及及び推進に関すること。

23

スポーツ関係諸行事及び調査研究に関すること。

24

公共体育施設の管理運営に関すること。

25

公民館類似施設の事業調整に関すること。

文化振興課

1

芸術文化団体の指導育成及び連絡調整に関すること。

2

芸術文化活動の発表機会の提供に関すること。

3

芸術文化(埋蔵文化財を除く。)の知識の普及及び啓発に関すること。

4

文化財調査委員会議に関すること。

5

文化財(埋蔵文化財を除く。)の保護啓発に関すること。

6

文化財(埋蔵文化財を除く。)調査に関すること。

7

文化財保護団体及び保存団体の育成援助に関すること。

8

市史に関すること。

9

文化施設(社会教育施設を除く。)の整備に関すること。

滝沢市立湖山図書館

1

図書館の維持管理及び運営に関すること。

2

図書館資料の選定及び収集並びに貸出及び管理に関すること。

3

移動図書館車の運行及び管理に関すること。

4

読書普及推進事業に関すること。

5

図書情報の提供に関すること。

6

視聴覚普及推進事業に関すること。

7

関係機関・団体との連携に関すること。

滝沢市立学校給食センター

1

滝沢市立学校給食センターの維持管理及び運営に関すること。

2

滝沢市立学校給食センター運営委員会に関すること。

3

調理計画及び調理指導に関すること。

4

献立の作成に関すること。

5

給食人員の確認及び給食実施校との連絡調整に関すること。

6

給食物資の購入、保管及び検収に関すること。

7

給食の運搬及び回収に関すること。

8

給食センター職員の衛生管理に関すること。

9

給食日誌に関すること。

10

給食施設、設備、調理用機具及び食器類の管理営繕並びに清掃に関すること。

11

物品の購入及び出納保管に関すること。

12

学校給食の調査、統計及び広報に関すること。

13

調理作業に関すること。

14

給食費の収入調定及び収入消し込み並びに徴収及び滞納督促に関すること。

15

関係機関等の連絡調整に関すること。

滝沢市埋蔵文化財センター

1

滝沢市埋蔵文化財センターの維持管理及び運営に関すること。

2

埋蔵文化財の保護に関すること。

3

埋蔵文化財の発掘調査に関すること。

4

埋蔵文化財資料の収集、整理、収蔵、研究及び公開に関すること。

5

埋蔵文化財の知識の普及及び啓発に関すること。

別表第2(第13条関係)

(平29教委規則2・全改)

区分

名称

所掌事項

主管課等

条例により設置するもの

滝沢市就学指導委員会

滝沢市就学指導委員会設置条例(平成10年滝沢村条例第1号)第2条に定める障害児の調査及び就学指導並びに就学を指導すべき障害の程度の判断に関すること。

学校教育指導課

滝沢市いじめ防止等対策協議会

滝沢市いじめ防止等対策協議会設置条例(平成27年滝沢市条例第3号)第2条に定めるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関すること、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関すること。

学校教育指導課

滝沢市社会教育委員

滝沢市社会教育委員の設置に関する条例(昭和32年滝沢村条例第46号)に定める社会教育に関する立案、調査研究等に関すること。

生涯学習スポーツ課

滝沢市文化財調査委員

滝沢市文化財調査委員設置条例(昭和41年滝沢村条例第10号)に定める文化財の保存及び活用に関する意見具申、調査及び研究に関すること。

文化振興課

滝沢市スポーツ推進審議会

滝沢市スポーツ推進審議会設置条例(平成10年滝沢村条例第2号)に定めるスポーツの推進に関する重要事項の調査及び審議に関すること。

生涯学習スポーツ課

滝沢市立学校給食センター運営委員会

滝沢市立学校給食センター設置条例第5条に定める運営に関する重要な事項についての審議及び助言に関すること。

滝沢市立学校給食センター

滝沢市教育委員会行政組織規則

平成18年3月31日 教育委員会規則第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年3月31日 教育委員会規則第8号
平成19年3月23日 教育委員会規則第7号
平成21年3月31日 教育委員会規則第4号
平成22年3月26日 教育委員会規則第5号
平成23年10月14日 教育委員会規則第5号
平成25年3月27日 教育委員会規則第2号
平成25年12月13日 教育委員会規則第5号
平成25年12月13日 教育委員会規則第6号
平成26年3月26日 教育委員会規則第1号
平成27年3月24日 教育委員会規則第7号
平成28年3月24日 教育委員会規則第2号
平成29年3月29日 教育委員会規則第2号