○滝沢市教育委員会安全衛生管理規程

平成8年3月27日

教育委員会訓令第4号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、教育委員会事務局及び教育機関の常勤の一般職の職員(県費負担職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28教委訓令4・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 各課等 事務局の課及び教育機関(滝沢市立学校設置条例(昭和60年滝沢村条例第7号)で定める市立学校を除く。)をいう。

(平28教委訓令4・一部改正)

(安全衛生管理責任者)

第3条 職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、安全衛生管理責任者を置く。

2 安全衛生管理責任者は、教育次長をもって充てる。

(平27教委訓令3・平28教委訓令4・一部改正)

(安全衛生管理者)

第4条 安全衛生管理責任者の命を受けて、職員の安全及び衛生の保持に必要な措置に関する事務を処理するため、安全衛生管理者を置く。

2 安全衛生管理者は、教育総務課長をもって充てる。

(衛生推進者等)

第5条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局及び教育機関に安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

(作業主任者)

第6条 法及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局及び教育機関にボイラー取扱作業主任者その他の作業主任者を置く。

(衛生推進者等の選任)

第7条 教育総務課長及び教育機関の長は、法及びこれに基づく命令の定めるところにより、第5条に規定する安全衛生推進者又は衛生推進者及び前条の規定による作業主任者(以下「衛生推進者等」という。)を選任しなければならない。

2 教育総務課長及び教育機関の長は、衛生推進者等を選任したときは衛生推進者等選任報告書(様式第1号)により安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

(危害の防止)

第8条 安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第9条 安全衛生管理責任者は職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(機械等の定期自主検査)

第10条 安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とするボイラーその他の機械等の定期自主検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。

(安全教育)

第11条 安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のため教育を行わなければならない。

(衛生推進者等の教育)

第12条 安全衛生管理責任者は、安全管理の適切かつ円滑な実施を図るため、衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(健康管理)

第13条 各課等の長は、職員の健康管理に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、教育委員会が指定する医師の意見を聴くものとする。

(平28教委訓令4・一部改正)

(作業の管理)

第14条 各課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第15条 職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(衛生教育)

第16条 安全衛生管理責任者は、職員に対して、健康の保持増進のため必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(安全衛生管理者の教育)

第17条 安全衛生管理責任者は、衛生管理の適切かつ円滑な実施を図るため、安全衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。

(環境衛生)

第18条 各課等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔等の保持に努めなければならない。

(防疫)

第19条 各課等の長は、職員が伝染性の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第20条 予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに、その指示により医師が行う。

2 医師は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の定めるところにより予防接種を行うものとする。

3 安全衛生管理責任者は、予防接種を実施しようとするときは、その日時、場所その他予防接種に関し必要な事項を各課等の長に通知しなければならない。

4 各課等の長は、前項の通知を受けたときは、速やかにその旨を職員に通知し、予防接種を受けさせなければならない。

(平28教委訓令4・一部改正)

(健康診断の種類)

第21条 健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、臨時健康診断及び給食従事員の検便とする。

2 健康診断は、医師が行う。

(平28教委訓令4・一部改正)

(採用時の健康診断)

第22条 採用時の健康診断は、職員を採用する際に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を採用する場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略できる。

(定期健康診断)

第23条 定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いた全ての職員について、毎年1回定期に行う。

2 定期健康診断の検査又は検診の項目は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条第1項各号に掲げる検査項目の中から、安全衛生管理責任者が指定する。

3 前項に規定するもののほか、定期健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

4 定期健康診断の結果、健康に異常が認められた職員及びその疑いのある職員並びに第30条の規定により保護措置を受けている職員に対しては、必要に応じて精密に検査を行う。

(平28教委訓令4・一部改正)

(臨時健康診断)

第24条 臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

2 臨時健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(給食従事員の検便)

第25条 給食従事員の検便は、法及びこれに基づく命令の定めるところにより行うものとする。

(健康診断の実施)

第26条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断の実施に関し必要な事項を定めて、各課等の長に通知しなければならない。

2 各課等の長は、前項の通知を受けたときは、速やかにその旨を職員に周知し、健康診断を受けさせなければならない。

(未受診者の健康診断)

第27条 公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、安全衛生管理責任者の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第2号)に必要な資料を添え、各課等の長を経由して安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第28条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により、健康診断を受けた職員を含む。)について、別表の区分に従い、その結果を安全衛生管理責任者を通じ各課等の長に通知しなければならない。

2 前項に規定する場合のほか、職員が次の各号に掲げる病気の診断を受け、勤務を離れて療養を開始したときは、健康管理区分の要療養又は要休業の判定を受けたものとみなす。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項に規定する一類感染症及び同条第3項に規定する二類感染症

(2) 引き続き14日以上勤務を離れて療養を要する前号に掲げる病気以外の病気

3 各課等の長は、第1項の規定による通知を受けたときは、その旨を職員に通知しなければならない。

(平28教委訓令4・一部改正)

(健康管理区分の変更)

第29条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、健康管理区分変更申請書(様式第3号)に医師の診断書(様式第4号)その他審査に必要な資料を添えて、各課等の長を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(1) 療養者等が出勤しようとするとき。

(2) 要軽業、要注意又は要観察の措置を受けている職員が当該措置の変更又は解除を求めるとき。

(3) 判定基準に掲げる健康の管理区分に該当する職員が当該管理区分の変更を求めるとき。

2 安全衛生管理責任者は、前項の申請書を受理したときは、判定基準に従い、職員について健康管理区分の判定を行い、その結果を各課等の長に通知しなければならない。この場合において、要保護者については、各課等の長のとるべき保護措置その他健康管理に必要な意見を付すものとする。

3 前条第3項の規定は、前項について準用する。

(平28教委訓令4・一部改正)

(保護措置)

第30条 各課等の長は、第29条第1項及び第2項並びに前条第2項の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、医師の意見に基づき、別表の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(平28教委訓令4・追加)

(保護措置の通知及び報告)

第31条 各課等の長は、前条の規定により、保護措置をし、又は当該保護措置の変更をするときは、職員に保護措置通知書(様式第5号)を交付して行わなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により職員に保護措置通知書を交付したときは、速やかに保護措置報告書(様式第6号)により安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

(平28教委訓令4・旧第30条繰下・一部改正)

(療養の報告)

第32条 各課等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第7号)を安全衛生管理責任者に提出しなければならない。

(平28教委訓令4・旧第31条繰下)

(記録管理)

第33条 各課等の長は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(様式第8号。学校の職員にあっては、様式第8号の2。)に記録し、保管しなければならない。

2 各課等の長は、要保護者については要保護者管理票(様式第9号)を作成し、保管しなければならない。

3 各課等の長は、職員がその所属を異にして異動したときは、健康診断個人票を当該異動先の各課等の長に送付しなければならない。

(平28教委訓令4・旧第32条繰下)

(経過措置)

第34条 事務局及び学校以外の教育機関については、当分の間、滝沢市職員安全衛生管理規程(昭和62年滝沢村訓令第2号)の適用を妨げないものとする。

(平28教委訓令4・旧第33条繰下)

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日教委訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月31日教委訓令第14号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年12月13日教委訓令第2号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委訓令第3号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日教委訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日教委訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平28教委訓令4・旧別表第1・全改)

健康管理区分及び保護措置の基準

健康管理区分

保護措置の基準

区分

内容

生活規制の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

勤務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。

C

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の生活でよいもの


医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導等を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの


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滝沢市教育委員会安全衛生管理規程

平成8年3月27日 教育委員会訓令第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成8年3月27日 教育委員会訓令第4号
平成14年3月20日 教育委員会訓令第2号
平成17年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第14号
平成22年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成25年12月13日 教育委員会訓令第2号
平成25年12月13日 教育委員会訓令第3号
平成27年3月24日 教育委員会訓令第3号
平成28年3月24日 教育委員会訓令第4号