○教育財産管理規則

昭和47年12月12日

教育委員会規則第6号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めがあるもののほか、学校その他の教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(財産事務の所管及び分掌)

第2条 教育財産の管理に関する事務は教育長が所管し、その事務は、当該教育機関の長が分掌する。

(教育財産台帳)

第3条 教育長は、教育財産台帳(教育財産台帳副簿)財産総括表(様式第1号。以下「台帳」という。)を備えて置いて、常に教育財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(災害共済への委託等)

第4条 教育財産は、予算の範囲内で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第263条の2第1項に規定する全国的な公益的法人にその災害共済を委託し、又はその他の災害に関する保険に付するものとする。

(教育長への申出)

第5条 教育機関の長は、次の各号の一に該当する場合は、教育長に申し出なければならない。

(1) 教育財産の用途を廃止しようとするとき。

(2) 教育財産の使用(教育長が定める場合を除く。)の許可申請があるとき。

(3) 教育財産の用途の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(4) 不動産の形状の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(5) 建物及び工作物を改築し、又は移築しようとするとき。

(6) 教育財産の分掌換えをしようとするとき。

(分掌換え)

第6条 教育機関の長は、教育財産の分掌換えの申出をするときは、教育財産分掌換調書(様式第2号)を作成し、速やかに教育長に送付しなければならない。

(教育財産の種別等)

第7条 台帳を整理する場合の教育財産の区分及び種目は、滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号)第194条の規定を準用する。

(教育財産の台帳価格)

第8条 教育財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、滝沢市財務規則第195条の規定を準用する。

(教育財産の再評価)

第9条 台帳に登録した教育財産は、3年ごとにこれを再評価し、その評価額により台帳の価格を改定するものとする。

2 教育財産の再評価の実施については、教育長が別に定める。

(教育財産の使用の許可申請)

第10条 教育機関の長は、その分掌に係る教育財産の使用の許可を受けようとする者があるときは、教育財産使用許可申請書(様式第3号)を提出させなければならない。

(使用の許可)

第11条 教育長は、教育財産の使用の許可をするときは、教育財産使用許可指令書(様式第4号)を交付するものとする。

2 教育財産の使用の許可の条件については、滝沢市財務規則第198条の規定を準用する。

(使用の不許可)

第12条 教育長は、その所管に属する教育財産について使用を許可しないこととしたときは、教育財産使用不許可指令書(様式第5号)を交付するものとする。

(使用許可の変更)

第13条 教育長は、その所管に属する教育財産について使用の許可に係る内容を変更したときは、教育財産使用許可変更指令書(様式第6号)を交付するものとする。

(使用の許可の取消し)

第14条 教育長は、その所管に属する教育財産の使用の許可を取消ししたときは、教育財産使用許可取消指令書(様式第7号)を交付するものとする。ただし、次条の規定による返還の場合は、この限りでない。

2 前項の取消しをする場合は、取消ししようとする日の少なくとも14日前までにしなければならない。ただし、許可期間が短期の場合又は使用の許可の条件に違反したため取消しをする場合は、この限りでない。

(返還申請)

第15条 教育機関の長は、その分掌に係る教育財産の使用の許可を受けたがその使用目的の消滅その他の理由により当該教育財産を返還しようとするときは、教育財産返還申請書(様式第8号)を提出させなければならない。

(使用の許可期間)

第16条 使用の許可の期間については、滝沢市財務規則第199条の規定を準用する。

(用途廃止)

第17条 教育機関の長は、その分掌に係る教育財産の用途廃止の申出をするときは、教育財産用途廃止調書(様式第9号)を作成し、速やかに教育長に送付しなければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、教育財産の管理に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年5月29日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月20日教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の教育財産管理規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の教育財産管理規則によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年6月30日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委規則第5号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委規則第6号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

画像画像画像画像

画像

画像

(平28教委規則4・全改)

画像

(平28教委規則4・全改)

画像

(平28教委規則4・全改)

画像

(平28教委規則4・全改)

画像

画像

画像

教育財産管理規則

昭和47年12月12日 教育委員会規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和47年12月12日 教育委員会規則第6号
昭和55年5月29日 教育委員会規則第5号
平成14年3月20日 教育委員会規則第3号
平成17年3月31日 教育委員会規則第6号
平成21年6月30日 教育委員会規則第5号
平成25年3月27日 教育委員会規則第1号
平成25年12月13日 教育委員会規則第5号
平成25年12月13日 教育委員会規則第6号
平成28年3月24日 教育委員会規則第4号