○滝沢市教育研究団体協議会交付金交付要綱

平成19年3月27日

告示第64号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育の質的向上及び研究活動の振興と発展を図るため、滝沢市教育研究団体協議会が事業に要する経費に対して予算の範囲内で、交付金を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象団体)

第2条 交付対象団体は、滝沢市教育研究団体協議会(以下「交付事業者」という。)とする。

(交付対象経費)

第3条 交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条に規定する交付対象団体の事業に要する次に掲げる経費とする。

(1) 事業費 報償費、旅費、需用費(食料費を除く。)、役務費、使用料及び賃借料並びに負担金

(2) その他市長が必要と認める経費

(交付金の額等)

第4条 交付金の額は、当該年度の予算の範囲内において、市長が定める。

2 交付金は、交付事業者が他の交付金等の交付を受けている場合又は他の団体に対して交付金等を財源としない交付金等を交付している場合にあっては、前条に規定する区分に従い、その額を交付対象経費から除いた額を基に算定する。

(交付金の交付申請)

第5条 交付事業者は、滝沢市教育研究団体協議会交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 概要説明書(団体の設立年月日、設立目的、団体の事業内容、構成員数、役員等を記載したもの)

(3) 規約又はこれに代わる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 交付金の交付申請は毎年4月末日までとする。

第6条 市長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、滝沢市教育研究団体協議会交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付申請の変更等)

第7条 前条で交付決定がなされた後、申請を変更、中止若しくは廃止しようとする場合は滝沢市教育研究団体協議会交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更等)

第8条 市長は、交付事業の変更、中止若しくは廃止を承認の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、適当と認めたときは、速やかに交付金の変更を決定し、滝沢市教育研究団体協議会交付金変更(中止・廃止)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(概算払)

第9条 交付事業者は交付金の概算払を請求しようとするときは、滝沢市教育研究団体協議会交付金概算払請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 口座振込依頼書

(2) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第10条 交付事業者は、事業が完了したときは滝沢市教育研究団体協議会交付金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了後30日以内又は当該交付事業の交付申請が属する市の会計年度末いずれか早い日までに提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合に限り翌年度4月10日までに提出するものとする。

(1) 収支決算書(様式第8号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は前項の規定による書類を受理した場合において当該書類を審査し、適合すると認めたときは速やかに交付金を交付し、前条による概算払を受けた交付事業者に対しては交付金の額を確定し、滝沢市教育研究団体協議会交付金交付額確定通知書(様式第9号)により交付事業者に通知するものとする。

3 前項の規定する交付金の額の確定通知を受けた交付事業者は滝沢市教育研究団体協議会交付金請求書(様式第10号)により、速やかに交付金を精算しなければならない。

(交付金の返還)

第11条 交付金の額を確定した結果、交付金確定額が既に交付されている交付額を下回る場合、市長は交付事業者に対し滝沢市教育研究団体協議会交付金返還通知書(様式第11号)により交付金の返還を命じるものとする。

2 交付事業者は、前項により返納を命じられた場合、速やかに交付金を返還しなければならない。

(書類等の整備)

第12条 申請者は、次に掲げる書類を保管しなければならない。

(1) 交付事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿

(2) 当該収入及び支出についての証拠書類

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 滝沢村教育研究団体協議会運営費補助金交付要綱(平成15年滝沢村告示第148号)は、廃止する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市教育研究団体協議会交付金交付要綱

平成19年3月27日 告示第64号

(平成28年4月1日施行)