○滝沢市立小中学校児童生徒就学助成要綱

平成9年4月1日

告示第75号

(目的)

第1条 この告示は、市の区域内に住所を有し、かつ、市立小学校に在学している児童(以下「児童」という。)又は市立中学校に在学している生徒(以下「生徒」という。)の保護者に対して遠距離通学費及びり災学用品費を支給することにより、その保護者の負担の軽減を図り、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(遠距離通学費の支給対象者及び額)

第2条 遠距離通学費の支給対象者は、通学のためバス又は鉄道を交通機関として利用し、かつ、通学距離が児童にあっては4キロメートル以上又は生徒にあっては6キロメートル以上(開発団地内に4キロメートル又は6キロメートルの境がある場合は、団地全域を支給対象とする。)の保護者とする。ただし、特別支援学級在籍者、ことばの教室通級者及びきこえの教室通級者については、自家用車通学も認めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず身体に障害のある者及び虚弱者で市長の認める者並びに市長が特に必要と認める者については、通学距離を問わず支給対象とする。

3 第1項に規定する支給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(1) 要保護及び準要保護児童生徒援助費の通学費の給与を受けている者

(2) 特別支援教育就学奨励費の通学費の給与を受けている者

(3) 滝沢市立学校の通学区域に関する規則(昭和56年滝沢村教育委員会規則第1号)に規定する各学校の通学区域外から通学している者で、特別支援学級在籍者、ことばの教室通級者及びきこえの教室通級者以外の児童又は生徒の保護者

4 遠距離通学費の支給額は、次のとおりとする。

(1) バス又は鉄道を交通機関として利用している者については、その料金に相当する額

(2) 自家用車通学している者については、滝沢市旅費条例(昭和57年滝沢村条例第15号)第7条に規定する車賃に相当する額

(り災学用品費の支給対象者及び額)

第3条 り災学用品費の支給対象者は、火災、水害等の原因により、学用品が使用できなくなった児童又は生徒の保護者とする。

2 り災学用品費の支給額は、要保護及び準要保護児童生徒援助費(学用品費に限る。)の給与額を限度として別に定める額とする。

(支給対象者の把握及び報告)

第4条 市立小学校及び市立中学校の校長(以下「学校長」という。)は、遠距離通学費又はり災学用品費の支給対象者を把握し、次に掲げる様式により市長に報告しなければならない。

(1) 遠距離通学費 遠距離通学費支給調書(様式第1号)

(2) り災学用品費 り災学用品費支給調書(様式第2号)

(支給方法)

第5条 市長は、前条の規定により学校長から報告を受けた場合、支給対象者が口座振込依頼書(様式第3号)により指定した口座に振り込むものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この告示は、平成9年4月1日から施行する。

2 滝沢村児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱(平成元年滝沢村告示第12号)は、廃止する。

附 則(平成16年3月30日告示第105号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日告示第269号)

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日告示第81号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日告示第54号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市立小中学校児童生徒就学助成要綱

平成9年4月1日 告示第75号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成9年4月1日 告示第75号
平成16年3月30日 告示第105号
平成16年10月29日 告示第269号
平成18年3月27日 告示第81号
平成19年3月23日 告示第54号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号