○滝沢市ふれあいまちづくり出前講座実施要綱

平成9年4月1日

告示第74号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、市民が市政に関する理解を深め、現代的課題等に関する知識を習得するために、市民等が構成する団体(以下「団体」という。)からの要請に基づき、団体が主催する集会等(以下「集会等」という。)に市職員(以下「職員」という。)を講師として派遣し、滝沢市ふれあいまちづくり出前講座(以下「出前講座」という。)を行い、もって市民の生涯学習活動の推進及び市政の進展に寄与することを目的とする。

(開催団体)

第2条 出前講座を開催することができるものは、市内に居住、勤務又は在学する10人以上の者で構成される団体とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(講座の開催及び会場)

第3条 出前講座は、午前9時から午後9時までの間で職員を派遣し、1講座2時間以内、1日2講座までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 出前講座は、市内で開催することとし、その会場については、集会等を主催する団体の責任において確保するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、市外で開催することができるものとする。

(職員派遣の申込み)

第4条 出前講座を開催しようとする団体の代表者(以下「代表者」という。)は、集会等を開催しようとする日の14日前までに、滝沢市ふれあいまちづくり出前講座申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(受託の決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、講座の内容、開催日時等について職員派遣の可否を決定し、滝沢市ふれあいまちづくり出前講座受託通知書(様式第2号)により代表者に通知するものとする。

2 市長は、出前講座を受託する場合において、必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(受託の制限)

第6条 市長は、集会等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、出前講座を受託しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を阻害するおそれのあるもの

(2) 政治、宗教又は営利を目的とした催し等を行うおそれのあるもの

(3) 出前講座の目的に反すると認められるもの

(変更等の届出)

第7条 第5条の規定により出前講座の受託の決定の通知を受けた代表者は、講座の内容、開催日時、開催場所その他申請事項を変更しようとするとき又は出前講座を中止しようとするときは、速やかに市長に届出を行い、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(費用負担)

第8条 出前講座の講師派遣に係る費用は、市が負担するものとする。

(所管)

第9条 出前講座に関する総括及び受付事務は、生涯学習スポーツ課が、講師派遣等に係る事務は、それぞれの担当課が行うものとする。

(平27告示58・平29告示71・一部改正)

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日告示第72号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日告示第90号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第58号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第71号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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滝沢市ふれあいまちづくり出前講座実施要綱

平成9年4月1日 告示第74号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会教育
沿革情報
平成9年4月1日 告示第74号
平成11年4月1日 告示第72号
平成18年3月29日 告示第90号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成27年3月30日 告示第58号
平成29年3月31日 告示第71号