○滝沢市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成26年1月1日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条の規定に基づき、市長が所轄する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して実施する指導監査(以下「監査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平29告示202・一部改正)

(監査の種類及び実施基準)

第2条 監査の種類及び実施基準は、別表第1のとおりとし、一般監査を基本とした年間計画に基づき実施するものとする。

2 一般監査の結果、特に運営等に問題を有しないと認められる法人については、別に定める基準により判断の上、それぞれ次のとおり取り扱うものとする。

(1) 毎年度法人から提出される報告書類により法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、次の事項のいずれにも該当する法人については、実地監査を3か年に1回とする。

 法人の運営について、法令及び通知等(法人に係るものに限る。)に照らし、特に重大な問題が認められないこと。

 法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費、報酬の請求等に関する重大な問題が特に認められないこと。

(2) 前号の規定にかかわらず、同号ア及びに掲げる事項について問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次のからまでに掲げる場合に該当する場合であって、市長が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を当該からまでに掲げる場合に応じ、当該からまでに規定する周期まで延長することができる。

 法第36条第2項及び第37条の規定により会計監査人を設置している法人において、法第45条の19第1項及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)第2条の30の規定により作成される会計監査報告に無限定適正意見又は除外事項を付した限定付適正意見(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合 5か年に1回

 会計監査人を設置しない法人において、法第45条の19の規定による会計監査人による監査に準ずる監査(会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。)が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に無限定適正意見又は除外事項を付した限定付適正意見(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合 5か年に1回

 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(以下「専門家」という。)による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものが提出された場合 4か年に1回

(3) 第1号の規定にかかわらず、同号ア及びに掲げる事項について問題が認められない法人のうち前号に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次のいずれかの場合に該当する場合であって、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を4か年に1回まで延長することができる。

 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めている場合(一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合においては、法人全体の受審状況を勘案して判断するものとする。)又はISO9001の認証取得施設を有している場合

 福祉関連養成校等の研修生又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われている場合

 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいる場合

(平29告示202・一部改正)

(監査項目)

第3条 一般監査は、別表第2の区分及び監査項目の欄に掲げる事項に応じ、同表の監査事項の欄に掲げる事項について監査するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 法第36条第2項及び第37条の規定により会計監査人を設置している法人並びに法第45号の19に規定する会計監査人による監査に準ずる監査を実施している法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に無限定適正意見又は除外事項を付した限定付適正意見が記載されている場合には、別表第2管理の部会計管理の款監査事項の欄に掲げる事項を省略することができる(除外事項を付した限定付適正意見が記載されている場合には、除外事項に関して理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っていることが指導監査において確認された場合に限る。)

(2) 専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には別表第2管理の部会計管理の款監査事項の欄に掲げる事項を省略することができる。

(3) 第1号に規定する会計監査又は前号に規定する専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、別表第2組織運営の部の監査事項の欄に掲げる事項に関して会計監査を行ったもの又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図るものとする。

(平29告示202・全改)

(監査班の編成)

第4条 監査は、監査班を編成し、実施するものとする。

2 前項の監査班は、監査項目ごとに関係法令及び関係指導指針等について十分な知識及び経験を有する健康福祉部の職員(以下「監査職員」という。)2人以上をもって編成するものとし、そのうち1人は原則として主任級以上の職にある者とする。ただし、必要に応じ、監査職員でない職員(以下「補助員」という。)を監査職員の指揮下においてその監査に従事させることができる。

(平29告示202・一部改正)

(身分を示す証明書)

第5条 監査職員及び補助員(以下「監査職員等」という。)は、監査に従事するときは社会福祉法人検査証(様式第1号)を携帯し、関係者から請求があるときはこれを提示しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人検査証を交付したときは、検査証(身分証明書)交付台帳(様式第2号)に必要な事項を記入の上、適切に管理するものとする。

(監査の事前準備)

第6条 市長は、毎年度の監査開始時までに一般監査に係る社会福祉法人指導監査実施計画書(様式第3号)を策定するものとする。

2 市長は、監査の実施に当たっては、法人の長から別に定める監査資料を提出させるものとする。

(監査の実施通知)

第7条 監査の実施に当たっては、法人の長に対し、事前に文書で通知するものとする。ただし、法人の実態を把握するため必要と認められるときは、この限りでない。

(理事等の立会い)

第8条 監査の実施に当たっては、当該法人の代表権を有する理事及び監事の立会いを求めるものとする。

(監査職員等の態度)

第9条 監査委員等は、監査に当たっては、特に次の点に留意して臨まなければならない。

(1) 公正不偏に指導援助的態度で実施し、努めて関係者の理解と自発的協力が得られるよう配慮すること。

(2) 担当者からの事情聴取のみに終始することなく、当該法人の長を含め相互信頼を基礎として、十分意見の交換を行い、一方的判断を押し付けることのないよう留意すること。

(3) 監査の結果、問題点を認めたときは、できるだけその発生原因の究明を行うよう努めること。

(講評等)

第10条 監査職員等は、監査終了後、法人の長及び関係職員の出席を求めて講評及び必要な助言、勧告又は指示を行うものとする。この場合において、重要な事項については、後日文書をもって指示を行う旨伝えるものとする。

(復命)

第11条 監査職員等は、監査終了後速やかに復命書を作成し、市長に復命しなければならない。

(改善の指示等)

第12条 市長は、監査の結果、改善又は是正を要すると認められる事項があるときは、その内容及び方法を文書をもって法人の長に対し具体的に指示するとともに、おおむね2か月以内の期限を付して改善状況等の報告を求めるほか、必要に応じ職員を派遣し、改善状況等の確認を行うものとする。

(特別監査)

第13条 市長は、次のいずれかに該当するときは、特別監査を実施するものとする。

(1) 事業運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき(苦情申出による不正等を含む。)

(2) 最低基準違反があると疑うに足りる理由があるとき。

(3) 度重なる一般監査によっても是正の改善が見られないとき。

(4) 正当な理由がなく一般監査を拒否したとき。

(5) その他必要と認められるとき。

(平29告示202・一部改正)

(監査結果報告書の作成)

第14条 市長は、監査の結果を記載した社会福祉法人指導監査結果報告書(様式第4号)を、翌年の4月末日までに作成しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月1日告示第202号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

種類

実施基準

1 一般監査

年間計画に基づく実地(又は書面)監査とし、法人の運営状況全般について、原則として年1回以上実施する。

なお、新設の法人に対しては、設立(開設)後おおむね6か月以内に実施する。

2 特別監査

運営上問題のある法人を対象にした実地監査(日程は、1日とする。)とし、特定の事項について必要に応じて実施する。

3 随時監査

法人の運営等に問題が発生した場合、特別監査の改善指示事項の実施確認が必要な場合、一般監査のうち改善状況について実施確認が必要な場合又は通報、社会福祉現況報告書の確認の結果等で必要があると認める場合は、1及び2の取扱いによらずに随時に監査を実施する。

別表第2(第3条関係)

(平29告示202・全改)

区分

監査項目

監査事項

組織運営

定款

必要事項の記載

変更

備置き・公表

内部管理体制

体制整備

評議員・評議員会

評議員の選出

評議員会の招集・運営

理事

定数

選任及び解任

適格性

理事長

監事

定数

選任

職務・義務

理事会

審議状況

記録

会計監査人

設置

選任

会計監査の実施

評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬

報酬

報酬等支給基準

報酬の支給

報酬等の総額の公表

事業

事業一般

事業の実施

「地域における広域的な取組」の実施

社会福祉事業

適正性

必要な資産の確保

公益事業

適正性

収益事業

適正性

管理

人事管理

職員の任命

資産管理

基本財産

基本財産以外の財産

株式保有

不動産の借用

会計管理

予算

規程・体制

会計処理

会計帳簿

決算及び計算関係書類

債権債務の状況

その他

特別の利益供与の禁止

社会福祉充実計画

情報の公表

その他

画像

画像

(平29告示202・一部改正)

画像

(平29告示202・一部改正)

画像

滝沢市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成26年1月1日 告示第9号

(平成30年1月1日施行)