○滝沢市青少年問題協議会設置条例

昭和45年8月12日

条例第10号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき、市長の附属機関として滝沢市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は、法第2条に規定するところによる。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員18人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係教育機関の職員

(3) 関係行政機関の職員

(4) その他関係する団体に所属する者

3 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(平26条例23・平31条例7・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となり、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平26条例23・平31条例7・一部改正)

(会議)

第5条 協議会は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、市長が協議会を招集する。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平31条例7・一部改正)

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。ただし、協議会の運営、議事等に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月16日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月12日条例第5号抄)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第1号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月17日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月15日条例第27号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年2月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第23号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

滝沢市青少年問題協議会設置条例

昭和45年8月12日 条例第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和45年8月12日 条例第10号
昭和56年6月16日 条例第17号
平成5年3月12日 条例第5号
平成9年3月19日 条例第1号
平成10年3月17日 条例第6号
平成12年12月15日 条例第27号
平成14年2月1日 条例第1号
平成17年3月25日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年3月24日 条例第23号
平成31年3月20日 条例第7号