○滝沢市少年補導員制度運営規程

平成17年3月24日

訓令第10号

滝沢村少年補導員制度運営要綱(昭和57年滝沢村要綱第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、滝沢市少年補導員(以下「補導員」という。)制度の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 少年 20歳未満の者をいう。

(2) 問題少年 少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項第2号及び同項第3号に掲げる少年で虐待され、酷使され、又は放任され、保護者に監護させることが不適当と認められる少年及び飲酒、喫煙、けんかその他自己又は他人の徳性を害する行為をしている少年をいう。

(3) 保護者等 少年の親権を行う者、後見人若しくはこれらに代わるべき者又は少年の在学する学校の教員、少年を雇用する者若しくはこれに代わるべき者をいう。

(4) 補導 問題少年を発見し、当該問題少年に対して注意若しくは助言し、又は当該問題少年についてその保護者等に連絡し、注意し、助言する等問題少年について適切な処遇を行うことをいう。

(委嘱等)

第3条 補導員は、非常勤とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 小学校、中学校又は高等学校の教員

(3) 市の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、補導業務に適任と認められる者

2 前項の委嘱は、委嘱書(様式第1号)及び身分証明書(様式第2号)を交付して行う。

3 補導員の任期は、委嘱の日から2年とする。ただし、再任は妨げない。

4 補導員は、任期満了、辞退その他の理由により補導員でなくなったときは、身分証明書を市長に返納するものとする。

(補導等)

第4条 補導員は、少年の基本的人権を尊重し、少年の心理、生理その他の特性について深い理解を持つとともに、人格の向上と識見のかん養を図って、少年その他の関係者の尊敬と信頼が得られるように努めなければならない。

2 補導を行う場合には、問題少年の性行及び環境を洞察して非行原因を究明し、当該原因に応じて非行防止又は福祉上最も適切な処遇を行うように努めるとともに、秘密の保持に留意して、問題少年その他の関係者が秘密が漏れることに不安を抱かないように配意しなければならない。

(補導の重点)

第5条 補導は、問題少年を早期に発見するために自己又は他人の徳性を害する少年の行為に着目し、かつ、風俗営業の営業所、遊戯場、盛り場、駅、公園その他の少年の非行が行われやすい場所(以下「街頭」という。)を重点として行うものとする。

(補導措置)

第6条 補導員は、問題少年を発見したときは当該問題少年に対して、氏名、年令、保護者、非行原因その他指導上必要な事項を質問し、当該非行原因に応じて適切な注意又は助言を与えるとともに、その状況について補導カード(様式第3号)を作成し、市長に報告しなければならない。この場合において、当該問題少年に対してする質問は、強制にわたらないように注意しなければならない。

2 前項の措置をした場合においては、次に掲げる事項を協議をし、必要があると認められるものについては第8条の規定により措置するものとする。

(1) 家庭に対する連絡又は助言

(2) 学校に対する連絡

(3) 職場に対する連絡

3 補導員は、補導した少年が児童福祉法(昭和22年法律第164号)又は少年法の規定による措置の必要なものであることが判明したときは、直ちに、児童相談所、家庭裁判所等に対して通告その他所要の措置をしなければならない。

(街頭補導)

第7条 補導員は、街頭において補導を行う場合には、次に掲げる事項に注意しなければならない。

(1) 補導関係機関等の職員と協同して補導を行うように努めること。

(2) 少年から事情を聴取し、又は注意、助言等をする場合においても、人目につかないようにすること。

(3) 身分証明書を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示する。

(事後補導等)

第8条 第6条第2項の協議において特に必要と認められた問題少年については、健全に育成されるまで当該問題少年及び家庭に対して、継続的に必要な指導又は助言を与え、これらの者の相談に応ずるなど当該問題少年の健全な育成のために適切な措置をするものとする。

2 市長は、前項の措置が必要と認められた問題少年については少年補導票(様式第4号)を作成するものとする。

3 保護者等から補導の依頼を受けた少年については、保護者等と密接な連絡のもとに、その少年の非行の程度等に応じて第6条及び前2項の規定に準じて適切な措置をするものとする。

(少年補導員連絡会)

第9条 補導員の知識及び技能の向上をはかるとともに、市内における非行防止対策の効果的実施について連絡協議するため少年補導員連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。

2 連絡会は、全ての補導員をもって構成するものとし、必要に応じ関係者の参加を求めるものとする。

3 連絡会を代表するものとして、補導員の互選等により会長及び副会長を置く。

4 連絡会は、定期連絡会及び随時連絡会とし、定期連絡会は年1回4月に開催し、随時連絡会は市長及び会長の協議の上、必要に応じて開催するものとする。

(庶務)

第10条 本制度運営の庶務は、防災防犯課において処理する。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月31日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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滝沢市少年補導員制度運営規程

平成17年3月24日 訓令第10号

(平成26年4月1日施行)