○滝沢市助産及び母子保護の実施に関する規則

平成26年1月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)又は法第23条の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)及び法第56条第2項の規定による費用の徴収について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助産又は母子保護の実施の申込み)

第2条 助産又は母子保護の実施を希望する者は、助産の実施にあっては母子健康手帳、健康保険被保険者証の写し及びその他福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要と認める書類を添えて、助産施設入所申込書(様式第1号)を、母子保護の実施にあっては戸籍謄本、健康診断書及びその他所長が必要と認める書類を添えて、母子生活支援施設入所申込書(様式第2号)を所長に提出しなければならない。

(助産又は母子保護の実施の承諾等)

第3条 所長は、前条の規定による申込みを受けた場合、その内容を審査し、助産の実施を決定したときは助産施設入所承諾書(様式第3号)により、母子保護の実施を決定したときは母子生活支援施設入所承諾書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するとともに、助産施設又は母子生活支援施設の長には当該承諾書の写しを送付するものとする。

2 所長は、助産の実施を行わない場合は助産施設入所不承諾通知書(様式第5号)により、母子保護の実施を行わない場合は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第6号)により当該申込みのあった者に通知するものとする。

(施設入所の委託)

第4条 所長は、助産又は母子保護の実施を決定し、助産施設又は母子生活支援施設へ入所の委託をしようとするときは、助産施設入所委託書(様式第7号)又は母子生活支援施設入所委託書(様式第8号)により助産施設又は母子生活支援施設の長に送付するものとする。

(助産又は母子保護の実施の解除)

第5条 所長は、助産の実施を解除したときは助産実施解除通知書(様式第9号)により、母子保護の実施を解除したときは母子保護実施解除通知書(様式第10号)により助産の実施又は母子保護の実施を受けている者に通知するとともに、助産施設又は母子生活支援施設の長に通知するものとする。

(助産又は母子保護の実施の解除の申出)

第6条 助産の実施に係る妊産婦又は母子保護の実施に係る児童の保護者は、法第33条の4ただし書に規定する助産の実施又は母子保護の実施の解除の申出をしようとするときは、助産施設退所届(様式第11号)又は母子生活支援施設退所届(様式第12号)を所長に提出しなければならない。

(助産又は母子保護の実施に係る費用)

第7条 所長は、助産の実施又は母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から当該実施に係る費用(以下「費用」という。)を徴収する。

2 前項の費用の額は、本人及びその扶養義務者の属する世帯の階層区分を基準として、別表の定めるところにより所長が決定する。

3 所長は、前項の規定により費用の額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第13号)により当該助産又は母子保護の実施を行った納入義務者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第8条 所長は、費用を徴収しようとするときは、その月分の徴収額を納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

2 納入義務者は、前項の通知を受けたときは、その月分の費用を納入通知書に定められた期日までに納入しなければならない。

(費用徴収額の減免等)

第9条 所長は、納入義務者が次のいずれかに該当すると認められるときは、費用徴収額を減額又は免除することができる。

(1) 失業又は疾病等により著しく所得が減少したとき。

(2) 天災その他不慮の災害等に被災したとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

2 前項の規定により費用徴収額の減免を受けようとする納入義務者は、費用徴収額減免申請書(様式第14号)にその理由を証する書類を添付し、所長に提出しなければならない。

3 所長は、前項の申請書の提出があったときは、減免の適否を決定し、費用徴収額減免決定(却下)決定通知書(様式第15号)により納入義務者に通知するものとする。

(備付書類)

第10条 所長は、次に掲げる書類を作成し、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 助産施設入所者台帳(様式第16号)

(2) 母子生活支援施設入所者台帳(様式第17号)

(3) 助産施設・母子生活支援施設入所費支弁台帳(様式第18号)

(4) 助産施設・母子生活支援施設入所者費用徴収金台帳(様式第19号)

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、助産及び母子保護に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第54号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第56号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

(平26規則54・平26規則56・一部改正)

各月初日の入所者の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収基準月額

(円)

徴収基準月額

(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯

2,200

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であって、その市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

4,500

2,200

C2

所得割の額がある世帯

6,600

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

13,500

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

18,700

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

29,000

14,500

D5

183,001円から403,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは41,200円とする。)

20,600

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が54,200円を超えるときは54,200円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が68,700円を超えるときは68,700円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が85,000円を超えるときは85,000円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超えるときは102,900円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超えるときは122,500円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が143,800円を超えるときは143,800円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその入所者に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。)

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収基準月額は0円とする。

(1) 扶養義務者のいない世帯

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2により障害児施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(同法第5条第5項、第6項及び第13項から第15項までのサービスに限る。)又は同法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯で次に掲げるものを有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

4 同一世帯から2人以上の児童等が入所している場合においては、その月の徴収基準月額の最も多額な児童等以外の児童等については、その施設のこの表の基準月額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準月額とする。

5 助産施設における助産の実施については、次のとおりである。

(1) 法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(以下「出産一時金」という。)が、390,000円以上であるとき。

(2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20%、C階層にあっては30%、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収基準月額に加えるものとする。なお、この表の徴収基準月額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準月額とみなす。

画像

画像

画像

画像

(平28規則6・全改)

画像

(平28規則6・全改)

画像

画像

画像

(平28規則6・全改)

画像

(平28規則6・全改)

画像

画像

画像

(平28規則6・全改)

画像

画像

(平28規則6・全改)

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

滝沢市助産及び母子保護の実施に関する規則

平成26年1月1日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第6号
平成26年9月16日 規則第54号
平成26年10月1日 規則第56号
平成28年3月22日 規則第6号