○滝沢市母子・父子自立支援員設置規則

平成26年1月1日

規則第7号

(設置)

第1条 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、滝沢市母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(平26規則54・一部改正)

(業務)

第2条 支援員は、法第8条第2項に規定する業務を行うほか、次に掲げる業務を行う。

(1) 児童扶養手当その他の手当に係る相談及び申請の受付に関する業務

(2) 法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に係る相談及び申請の受付に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務

(委嘱等)

第3条 市長は、社会的信望があり、かつ、前条に規定する業務を行うに必要な熱意及び識見を持っている者のうちから支援員を委嘱する。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、滝沢市婦人相談員設置規則(平成25年滝沢村規則第10号)に基づく滝沢市婦人相談員を兼ねさせることができる。

(任用等)

第4条 支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定による非常勤特別職とする。

2 支援員の任用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(服務)

第5条 支援員の服務については、地方公務員法に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 支援員は、職務の重要性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(2) 支援員は、職務の遂行に当たっては、関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(3) 支援員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第6条 支援員は、職務の遂行に当たって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条に規定する児童委員及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づく民生委員の協力を得るとともに、母子家庭等の自立に向けた支援が総合的に提供できるよう関係機関との連携を密に取り、相談等が円滑に実施できるよう努めなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、支援員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第54号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

滝沢市母子・父子自立支援員設置規則

平成26年1月1日 規則第7号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第7号
平成26年9月16日 規則第54号