○滝沢市婦人相談員設置規則

平成26年1月1日

規則第10号

(設置)

第1条 売春防止法(昭和31年法律第118号。以下「法」という。)第35条第2項の規定に基づき、滝沢市婦人相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(業務)

第2条 相談員は、法第35条第3項に規定する業務を行うほか、次に掲げる業務を行う。

(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第4条に規定する業務

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務

(委嘱等)

第3条 市長は、社会的信望があり、かつ、前条に規定する業務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから相談員を委嘱する。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、滝沢市母子・父子自立支援員設置規則(平成26年滝沢市規則第7号)に基づく滝沢市母子・父子自立支援員を兼ねさせることができる。

(平26規則54・一部改正)

(任用等)

第4条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定により非常勤特別職とする。

2 相談員の任用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(服務)

第5条 相談員の服務については、地方公務員法に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 相談員は、職務の重要性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(2) 相談員は、職務の遂行に当たっては、関係法令を遵守し、かつ、職務上の指示に従わなければならない。

(3) 相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第6条 相談員は、職務の遂行に当たって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条に規定する児童委員及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づく民生委員の協力を得るとともに、関係機関との連携を密に取り、相談等が円滑に実施できるよう努めなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第54号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

滝沢市婦人相談員設置規則

平成26年1月1日 規則第10号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年1月1日 規則第10号
平成26年9月16日 規則第54号