○滝沢市保育所保育料階層区分変更手続要綱

平成14年9月27日

告示第158号

注 平成26年9月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、保育所入所児童がいる世帯で、その世帯の保育所保育料の負担能力が著しく低下した場合において、「保育所の費用徴収制度の取扱いについて(平成7年3月31日付児企第16号厚生省児童家庭局企画課長通知)に基づき実施する保育所保育料の階層区分(以下「階層区分」という。)の変更手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「母子家庭世帯等」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

2 この告示において「障害者世帯」とは、次の各号に掲げる者がいる世帯をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

(4) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

3 この告示において「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める生活保護の対象となる世帯をいう。

4 この告示において「中国残留邦人世帯」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定により支援給付を受けている世帯をいう。

5 この告示において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

6 この告示において「市町村民税の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額及び同項第2号に規定する所得割(ただし、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(平26告示135・平26告示143・一部改正)

(該当要件)

第3条 市長は、現に保育所に入所している児童がいる世帯において、次の各号のいずれかの世帯に該当する場合は、当該児童の保護者からの申請に基づき、その時点の世帯状況により階層区分の変更の審査を行う。

(1) 解雇、事故、疾病等により収入が減少した世帯

(2) 不時のやむを得ざる支出が発生した世帯

(3) 新たに母子家庭世帯等になった世帯

(4) 新たに障害者世帯になった世帯

(5) 新たに生活保護世帯となった世帯

(6) 新たに中国残留邦人世帯となった世帯

(7) その他市長が特に必要と認める世帯

(平26告示135・一部改正)

(変更申請)

第4条 前条に規定する階層区分の変更の申請をする者(以下「申請者」という。)は、保育所保育料階層区分変更申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前条第1号の規定による申請の場合 その時点の収入の状況が分かる書類

(2) 前条第2号の規定による申請の場合 やむを得ざる支出の内訳及びその金額並びにその補填状況が分かる書類

(3) 前条第3号の規定による申請の場合 その事実が分かる書類の写し

(4) 前条第4号の規定による申請の場合 身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当認定通知書又は障害基礎年金等の年金証書のいずれかの写し

(5) その他階層区分の変更の理由が証明される書類

(階層認定)

第5条 前条の申請があったときは、市長は、申請書類により申請者の家庭の状況を確認するとともに、保護者の所得税の額等を推計し、滝沢市保育の実施に関する条例施行規則(平成10年滝沢村規則第2号)第6条第2項及び第3項の規定により審査し、階層区分の変更の承認又は不承認を決定するものとする。

2 前項の審査結果は、保育所保育料階層区分変更承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更期間)

第6条 階層区分の変更は、第3条の規定による申請があった日の翌月から行うものとする。

2 第3条第1号又は第2号の要件による階層区分の変更を継続する期間は、3か月間(同一年度内に限る。)とし、再申請を妨げない。

3 第3条第3号から第6号までの要件による階層区分の変更を継続する期間は、当該要件が消滅した月までとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、保育所保育料の階層区分の変更の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日告示第84号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月17日告示第135号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市保育所保育料階層区分変更手続要綱

平成14年9月27日 告示第158号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成14年9月27日 告示第158号
平成18年3月27日 告示第84号
平成20年8月8日 告示第128号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年9月17日 告示第135号
平成26年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号