○滝沢市立姥屋敷保育所設置条例

平成16年3月23日

条例第17号

注 平成26年9月から改正経過を注記した。

滝沢村立姥屋敷へき地保育所設置条例(平成13年滝沢村条例第10号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地等における保育を要する児童に対し、必要な保護を行い、もってこれらの児童の福祉の増進を図るため、滝沢市立姥屋敷保育所(以下「保育所」という。)を次のとおり設置する。

名称

位置

定員

滝沢市立姥屋敷保育所

滝沢市鵜飼安達140番地

30人

(休日)

第2条 保育所の休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(開所時間)

第3条 保育所の開所時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(保育料)

第4条 前条に規定する開所時間のうち、午前8時30分から午後4時30分までの保育を受ける児童の保護者は、別表に定める額を納付しなければならない。

2 前条に規定する開所時間のうち、午前8時30分以前又は午後4時30分以後に保育を受ける児童の保護者は、次の表に定める利用区分により定める額を納付しなければならない。

利用区分

保育料(月額)

午前7時30分から午前8時30分まで

1,900円

午後4時30分から午後5時30分まで

1,900円

午後4時30分から午後6時30分まで

3,800円

3 市長は、特に必要と認めたときは、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理等)

第5条 市長は、保育所の設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に保育所の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 保育所保育指針(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知)を基本として行う児童の保育の実施業務

(2) 保育所の施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) 保育所の休日又は開所時間の変更に関する業務。ただし、休日又は開所時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(4) 前3号に掲げるもののほか、保育所の運営に関する事務のうち、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条及び第3条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、保育所の管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の規定は、平成16年7月1日から施行する。

(平27条例17・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 平成27年度から平成29年度までの各年度分の保育料に限り、別表B10階層からB16階層までの保育料(月額)は15,100円とし、平成30年度から平成32年度までの各年度分の保育料に限り、同表B13階層からB16階層までの保育料(月額)は25,200円とする。

(平27条例17・追加)

附 則(平成17年9月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成20年9月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日条例第33号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢市立姥屋敷保育所設置条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保育料について適用し、平成26年度分までの保育料については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平26条例33・平27条例17・一部改正)

階層区分

定義

保育料(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

B0

A階層を除き前年度分の市民税非課税世帯で母子世帯等

0円

B1

A階層を除き前年度分の市民税非課税世帯

1,600円

B2

A階層を除き前年度分の市民税の課税世帯であってその市民税額が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみで母子世帯等

3,300円

B3

均等割の額のみ

3,700円

B4

所得割の額が48,600円未満で母子世帯等

4,300円

B5

所得割の額が48,600円未満

5,100円

B6

所得割の額が48,600円以上54,600円未満

7,400円

B7

所得割の額が54,600円以上59,400円未満

8,800円

B8

所得割の額が59,400円以上78,600円未満

12,300円

B9

所得割の額が78,600円以上97,000円未満

15,100円

B10

所得割の額が97,000円以上115,000円未満

18,200円

B11

所得割の額が115,000円以上133,000円未満

21,000円

B12

所得割の額が133,000円以上169,000円未満

25,200円

B13

所得割の額が169,000円以上268,000円未満

29,400円

B14

所得割の額が268,000円以上301,000円未満

32,900円

B15

所得割の額が301,000円以上397,000円未満

36,100円

B16

所得割の額が397,000円以上

46,200円

備考

1 この表のB2階層及びB3階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を均等割の額から控除して得た額を均等割の額とする。

2 この表のB4階層からB10階層までにおける「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

3 この表の「母子世帯等」とは、児童の属する世帯で、次に掲げる世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者の属する世帯

(3) 生活保護法に定める要保護者等であって、保護者の申請に基づき、特に困窮していると市長が認めたものの属する世帯

4 世帯の階層認定については、その児童と同一世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者に限る。)の全ての者の課税額の合計により行うものとする。

滝沢市立姥屋敷保育所設置条例

平成16年3月23日 条例第17号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成16年3月23日 条例第17号
平成17年9月16日 条例第15号
平成20年9月22日 条例第19号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年9月25日 条例第33号
平成27年3月20日 条例第17号