○滝沢市子育て短期支援事業実施要綱

平成13年9月10日

告示第130号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的事由や仕事の事由等によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育又は保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 短期利用 ショートステイ及びトワイライトステイ等をいう。

(2) ショートステイ 児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的事由や仕事の事由等によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、当該児童及び母子を児童福祉施設等において一時的に養育保護することをいう。

(3) トワイライトステイ等 児童を養育している家庭の保護者が仕事等の都合によって恒常的に帰宅が夜間にわたる場合又は休日に不在の場合等で、児童に対する生活指導又は家事等で困難を生じている場合に、その児童を児童福祉施設等において、生活指導及び食事の提供等を行うことをいう。

(短期利用の用件)

第3条 ショートステイは、児童の保護者が疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等公的行事への参加により、当該児童を家庭において養育することが一時的に困難となった場合又は母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合で、市長が必要と認めたときに行うものとする。

2 トワイライトステイ等は、児童の保護者が仕事等の理由により、帰宅が恒常的に夜間にわたり、又は休日に不在となるため、当該児童に対する生活指導、食事の賄い等を行うことが困難となっている場合で、市長が必要と認めたときに行うものとする。

(短期利用の期間)

第4条 ショートステイの期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で延長する場合がある。

2 トワイライトステイの期間は、1月以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で延長する場合がある。

(実施施設)

第5条 短期利用を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次の表のとおりとする。

名称

所在地

和光学園

盛岡市青山一丁目25番2号

青雲荘

盛岡市加賀野四丁目8番33号

みちのくみどり学園

盛岡市上田字松屋敷11番地14

日赤岩手乳児院

盛岡市三本柳6地割1番地10

善友乳児院

盛岡市北山一丁目13番24号

(平28告示50・一部改正)

(短期利用等の申請)

第6条 短期利用又は短期利用の延長(以下「短期利用等」という。)を希望する保護者は、子育て短期支援(期間延長)申請書(様式第1号)を添付して市長に申請するものとする。

(短期利用等の決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その申請の内容を審査し、実施施設と協議のうえ速やかに短期利用等の適否を決定し、その結果を子育て短期支援(期間延長)承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(緊急短期利用等の取扱い)

第8条 市長は、緊急性が極めて高い等の事情により、第6条に規定する手続きを行ういとまがなく、直ちに短期利用等を要すると認めたときは、前2条に規定する手続きによることなく、実施施設の長の承諾を得て、短期利用等を行うものとする。この場合において、保護者又は市長は、短期利用等を行った後遅滞なく第6条又は前条に規定する手続きを行うものとする。

(短期利用の費用)

第9条 保護者は、別表に定める基準に従い短期利用に要する費用を負担しなければならない。

2 保護者は、前項の規定により負担する費用を市長に納付するものとする。

3 市長は、前項の規定に基づく費用を納めさせようとする場合は、滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号)第37条第1項に規定する納入通知書を保護者に送付しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年8月9日告示第134号)

この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成16年2月25日告示第37号)

この告示は、公示の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年6月2日告示第162号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日より施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 現に改正前の滝沢村子育て支援短期利用事業実施要綱(平成13年滝沢村告示第130号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の滝沢村子育て支援短期利用事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成20年8月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日告示第50号)

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

別表(第9条関係)

(平26告示143・一部改正)

利用内容

利用者負担(円)

ショートステイ

2歳未満児・慢性疾患児

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

1,100

一般世帯

5,350

2歳以上児

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

1,000

一般世帯

2,750

緊急保護母親

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

300

一般世帯

750

トワイライトステイ等

平日

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

300

一般世帯

750

休日

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

350

一般世帯

1,350

宿泊分

生活保護世帯及び中国残留邦人世帯

0

市町村民税非課税世帯

300

一般世帯

750

備考

1 この表において、年齢は、第6条の規定による申請を行った日における満年齢とする。

2 この表において「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護を受けている世帯をいう。

3 この表において「中国残留邦人世帯」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に基づく支援給付を受けている世帯をいう。

4 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、利用者と同一世帯と認められる全ての世帯員が、当該年度(6月1日から翌年の5月31日までをいう。)において市町村民税が課税されていない者(地方税法(昭和25年法律第226号)第323条により市町村民税が免除されている者を含む。)である世帯をいう。

画像

(平28告示33・全改)

画像

滝沢市子育て短期支援事業実施要綱

平成13年9月10日 告示第130号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年9月10日 告示第130号
平成14年8月9日 告示第134号
平成16年2月25日 告示第37号
平成16年6月2日 告示第162号
平成17年3月25日 告示第50号
平成20年8月8日 告示第128号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号
平成28年3月31日 告示第50号